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昨日のNYは、プラス予想だった米非農業部門雇用者数が4年ぶりのマイナスに変化したことを
受け大幅な下落に終わりました。
この数年、アメリカ経済はサブプライム層の強い消費に支えられてきました。
低所得層の消費の原資となったのが、サブプライムローンを中心とした借り入れであったと考えます。
不動産バブルの崩壊により、この借り入れは行き詰まりを迎えました。
アメリカの内需は強い影響を受けるものと思います。
また、ローン会社破綻、ファンド破綻などの金融の混乱もこれに拍車をかけるでしょう。
すでにクレジットクランチ(信用収縮)の影響もあり、ローン契約の見直し、新規引き受けの厳格化が
進んでいるようです。
不動産価格の下落とあいまって、富裕層の購買にも負の影響が生まれてくるものと思われます。
アメリカは世界最大の消費国でもありましたから、この影響は他国の輸出産業にも多いな影響を与えます。
今回の指数発表で完全な負のスパイラルに入ったと考えます。
実体経済と株価の乖離がバブルの最たるものであるわけですが
実体経済の悪化は、この乖離幅を大きくするものであるといえます。
指数や統計は、実体経済の判断指針としては有効ではありますが その性質上、
実体経済より後からついてくるものであるともいえます。
前回の暴落は、金融市場の枯渇とMBS担保付CP償還など主にテクニカルな側面が強く出た暴落でした。
これが、世界的な市場にどのような影響を与えていくのか非常に興味深いでしょう。
また、18日にFRBによるFF(誘導金利)の利下げが予想されております。
円キャリーなど資金面で言えば、金利差が大きい方が有利であると思われます。
しかし、金利が高ければ、実体経済の投資意欲は減退して借り入れの負担が増加します。
米国においては、円キャリーの巻き戻しがほぼ終ったという判断があるかもしれません。
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