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昨日についで、安倍首相辞任の意味について考えたいと思います。
首相官邸に首相辞任会見の公式リリースが出ておりましたので全文を読んでみました。
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/12press.html
新聞報道などの場合、記者や新聞社のいろいろな解釈や意図が含まれますので適切ではありません。
ご本人ではありませんので真相や闇の中ですが、私の解釈を述べさせていただきます。
テロとの戦いに対し、国際社会への責任を果たせなくなったことが辞任理由とおっしゃっています。
民主党の小沢氏が党首会談に応じなかったことが直接的な理由ということですね。
なにがなんでも自分と会見するのが出来ないというのなら、自分が辞するしかないと
小沢氏の行動は、政局でしか自己表現できず、政権取りに目が眩んだ愚行であると考えています。
【安心や安全】 は只ではありません。 日本が豊かでいられるのも国際社会あってのことです。
国際公約というのは、国際社会との約束【契約】であり、信用の根本でもあります。
これを守る為の最大限の努力、それが今回の辞任であるとも考えます。
いろいろな言い訳が出てきているようですが、いまさらテロ特措法の延長に賛成も出来ませんね。
彼の過去の行動からすると、簡単に覆しかねませんが、、、、、
とりあえず、日本がテロとの戦いを休止しなくてはならなくなった場合小沢氏の責任ということでしょう。
彼とそれを蠢動したマスコミは、今後、国際社会からその責任をとらされることになるでしょうね。
あるの方の表現を借りるなら、民主党はG8の敵と認識されたということですね。
個人的な見解ですが、テロ特措法の本質は中東安定による先進国側の石油利権維持であると思います。
中東の不安定化は、世界の石油供給に大きな影響を与えることになると思います。
当然、その影響は世界の石油価格に影響を与えることになるでしょう。
安倍氏はGWの中東訪問を通じて、中東諸国といろいろな約束をし関係を深めてまいりました。
中東に安定を一番望むのは、石油の供給者である中東に住む方々であるともいえるでしょう
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_me_07/middleeast.html
テロ特措法反対は【壊し屋小沢】の真骨頂であるかもしれません。世界がそれを許すかは別ですが、、
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