渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

緊急特集！！世界同時株安 その１１

取り合えず、今日のアジア株は安定していたように思います。
しかし、為替を見る限り波の大きな展開であったと思います。
売り物に合わせる形での円キャリーの巻き戻しが進んでいるかもしれません。

いくつか続報がきましたので紹介しておきます。
米の住宅金融会社が破たん、３日にも事業停止
【ニューヨーク＝山本正実】住宅ローンの焦げ付き問題が深刻化しているアメリカで２日、住宅金融会社の経営危機が相次ぎ判明した。
ブルームバーグなど複数の米メディアは２日、米住宅金融会社のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが３日にも事業を停止すると報じた。連邦破産法の適用を申請する可能性がある。
ブルームバーグなどが入手した、アメリカン・ホームのマイケル・ストラウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員向けに出した電子メールで判明した。同社は７月３１日、金融機関からの借り入れが難しくなったと発表していた。
アメリカン・ホームの２００６年末時点の総資産は１８８億２８９８万ドル（約２兆２４００億円）、負債は１７５億５８６９万ドル（約２兆９００億円）。ブルームバーグによると、米国で１３番目に大きな住宅ローン会社だ。
米住宅・不動産関連の企業破たんでは、今年４月、住宅ローン大手のニューセンチュリー・フィナンシャルが会社更生手続きの適用を申請したのに続く規模になるとみられる。
また、中堅の米住宅ローン会社アクレディテッド・ホーム・レンダーズは２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した２００６年度の経営報告で「事業の継続を保証できない」と表明し、経営難に陥っていることが明らかになった。
報告は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増で、同ローン債権を担保とした債券の取引が難しくなり、「金融機関から担保の追加差し入れを求められれば、資金繰りが厳しくなる」と記している。２日の同社の株価は３割以上も急落し、終値は前日比２・９０ドル安の５・３１ドルだった。
（2007年8月3日13時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803i304.htm

ドイツ中堅銀、「サブプライム」投資に失敗・政府系銀が支援

【フランクフルト＝石井一乗】ドイツ中堅銀行のＩＫＢ産業銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資で損失を出した。これを受けて筆頭株主の政府系金融機関が80億ユーロ（約1兆3000億円）規模の資金支援に乗り出すことが2日明らかになった。
ＩＫＢは中小企業向け金融を手掛ける一方、グループ会社を通じてサブプライム関連のリスクの高い資産に投資していた。具体的な投資手法や損失額などは不明だが、ＩＫＢの筆頭株主である政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は同日、ＩＫＢの自己資本の5倍強にあたる約80億ユーロの流動性供給を保証する方針を明らかにした。
この問題では、民間金融機関も35億ユーロ規模の基金創設の検討に入っている。ＫｆＷによる保証額を上回る損失が発生した場合などに備えるため、監督当局である財務省と協調して対応に乗り出したとみられる。(23:56)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070802AT2M0203O02082007.html

どちらも、続報となりますので、この二件での市場での織り込みは進んでいると思われますが、
完全なサブプライムローン会社から、比較的安全とされてきたプライム市場にまで影響が拡大して
きたようです。
また、ドイツもサブプライムローンへの投資額が大きいとされており危険性が指摘されていました。
影響がオーストラリアからユーロ圏へも拡大してきたと思われます。

議席分布と今後の展開（政界再編の可能性について）

参議院議席数分布図　http://headlines.yahoo.co.jp/specialfeature/sangiin2007/より引用

　政界再編の可能性について

参議院の場合、比例区議員の割合が大きく、比例議員は当選時の党を移籍できません。
（移籍した場合失職します。抜け道があり新党への移籍や無所属での留任は認められる）
また、参院は6年間という安定した地位を認められていますのでこれを捨てる議員は
いないでしょう。

自民党は歴史もあり、自民党が議員数確保の為にその名や組織を捨てることは無いでしょう。

可能性からすると、旧経世会系民主党議員が新党を作り、そこに移籍するという戦略になると
思われますが、今回の敗戦でこれに同調する自民党議員はほとんどいなくなったと思います。
その場合、新党は旧社会党の支持母体である連合などの組織票を失うことになると思います。

衆議院選挙に持ち込んだ場合、政界再編の目が生まれますが 、現状に満足している議員に
小沢氏が政権を取る為の解散への同調者がどの程度いるかということになりますね。

無理やり推し進めた場合、小沢などの党幹部と個別の議員の間で軋轢が生まれるでしょう。

また、公務員改革法、社会保険庁改革法、教育関連改革法がまだ施行されていません。
自民が与党にあり政権に留まっているだけで、現政権の望む法律は施行されてしまいます。
一度、施行された場合、時計の針は戻せませんから現政権は居座るだけでよいともいえます。
現在の逆風状態で解散総選挙に持ち込む馬鹿はいないともいえるでしょう。

また、衆議院の議席数分布が政界再編の可能性を低くしている要因でもあるでしょう。
自民　305　公明　31　民主　133　その他１2　合計480

衆議院で過半数を取るのには　241議席必要です。過半数までは108議席足らないことになります。
仮に、民主党に公明党の議席をすべて足しても77議席必要です。

現政権に批判的な派閥は、津島派　46　丹羽古賀派　38　山崎派32　谷垣派　12になります。
しかし、丹羽古賀派では丹羽グループの離脱は無いでしょう。最大　15前後でしょう。
山崎派からは、武部に近い議員の離脱は無いでしょう。　最大　10前後
津島派、谷垣派はどうなるかわかりません。両派の全部足しても　最大　48
これをすべて足しても、最大73議席にしかなりません。
現実には、津島派、谷垣派両派の議員全員の造反を期待することはできないでしょうから、
とれて６０議席です。計算上はどう頑張っても過半数には届きません。

今回の【小沢氏の苦悩】は参議院で勝ちすぎたことがすべてのような気がします。
与党の現有105議席、過半数121議席維持の為には議席が16足りません。

この状態では、自民党が他党を与党に取り込み過半数を維持する動きは起こらない。

僅差に終わり、過半数維持の為の他党の取り込みの動きが生まれたならば、引き換えとして
国民新党などから【安倍の辞任】の動きが生まれたかもしれません。

しかし負けすぎてしまった為、他党との連立を含めた取り込みの動きは起こらない。

票を取りすぎたことで、第一党として民主に政策責任が生まれたということになります。
これでは、従来の単純な【批判戦略】は取れなくなったといえるでしょう。
参院では【責任野党】になりましたので、何らかの方針を出していかなくてはなりません。
しかし、参院の民主の議員構成を見る限り、主張のばらつきがありすぎて党の方針を
纏め上げることができないように思われます。
民主のマニュフェストは、机上の空論的なものが多かったですから、
今後これをどのように実際の国会へ持ち込むかが焦点になって来るでしょう。