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昨夜のNYですが、アメリカの利下げ報道を好感して上昇
ダウ１，８２％の上昇で終わりました。
ＦＲＢが公定歩合０・５％引き下げ、追加措置の可能性示唆
【ニューヨーク＝山本正実】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日午前、臨時の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、中央銀行が金融機関に資金を貸しつける際の基準金利である公定歩合を現在の年６・２５％から０・５％引き下げ、５・７５％とする緊急利下げを決めた。
サブプライム問題を契機とした世界的な金融市場の混乱に対応するためで、市場が安定するまでの暫定的な措置としている。短期金利の誘導目標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は、５・２５％に据え置いた。
ＦＲＢは声明で「金融市場の混乱による経済への影響を和らげるため、必要な措置を取る用意がある」と表明し、追加措置を講じる可能性を示唆した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070817i114.htm?from=main1
金融機関（投資銀行など）の破綻リスクは軽減されたということなんだろうけど
本質的な問題解決は何も進まない。金融機関に対する直接融資の利息を引き下げ、市場に拠らない資金供給を増加 短期誘導金利はそのまま
米国が一時的な金融不安の解消に動き、それに市場が好感したということであると思いますが、問題の先送りに過ぎない気がします。
三菱UFJ投信の面白いレポートがあります。
http://www.toyota-fss.com/pdf/information/pdf/070320_mitsubishi.pdf
一部引用します。
「典型的な円キャリートレードとは、ドルを持っている投資家がそれでエマージング国の株に投資する。その上で、
先渡し（フォワード）取引でドル買い円売りをするというものだ」というのです。そうだとすると、円キャリートレードは
二つの別の（独立した）取引を組み合わせたものだと言えます。
一つは「ドル売り、株買い」であり、もう一つは「ドル買い、円売り」です。前者は現物（スポット）市場の取引で、
後者は先物市場の取引という違いはありますが、まとめると、ドルの売りと買いが相殺されて、「円売り、株買い」が残ります。
確かに円キャリートレードの形になっています。
しかしこの投資家は円を借りてエマージング国の株を買ったわけではありません。手持ちのドルで株を買ったのであって、
そこに円売りドル買いの先物取引を加えたに過ぎません。なぜこんなことをする必要があるのでしょうか。おそらく、
「小さなリスクで大きなリスクをヘッジする」意図があったのだと思われます。大きなリスクとはエマージング国の
株買いです。株価そのものがリスクだし、エマージング国の通貨もリスクです。一方、小さなリスクは先物での円売りです。
ご存知のように、将来のある時点のドル円レートは、現在のレートに比べて円高ドル安です。日米の金利差を反映している
からです。例として、現在のレートが 1 ドル＝120 円、先物が 1 ドル＝116 円だとしましょう。先物で円売りドル買いをした
投資家は、将来のある時点に 1 ドル＝116 円でドルを買う約束をしたことになります。しかし時間が経ってその時点が来た
ときに、実際の円レートが相変わらず1 ドル＝120 円のままだったらどうでしょうか。この投資家は、約束どおり 116 円でドルを
買った上で、その時のスポットレートである 120 円で売り抜けることができます。1 ドルあたり 4 円の儲けです。
日本の超低金利が続き、利上げもかなり間隔のあく極めて緩やかなものになっているために円安が続いています。
現在のような株安と円高と円の先高感が強く出てきた場合、ヘッジファンドは
大きなリスクを抱えることになると思います。
特に一昨日からの急な為替の変動は明らかに異常な動きであり、リスクの上昇によるポジション解消の動きが出た物ではないでしょうか？
現在、東京市場の参加者の６０％は外国人といわれており、予想以上の速度での円高進行が、株式の処分に拍車をかけたと思われます。
一時的なパニック解消の為には、FRBによる金融機関への直接融資分の利下げは効果的でしょうが、MBS問題や不動産バブル崩壊などの根本的解消には程遠いでしょう。
今後の流れを注目したいと思います。
続報
米住宅ローン大手ァースト・マグナス、従業員の99%を削減
米住宅ローン大手ファースト・マグナスが業務を停止する。17日に当局に提出された通知によると、同社は全従業員の99%に当たる約6千名を削減し、300以上の事業所を閉鎖した。同社に残る従業員は約60名のみとなり、破産申請の可能性もあるという。
16日、同社は新規ローンの受け付けを停止したとを発表していた。同社の関係者によると、同社はサブプライムローンは取り扱っていなかったが、クレジット市場の信用収縮の影響を受けたという。
同社は国内第16位の住宅ローン会社で、2006年の融資額は300億ドル以上だった。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070818/11125.html
住宅ローン最大手の救済色濃く＝米FRBの公定歩合下げ
【ニューヨーク18日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）が、銀行向け貸出金利の公定歩合を引き下げた17日、市場関係者の間では、米住宅ローン最大手カントリーワイド・フィナンシャルの救済策との見方が浮上した。健全経営にもかかわらず、信用不安で資金繰りが悪化した同社にとって、FRBの緊急措置が大きな効果をもたらすとみられるからだ。
カントリーワイドは銀行、証券、保険などの子会社を抱える総合金融グループ。住宅ローン販売が中核事業だが、原資調達やローン債権の証券化も自前で手掛けている。証券子会社はニューヨーク連銀との直接取引が認められたプライマリー・ディーラーで、名実ともに有力金融機関だ。
ところが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で風評が悪化し、同社に資金を貸し出す民間金融機関はほぼなくなった。このまま優良な業界最大手が破綻（はたん）に追い込まれれば、住宅購入資金を提供する巨大機能が失われて住宅市場をさらに冷やすだけでなく、金融システム不安に発展する恐れすらあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000080-jij-int
やはり、金融機関救済の為の特融であったようですね。
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