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昨今、総連問題に代表される違法な企業や組織の摘発が進んでいます。

前提条件になる組織と官房などの官庁の組織改革について解説します。

国際的な金融組織であるIMFは国際的な資金洗浄防止の為の組織として
FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)という組織を立ち上げました。

いくら、国際テロ組織といえども、その資金がなければ活動できません。
国際的な包囲網により、活動資金を絶つという目的で作られたのがFATFであります。

米国を中心として世界中の政府や中央銀行の協力を前提としたものであります。
【BDA問題】などにおいても、米国の【財務省】が障害となり資金移動ができなかった理由もここにあります。
IMFは、世界中の中央銀行や政府に対し、対応する法律や組織を作ることを求めました。
それに批准し、きちんと対応しなければ国際的な金融取引から排除されることになります。

日本においても官房内に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設けられ、金融庁にFIUが作られました。
公式HP http://www.npa.go.jp/kokusai2/toc_main.htm

従来、日本は縦割りの行政組織をとっており、その中心となる官房は省庁利権により無力化しておりました。
警察、財務省、公安、国土交通省、外務省などすべてが別々に機能しており横のつながりが少ない状態でした。
これは、非常に非効率であると同時に多くの抜け穴を生み出す要因にもなっていました。
金融庁に設けられた【FIU】は、それぞれの関係省庁から人や情報を共有することからはじめました。

金融庁は、本人確認法により、匿名口座のを封じ込めと金融機関への審査指導を強化していき
財務省は、ペイオフに伴う名寄せを通じ口座を確定させていき、税務調査などを通じ取引関係を明確化させました。
警察庁や公安は、犯罪組織関係者の氏名や関係者を特定すると同時に情報提供をはじめました。
国土交通省や外務省は、入国審査などを厳格化して、入国情報などを提供しました。

これらの情報がすべて、【FIU】に集められ、多側面での監視体制が出来上がりました。
また、【FIU】は、他国の【FIU】や捜査機関などとも連携を深め、情報交換体制を作り上げました。

今般の本人確認法施行令の改正について
http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/

ここで問題になるキーワードが【疑わしき取引】の報告義務というものであります。
これはすべての金融機関に対して、【マネロン】の疑いがある取引などが行われた場合、FIUへの報告を義務化するものといえるでしょう。
また、匿名口座や違法口座を開設した場合、その金融機関が罰せられるというものであります。
アメリカはテロ支援国家や企業の特定をしており、そこに関わる企業はアメリカとの取引をできなくなります。
先日、三菱UFJ銀行もこれに絡みアメリカ当局から業務改善命令を受けています。
三菱UFJ、米金融当局から業務改善命令受ける
http://jp.ibtimes.com/article/company/111130/3004.html

アメリカと取引できなくなった場合、ドルを扱えなくなることを意味し金融機関としての終わりを意味します。
また、国内においても犯罪組織や関連組織との関わりがある企業に対し調査が行われるようになりました。

FIUが資金の流れをトレースしている以上、関係した企業が明確化しており、処罰されることとなります。
また現在、現政権により犯罪収益流通防止法案というものが策定されており、これが実施されることで
より厳しい処分が下されることとなります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/060605kettei.pdf

また現在、金融業に限られている【疑わしき取引の報告義務】が拡大される予定であります。

【拡大予定業種】
公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、税理士、クレジットカード業、ファイナンス・リース業、
宝石商・貴金属商(古物営業に該当するものを除く。)、宝石商・貴金属商であって古物営業に該当する
、不動産業など
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/060605gaiyou.pdf

また、マスコミや弁護士に対しても、この規制の適用を受けるように国際社会は要請していますが、
日本においては、マスコミや日弁連の反対が大きく、これが実施できるか定かではありません。

これがマスコミによる安倍政権へのネガキャンの要因であるというまことしやかな噂がありますが、
さて本当の真実はどこにあるのか?

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/index.html

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とりあえず、週明けの世界の株価と為替の現況報告です。

アジア、ヨーロッパともに寄り付きこそ下げましたが、その後戻す動きになりました。
やはり、為替も東京やNYと連動する動きをしめしています。

しかし、先週来のすべての市場の波形が為替と連動する動きから国や市場により変化がある動きに
変わりはじめて来ました。

これは、ファンドなどによる全市場からの資金の引き上げから、市場動向などを見据えた動きに
変わってきている予兆ともいえるかもしれません。

昨夜のNY市場は急激な上げを示しましたが、カナダやアルゼンチンなどは上げきりませんでした。
アジアやヨーロッパなどでも同様の動きが起きており、全体としての円キャリーのまき戻しは
一旦終わりかけてきたが、市場規模やその状況に合わせた正常な動きに変わってきた証拠とも
いえるでしょう。

しかし、債券価格などの動向は安心できるものではなく、
とりあえず、先週末からの第3波の動きが止まっただけかもしれません。

これで、市場が安定してくれると良いのですが、サブプライムローンという根本的な問題は
何も解決されておりませんので、今後も注意が必要でしょう。

追加情報
米住宅会社破綻、サブプライム危機で資金繰り悪化
【ワシントン=渡辺浩生】米住宅ローン会社大手、アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメント(ニューヨーク州)が6日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。信用力の低い人に高金利で貸し出すサブプライムローンの大量焦げ付き問題の影響が住宅市場全体に波及、資金繰りの悪化に陥っていた。
同社は全米10位の住宅ローン会社だが、主力ローンは、信用力の高い高所得層向けの「プライムローン」と、低所得層向けの「サブプライムローン」の中間の顧客層を対象としたもの。昨年約590億ドルの融資を実行している。
しかし、サブプライムローンの焦げ付き急増の影響で住宅市場は一段と冷え込み、サブプライム以外の住宅ローンまで延滞が広がり、同社は銀行から不良化した資産価値の減額を迫られ、資金調達難に陥っていた。先月末には配当の見送りを、先週末には従業員の大量削減を発表していた。
同社は、4月に破綻(はたん)したニュー・センチュリー・フィナンシャルに続く住宅ローン会社で今年2番目の大型破綻となる。

先日紹介したAHMIが破綻したようです。

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