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やはり、各種報道を総合すると金曜のFRBによる公定歩合緊急利下げは、金融機関とその先にある不動産ローン会社救済の色彩が強いように思われます。
公定歩合貸し付け返済期間、最大３０日間に延長…ＦＲＢ
【ニューヨーク＝山本正実】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、傘下の地区連銀が、民間の金融機関に公定歩合（年５・７５％）で直接資金を貸し出す際の返済期間を延長すると発表した。
通常は翌日返済だが、最大３０日間まで借りられるようにする。
ＦＲＢは同日、公定歩合を年６・２５％から０・５％引き下げる緊急利下げを実施し、資金繰りが切迫している金融機関に資金供給する姿勢を明確にした。
加えて、返済期間の延長で、金融機関が低利の資金をできるだけ長期間借りられるようにする。
一方、ＦＲＢのドナルド・コーン副議長とニューヨーク連邦準備銀行のティモシー・ガイトナー総裁は１７日、米大手銀行などの代表者らと電話会議を開き、利下げした公定歩合での借り入れを促した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070818ib02.htm
MSB（住宅公社債）担保付CP（手形）の、償還不能が出てきているようですので投資銀行の中に資金ショートに可能性が出てきていると考えています。
手形は、償還期日に落とせなければ不渡りになります。いくらが額面上の資産があろうとも破綻は破綻です。
私見ですが、金曜に東京市場も資金ショート防止の為の外資の資金作りの意味合いが強かったと思われます。
小さな市場でこれをやれば、即座に市場は暴落と混乱に陥り取引停止など資金調達できなくなるでしょう。その点、東京市場は規模が大きく混乱の度合いが低い、さらに優良株が多いことと、円高によりドル建てでの売却差損が出にくい状況といえました。
FRBは、融資の担保としてMSBやCDO担保付CPを受け入れているようですので、ローン会社や銀行の持つ隠れ不良債権を取り込み、金融の混乱を防いだといえると思います。
しかし、ヘッジファンドの解約が相次いでおり、解約された多くのファンドの償還期限が9月末に迫っています。今後も、かなり厳しい展開が待っていると思われます。
今回の利下げは、誘導金利をそのままに公定歩合を低下させました。
ヘッジファンドの円キャリートレードは、基本的に市場の金利差を利用した取引です。
米国の市場の誘導金利を落とした場合、円との金利差が少なくなりまき戻しが進むと思われます。これでは逆に円の巻き戻しが進み、円高にぶれることになります。
金利差を維持しながら、金融機関に資金供給するためには、公定歩合の引き下げと資金の市場外直接供給しかなかったとも考えられます。
日銀が利下げしない状況では、FRBも市場金利を下げられないように思います。さてさてどうなるか？ うーん、わからない、日銀次第ですねぇ。
閑話休題
中国に複数の台風が上陸しています。南部は水害と台風被害、北部は砂漠化による膨大な被害を受けている状態であると思われます。
一昨年、中国の食料自給率は１００％を割ったといわれています。
自然災害と人災の影響で、ことし、どの程度の自給率になるのか注目されます。
中国の場合、人口が膨大な為、１％の減少でも1500万人分の食料が失われることになります。１０％ならば日本の全国民以上ということになります。
他の資源（石油や工業材料）と違い、食料は景気に関係ありません。
今の人口爆発の状態ならば、必要量は増大するばかりになると思います。
この辺りに関しても注視すべきでしょう。
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