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医療問題も極論で言えばお金の問題なんですね。
そこで◆.PPM3xS0cE 様にお教えいただいた分析ロジック
１．存在する理由は？
２．運営するお金の出元は？
これでいくつかの論点を、分離して考えないと答えが出ないような気がします。
また、解決法を考える際、感情移入されやすい分野であるからこそ、感情を分離して
考えないといけないかもしれません。
感情に流されれば流されるほど、答えを見つけることが難しいと思われます。
医療従事者といっても勤務医、開業医、医療施設経営者、看護師などそれぞれの
立場により問題としている医療崩壊の姿が違うように思われます。
まず、現在医療費はかなりの部分を税金により賄っております。
表面的には、患者は3割負担、公が7割負担となっておりますが、医師の育成コストや
公立病院の運営コスト、医師育成のコストなど間接的な費用負担を考えると、
公の費用負担はその何倍かのものになると思われます。
まず、第一に少子高齢化と人口波形の歪により以前のような公的な費用負担が
出来なくなってきた現実が存在すると思われます。
増え続ける医療費をすべて公が負担するならば、労働世代である若年層にその
負担の多くがのしかかることになります。
すでに、介護保険料という形で新たな社会保障費の負担を強いられていますが
今後これ以上の負担をしなくてはならないことは間違いないでしょう。
ここには受益者負担という考え方が生じるのであると思われます。
高齢者は社会的弱者である という根本的な齟齬がこの問題を複雑化させている
ように思われます。（日本において多くの高齢者は貯蓄や資産を多く持っております）
ttp://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1547415.html
また、医師の育成コスト部分においても受益者負担の考え方を導入すべきであると
考えます。ここにひとつのデータがあります。
医学部の学費ですが、国公立大学では平均で約350万円、私立大学で約2240万円
というものがあります。また学費以外のもの（寄付金など）を含めると私学はその数倍の
費用がかかるという現実が存在すると思われます。
この費用の膨大な差額はどこから生じるのでしょうか？
その学費の差額は実質的に国や地方公共団体が負担しているものと考えます。
公的負担により医師を育成している訳ですから、それに伴う一定期間の社会奉仕を
公立大学出身者の医師に求めるという考え方は間違っていないように思います。
また、医師免許の科目別交付という考え方もひとつであると思われます。
公的負担による医師の育成においては、不足している科目への強制的誘導は仕方が
ない部分があるのではないかと考えます。
これにより、ある程度の診療科目別の医師数確保が出来るように思われます。
職業選択の自由という面においては、自費での他科目の免許取得を認めれば良いの
ではないかと思われます。
また、医療サービスという面においてもより多くの受益者負担を導入すべきでしょう。
ひとつの病気に対し、複数の医療機関で診察を受ける方が多くいます。
医師への不信からくるものともいえますが、マスコミもこれをあおっています。
この場合において、最初の診察以外は完全自己負担であってしかるべきでしょう。
また、MRIやCTなどのデータは患者のものでありますから
これを患者に引渡し無駄な重複検査を防止していかないとリソースの無駄遣いと
いうことになるかと思われます。
また、これを進める為には保険部分医療データの一本化とオンライン化が必要か
もしれません。現在電子カルテと電子レセプトが進んでいますがこれを規格化して
すべての病院で共有する必要があると思われます。
これにより、すべての病院で高度で非常に高価な医療設備を整える必要性が失われ
病院や患者の負担を抑えることが出来ると思われます。
政府の推し進める検査専門医療機関の創設というものひとつの解であるでしょう。
このように限られたリソースをどのように活用して有効に利用するかがこの国に必要な
社会保障の姿かもしれません。
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