構造改革

日本は、少子高齢化社会を迎えています。

少子高齢化　＝　税収や社会保障費収入の減少　でしょう。

現在、団塊世代の大量の人口層が、【社会を支える層】から、【社会に支えられる層】に移行しています。
今後、この傾向はどんどん強まるように思われます。

一人の労働者が支えなくてはいけない高齢層が増加するわけですから、負担が増加することになります。

これを解消する為には、社会システムや社会保障の効率化しかない訳です。

人口減少は、必然的に街の機能を急激に低下させます。

医療を含むサービス業は、人口が少なくなれば客がいなくなるわけですから不採算に陥ります。
サービス業がなくなることで、その地域の住民の生活は非常に不便になるでしょう。
それが、更なる人口流出を呼び込み、さらに街は衰退してゆくことになるかと思います。

いわば、これは負のスパイラルであるわけです。

しかし、このような地域を保護し税の投下で賄うことは不可能になってきたことが上げられます。
これがよく言われる地方切捨てと呼ばれる現状であると思います。

人口が減少を続ける限り、相対的に社会負担は増大してゆくことになります。
そのような地域は人口と同時に税収も失いますので、地方自治体の維持にも影響を与えます。

これを解消する方法としては、集団移住など社会基盤の効率化しかないのでしょうが
これに対する反発は非常に強いのが現状でしょう。

これを一人一人がどのように考え答えを出すのか？これが日本の将来を決めることになると思います。

昔は、あのころは、、などという懐古主義では生きてゆけないし、日本は衰退することでしょう。

時代は変わっているのですから、それを直視して解決策を探るしかありません。