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昨日の欧州NYは、金融当局の混乱防止策が効をなしたことと、日銀の利上げの先延ばしが
ほほ確定したことで、大きく上げる展開になったようです。
円キャリートレードの継続感が強まったことも大きな要因であると思います。
また、欧州において9月にも更なる利上げが行われるという憶測が流れたことも大きい
でしょう。
欧州中銀、6.2兆円供給・3カ月物、市場安定へ長めの資金
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070822AT2M2203G22082007.html
欧州中銀、9月追加利上げを示唆=「金融政策の立場、表明済み」
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007082300014

しかし、利上げと緊急融資をいつまでも繰り返すことはできません。
9月危機が噂されておりましたので単なる問題の先のばしに過ぎないでしょうね。

補足情報
シティグループなど大手各行4社はFRBの公定歩合での貸出し制度でそれぞれ5億ドルを借り入れたことを明らかにした。

IMF専務理事 世界の経済見通しを下方修正の可能性-信用危機で

サブプライム余波が拡大−米リーマンや英HSBCが人員削減へ

8月22日(ブルームバーグ):米サブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローン問題の拡大で、住宅ローン会社や
金融機関への打撃が広がっている。
  証券大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは22日、サブプライム住宅金融部門を閉鎖し、1200人を削減す
ると発表した。米住宅金融のアクレディテッド・ホーム・レンダーズ・ホールディングは同日、住宅ローン申請の受け付け
停止を発表した。英銀HSBC ホールディングスは新規融資を実行するための資金が調達できず、米住宅ローンの事業所を閉鎖した。
  22日に発表された住宅金融業界の人員削減数は3700人に上る。サブプライム住宅ローン関連証券から始まった信用収縮を受け、米金融当局は公定歩合を引き下げたが、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き下げが必要となる可能性があるとの考えを示した。
同氏は「サブプライム住宅ローン関連の状況は悪化が続き、米利下げの可能性は高まっている」として「金融市場の機能が回復しない場合、米金融当局は利下げが必要となるだろう」と語った。
 税務サービスのH&Rブロックも22日、子会社が与信枠から資金を引き出していたことを明らかにした。欧州の住宅ローン担保証券ファンド2本は、格付けを「AAA」から一気にジャンク級(投機的格付け)に引き下げられた。
アクレディテッドは今月、米投資会社ローン・スター・ファンズへの身売りが不成立に終わった。22日発表の資料によると、同社は住宅ローン業務の半分以上を閉鎖し、約1600人を削減する。HSBCは600人を削減し、米国での住宅ローン業務撤退に伴いインディアナ州の事業所を閉鎖する計画を発表した。
H&Rブロックの子会社ブロック・ファイナンシャルは16日に2億ドルを与信枠から引き出し、4日後にこれを返済し8億5000万ドルを借り入れた。H&Rブロックのウィリアム・トルゥーベック最高財務責任者(CFO)は、「信用市場はますます締め付けられ、不安定になっている」と語った。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は英ヘッジファンド、ソレント・キャピタル・パートナーズとスイスのヘッジファンド、アベンディス・グループが運用する一部ファンドの債務格付けを最上位の投資適格級「AAA」からジャンク
(投機的等級)に引き下げた。両社のファンドが、短期金融市場で資金調達が困難になったことが理由と説明した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&refer=jp_europe&sid=ab0lnmvGuaUA

うーん、破綻危機が末端のローン会社から、投資銀行に移ってきましたね。
>フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き下げが必要となる可能性があるとの考えを示した。
これをすれば、逆にヘッジファンドのポジション解消が起きて NYは株価下落が起きる可能性がありますね。
根本的な危機解消をするには、米財務当局がMBSの元本保証をするしかない
と思いますが、それをした場合、米国が全てのリスクを負ってしまい米国破綻の可能性すら生まれることになると思います。

金融機関への低金利での直接融資をすすめながら、ヘッジファンドに対する
規制強化して、国際間の実需以外の資金移動を強制的に抑制して行くしかないと思います。
ただし、これは新自由主義の否定ともつながることになると思いますので難しい部分も大きいと思います。

最大の長期資金供給元は、スイスや英米の大手保険会社であると思います。
ここまで、影響が進んだ場合、強制的な処置まで進むことになるかもしれません。

日銀、利上げ見送りを決定
 日銀は23日開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、現状維持を決めた。誘導対象である無担保コール翌日物金利を年0.5%前後に据え置いた。金融・資本市場が不安定な状態になっており、実体経済への影響を見極める必要があると判断したとみられる。

 正副総裁を含む9人の政策委員のうち、賛成が8、反対が1だった。(12:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070823AT2C2300L23082007.html

9月の日銀の利下げの目がなくなり、利上げの目が残ったということでしょう。

参院選において、自民党にお灸をすえるという訳のわからない論調が盛んであったと思います。
前回の衆議院選挙で、自民党は大勝しました。
国民は自らの手でそれを選択したわけですね。
前回選挙の争点は、郵政民営化という非常にわかりやすいもので、多くの国民はそれに賛成し投票したことになります。
当然、小選挙区においてそれぞれの候補者は政権公約を掲げ自己の主張を訴えて歩いたことでしょう。
議員に当選された候補者の政治行動が悪ければ、次の衆院選で投票しなければ良い。
他の候補と比べ、自分の意見に近い候補者に投票すべきでしょう。
参議院選挙においても同様です。

選挙は単なる人気投票ではありません。
国民が自分の手で、政治参加できる数少ない機会であります。

ところで、自民党の暴走を止めるというのはどのような意味があるのでしょう。
強行採決が多かったから? おかしいでしょう。
当然、議会は多数決ですので多くの議席を持つ政党の意見が反映されます。
それが、政権公約の意味であり、政党や政治家の有権者の対する責任です。

少数政党の意見を聞かなくてはならない?それもおかしいことですね。
国民として、その意見を自分が選択しなかったわけでしょうからそんな意見を反映する意味はありませんし、望まない意見であるかもしれません。

また、それをしていたなら時間を浪費するだけで、法律は穴だらけの意味がない物になってしまいます。
最初から意見が違い正反対とも言える対立の場合、意見調整など出来るはずがありません。
ただし、少数政党に意見を聞く耳を持たないといけないでしょうし、それが良い意見であれば取り入れるべきでしょう。
それは全て、国会の議事録に記録され、後日の検証にも役立ちます。

しかし、国会の審議拒否をしているだけでは意見を反映することなど出来ません。
ただ単に、国会を混迷に落としいれ大切な時間を浪費させているだけです。
それでは、国会の意味が全くなくなってしまいます。

選挙区においては、候補者が少ないですから、意見が全て合致する候補者を選ぶことは難しいでしょうが、非拘束名簿制になっていますので比例区においてはそれがある程度可能です。

当然、議員は選んでくれた選挙民に対する責任があります。それは、国会において政権公約に基づく行動をとる責任です。
それをすると否定させるなんて、何かおかしいと思いませんか?

選挙は自分の意見を反映させる大切な機会です。

ここにトップ当選された民主党横峯良郎の発言を引用させていただきます。

「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな65歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」
「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」

「週刊誌に報じられた過去の軽率な行動については、反省するところもあり、家族からも叱責(しっせき)を受けました。今後は投票していただいた方の期待をしっかりと胸に刻み、襟を正していく所存です。お騒がせして申し訳ありませんでした」

お灸は誰にすえられたのでしょう?

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