渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

メリル、マージンコールでベアーＳファンドにとどめ−自社に跳ね返る

メリル、マージンコールでベアーＳファンドにとどめ−自社に跳ね返る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=ayGdn55oJB5Y&refer=jp_commentary
　　１月３日（ブルームバーグ）：2005年−07年半ばにかけて、ウォール街の伝統ある証券会社２社が繰り広げたやり取りは結局、双方に打撃を与えた。

1914年創業のメリルリンチは、ベアー・スターンズ（1923年創業）のヘッジファンドに数億ドル規模の債務担保証券（ＣＤＯ）を販売した。購入代金のうちＣＤＯの額面の約90％相当は、メリルからの融資によって賄われていた。ファンドが保有するＣＤＯの価格が07年６月に下落した際、メリルは証拠金積み増しを求めた。

事情に詳しい複数の関係者によれば、べアー・スターンズ幹部は同社が資産売却を余儀なくされればＣＤＯ市場全体の相場下落につながるとして時間的猶予を求めたが、メリルはこれを聞き入れなかった。

ラルフ・シオフィ氏が運用していたベアー・スターンズのファンドは、メリルなどのマージンコールに応じるため07年６月に38億ドル（約4150億円）相当のＣＤＯを売却した。投げ売りでＣＤＯ価格はさらに下落。メリルが自社バランスシート上に保有していた230億ドル相当のＣＤＯの価値も下落した。メリルは住宅ローン関連資産をすべて見直して79億ドルの評価損を計上し、07年７−９月（第３四半期）の赤字につながった。

オプティーク・キャピタル・マネジメントの金融サービス業界アナリスト、ウィリアム・フィッツパトリック氏は「メリルはベアー・スターンズのファンドに資金確保の時間を与えるべきだった。そうすれば自社の資産の評価額を引き下げずに済んだ」と指摘した。

ベアー・スターンズとメリルはこの件についてコメントを控えた。メリルは07年６月15日にシオフィ氏のファンドの８億5000万ドル相当のＣＤＯを差し押さえた。同社はその売却を図ったが、額面１ドルに対し20セントの価格を提示され断念した。シオフィ氏のファンドは７月に破産申請し、投資家に16億ドルの損失を与えるとともに、全世界でのＣＤＯ評価額見直しを引き起こした。

メリルがベアー・スターンズのファンドに時間を与えていたら、ファンドの問題が明らかになる前に自社の保有ＣＤＯを減らすかクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＯ）を購入してヘッジする時間もあっただろうとフィッツパトリック氏は指摘する。しかし、そのような機会はベアー・スターンズのファンドの破たんとともに失われた。「結果は同じだっただろう」が、秩序ある離婚も可能だったのに、メリルは早く届けを出し過ぎたと同氏は話した。

緊急特集！！世界同時株安 その88

昨日の東証大発会、欧州、NYともにひどい結果でしたね。

日経平均、終値616円安の１万4691円・昨年来安値に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080104AT2D0400804012008.html
　2008年最初の取引となる4日の東京株式市場の大発会で日経平均株価が急落。取引時間中の下げ幅は一時765円となり、終値でも昨年11月に付けた安値（1万4837円）を割り込んだ。大発会の株価下落は7年ぶり。東京市場が休場だった年末年始に海外で為替の円高が進んだ上、原油高騰による企業業績の悪化が警戒された。外国為替市場では円相場が上昇。一時1ドル＝108円台まで円高・ドル安が加速し、波乱の幕開けとなった。

　日経平均の終値は07年末に比べて616円37銭（4.03％）安の1万4691円41銭と、昨年来安値で取引を終えた。大発会で取引は午前中のみ。大発会1日の値下がり幅としては過去最大だった。

　急速な円高に加え、2日のニューヨーク原油先物市場で原油価格が初めて1バレル100ドルの大台に乗せたことから、企業業績の先行きに慎重な見方が広がった。午前9時の取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、東京証券取引所第一部では値下がり銘柄が全体の9割を超える全面安。買い手不在のなか、欧米の主要株式相場に比べて下げ幅が大きくなった。(04日 12:08)

市場参加者の６０％が外国人ですから、円高により利益確定の動きが強まったのと資金調達の為の売りがふくらんだのでしょう。円高が3円程度進んでいますからドルで見ればそれほど落ちていない。

ほぼ全面安ということですから、優良株も外国人などの換金が進んだと思われます。
東証の将来性の高い銘柄は非常にお値打ち感がでてきているかもしれません。

さて、問題は昨夜の欧州、NYということになります。
米国の指標発表を受けてドル株式ともに急落しました。
非農業部門雇用者数変化-12月：1.8万人（7.0万人）
失業率-12月：5.0％（4.8％）
製造業雇用者数変化-12月：-3.1万人 （-1.6万人）
平均時給-12月：0.4％ （0.3％）
平均時給-12月（前年比）：3.7％ （3.5％）
週平均労働時間-12月：33.8 （33.8）

非農業部門の雇用者数の予想以上の低下を受け、米国の景気後退予測が強まったということなのでしょう。
欧米の金融当局は、クレジットクランチの防止と金融セクターを守る為に利下げと資金供給を続けてきました。
当ブログでは資金供給で生まれた流動性が設備投資や新規事業など実体経済方向に用いられず、金融機関の救済やヘッジファンドなど短期の投機性の強い資金に偏重しているという問題を取り上げてきました。
また、これが資源高を促進して実体経済に悪い影響を与えるだろうということも過去に述べてきたとおりです。
この2つの問題が臨界点を迎えた結果、昨日のドル安、株安、資源安を促進したと思われます。

まだまだといったところですが、石油価格も景気減退（リセッション）の確率が上がったことで需要減少予測が生まれ下落に転じました。

今後、質への逃避以上に安全性資産への逃避が始まるものと予測します。
この過程で、円キャリーに支えられてきた新興市場からの逃避がより一層進むかもしれません。

当面、欧米は資金供給を続けることになるかと思いますが、現在のような間接的な資金供給よりも信用不安のある金融セクターや顧客層に対し、直接的なアプローチを試みたほうが有効であるように思われます。
米国のリセッション確率上昇を受けて、50BP程度の更なる利下げを予想するアナリストが多いようですが
これは、問題の先延ばしに過ぎず、利下げだけでは中長期的な根本的な解決とならないでしょう。