NHK問題

NHKをどうするべきか？
昨日、掲示板でいくつかの視点からの考察があったので纏めてみました。

１、NHKとは何か
官でもなく、民でもないという特殊法人
その財源は、放送法の規定で受像機（テレビ）を持つ人に義務付けられている。
しかし、これには罰則規定がなく、受信者の意志によって成り立っている。
【視聴料】ではなく【受信料】である為、テレビがあれば支払いの義務がある。

２、資金の不透明さ
NHKは公的団体であり、非営利法人である。
しかし、その実体は非営利法人の配下に営利法人（株式会社など）を配置し、営利事業を行い、さらに職員の天下りの為の組織を多数有している。
また、これが一部の思想団体や組合などに牛耳られ明確に政治色の強い活動を行っている。
NHKエンタープライズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA
NHKの関連団体
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93

３、放送技術や時代の変化によるNHKの不要化
かつては、難視聴地域や商業的に民間放送の普及が困難な地域の情報格差をなくす為に、有効な手段であったといえますが、衛星放送が普及した現在において以前ほどの意味合いを持たなくなりました。

考察にあたっての貴重なご意見（ ◆.PPM3xS0cE 様）
１．存在する理由は？
２．運営するお金の出元は？

物を見るときにこの2点を一番最初に考えるようにしています。
と言いますか、国家、企業、組織を見る上で絶対に忘れてはいけない観点だと思います。
付帯事項に目が行くと根本、根幹を忘れがちになります。
頭を整理する時に、もう一度この観点で見直すことをお勧めします。

中立性とか公平性なんてものは見地によって変わってしまいます。
ですが、特に２は変わりようが無いものです。

私的な現状認識

１、現状のままでは必然性が失われつつあります。
国の広報機関としても、情報格差の是正という意味においても必然性がなくなってきました。
２、国民の善意（寄付、寄進）によって成り立っています。
これに罰則を付け義務化する動きがありますが、個人的に現状のままでは必然性を覚えません。

どのように変わるべきか（私見）
１、子会社や関連会社を全て清算して、NHK本体に収益を吸収、営利事業の放棄
２、教育、ニュース部門のみを分社化、第三者組織により費用な経費を算出、
　　この部分のみ税又は公金で運営
３、それ以外の分野は、民営化して国から完全に切り離し民間の放送会社として運営