拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

今日はちょっと難しい法律の話です。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律　というのがあります。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=18&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H18HO096&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

所謂、北朝鮮人権法という法律です。
2007年6月29日、先の国会で安倍政権によりこの法律は大きく改正されました。

この法律が改正され何が変わったかといえば、

日本人拉致問題の解決が進展しない限り政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないということが法律によって規定され、国際的な連携についても触れられており、国際的機関や外国政府に拉致問題の解決について働きかけなくてはならないことになりました。

つまり、日本としては拉致問題が解決されない限り、法律的に何も出来ないことになりました。

わかりやすくいえば、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しようが（確立は限りなく低いでしょうが）日本としては拉致問題が解決されない限り何もしないということを明言したことになります。

この法律がある限り、米国がテロ支援を解除しても、アジア開発銀行など日本が深く関わる国際融資機関から融資を受けることはできません。

法律で禁止された為、一部の馬鹿議員が勝手に北朝鮮に行き、勝手な支援を約束してくることが出来なくなりました。
某議員の北朝鮮訪問の中止にはこのあたりの事情が深く関わっているように思います。

ちょっと気になる報道を

日朝作業部会、初日に国交正常化問題を議論…拉致は２日目
日朝両政府が、９月５、６の両日にモンゴル・ウランバートルで行う６か国協議の第２回日朝国交正常化作業部会では、初日に「過去の清算」を含む国交正常化問題、２日目に拉致問題を議論することで合意していることが分かった。
政府筋が３０日、明らかにした。日本政府には、経済協力など北朝鮮が求める「過去の清算」に関する議論を優先することで拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070831i401.htm

議論の順序がどうなろうとも法律的に拉致問題が解決されない限り支援はないんですねｗ
この法律を知らないとマスコミによるミスリードに引っかかってしまいがちですね。