サラ金規正法の余波

昨日、東証一部上場の準大手の消費者金融が破綻いたしました。

準大手の消費者金融東証1部上場　株式会社クレディア　民事再生法の適用を申請　負債757億800万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2441.html

過払い訴訟における最高裁判例をうけて、貸金業の規制等に関する法律（サラ金規正法）を厳しく改正したことが関係しております。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E9%87%91%E6%A5%AD%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

現在大手のサラ金も軒並み赤字化しており、銀行やカード会社の進出もあいまって非常に苦しんでいます。

さてこの法律ですが、実はまだ改正部分に関して施行されておりません。
法律の規定により、今年12月20日までに施行が義務付けられております。
また、一部の規定に関しては最大2年半の猶予処置が設けられておりますのでもう少し時間があります。

完全施行された場合、ほとんどの消費者金融は過去の不払いの返還と法改正による締め付けで営業継続が
困難になるでしょうね。

金融庁の【はじめての金融ガイド】がわかりやすいかもしれません。
http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf

法律というのは、成立から施行まで猶予期間が設けられているものが非常に多いです。
今後、安倍内閣が成立させた社会保険庁解体法案、国家公務員法改正、教育基本法改正　などいろいろな法案が、施行されてゆくことになるかと思います。

実施過程で、日本の浄化が進むと同時に既得権益に守られたところから悲鳴が聞こえてくるでしょう。

国民新党、郵政民営化凍結法案めぐり民主党と綱引き

民主、国民新両党の幹事長が１４日、東京都内で会談し、国民新党が求める郵政民営化凍結法案の共同提案について協議したが結論が出ず、週明けに小沢代表と綿貫代表で話し合うことになった。共同提案に消極的な民主党に対し、凍結法案を最重視する国民新党は不満を強めており、参院選で選挙協力を進めきずなを深めたはずの両党の連携にさざ波が立っている。

　参院選後、小沢代表は綿貫代表と接触を重ねるなど、凍結法案の共同提案をテコに参院での統一会派結成を模索した。ただ、国民新党は「独自性が失われる」と、統一会派構想に難色。一方、民主党は提出を予定する法案をほかにも多く抱えており、直嶋正行政調会長が「１０月１日（の民営化移行）は目の前。出す意思はない」と語るなど共同提案に否定的だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140339.html

法律が施行された場合、時計の針を戻せなくなりますので当事者は必死でしょうね。

民主党が解散を急ぐ理由には、支持母体である日教組や自治労の利権を守る為という目的がみえますね。