渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

中国不動産バブル崩壊

中国の不動産バブル、破裂中の米国より大きい可能性−社債市場が示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aRkBFL5NO5Z0&refer=jp_commentary
　１月９日（ブルームバーグ）
社債市場は、中国の不動産市場が米国で破裂中のバブルよりも大きいバブルに見舞われていることを示唆している。
　広東省の不動産開発会社、雅居楽集団の社債利回りは同年限の米国債利回りを7.03ポイント上回り、同利回り格差は昨年７月時点から倍に拡大。また信用格付けが同等の米同業ＫＢホームの社債利回りを1.65ポイント上回っている。雅居楽に加え、中国で最も採算性の高い建設会社の碧桂園も昨年11月、借り入れコスト増を背景に、起債をそれぞれ中止した。
　中国政府が融資制限を通じて不動産価格を抑えようとするなか、開発業者は土地の獲得を急いでいる。香港の資産家、李嘉誠氏や世茂房地産の許栄茂会長を含め、中国の不動産業者は2007年１−８月期に投資を29％増やした（中国国家統計局調べ）。
　トライブリッジ・インベストメント・パートナーズ（香港）の投資責任者、ユージーン・キム氏は「政府がさらなる引き締め策を打ち出すことを決定すれば、その引き締め度合いによって、すべてとは言わないまでも、多くの不動産会社が破たんするだろう」と予想する。同氏は値下がりを見込んだ社債取引ポジションを形成したことを明らかにした。
　証券最大手の米メリルリンチは中国の不動産各社の社債投資判断を「アンダーウエート」としており、投資をベンチマークより小さく抑えるよう勧めている。

住宅価格
　中国国家発展改革委員会（発改委）の調査によれば、深センの住宅価格は昨年11月に前年同月比で18.6％上昇。首都の北京では14.9％上昇した。
　中国人民銀行は昨年12月、１年物の基準貸出金利を９年ぶり高水準に、預金準備率を少なくとも1998年以来の高い水準にそれぞれ引き上げた。それでも、不動産業界は、昨年７−９月期に11.5％の成長を遂げた中国経済が住宅市場を支え続けるとみている。
　雅居楽の副ゼネラル・マネジャー、メット・ルック氏は「中国での需要は非常に大きい。経済の改善に伴い、多くの人々がより良い住環境を求めている」と語った。
　これに対し、社債市場では、中国の不動産開発業界が楽観的過ぎると懸念され、米国で昨年、日本で1990年代にそれぞれ起きたことが中国でも繰り返されるとの声が聞かれる。
　中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の研究員、易憲容氏は中国で住宅市場の低迷が起きれば、より多くのデフォルト（債務不履行）につながる可能性があると警告する。銀行法がいまだに策定中で、消費者信用の格付けシステムが存在していないためだという。易氏は「不動産価格が上昇し続ける限り、問題がいかに大きいかは分からないだろう」と語った。

中国の不動産価格に関する報道（海底ロンメル様のまとめより）

12月10日上海の不動産市場に異変「物件あるが買い手なし」
　　　　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1210&f=business_1210_001.shtml

1月3日　上海住宅市場：需給関係が逆転、１２月は供給過多に
　　　　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0103&f=business_0103_008.shtml

1月5日「不動産税導入は早期に実現すべき」−人民銀副総裁
　　　　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=business_0107_011.shtml

1月7日　上海で住宅物件の売り出し急増、価格は高止まり
　　　　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=business_0107_015.shtml

1月4日　北京の新築マンション、成約価格が売出価格を下回る
　　　　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0104&f=business_0104_010.shtml

1月11日　不動産仲介業で９０店舗閉鎖　市場冷え込みで　北京
　　　　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0111&f=business_0111_005.shtml

中国不動産価格：北京、上海、深センなどで大幅下降
http://www.chinapress.jp/finance/7986/

1月11日、中国不動産指数研究機関によると、2007年末より、北京不動産価格下降の傾向がみられるという模様。
統計によると、2007年末の四週間、
12月3―7日までは10.09％下降、
12月10―14日までは0.75％下降している。
12月17―21日で一端12.88％上昇したものの、
12月24―28日までは20.25％下降となった。

1平方メートルあたりの平均単価は2007年11月に1万5162元（約24万2592円）、12月は1万2180元（約19万4880円）と11月より19.6％減となった。
2007年12月、北京のみならず、上海・深セン・広州でも、成約量が大幅に減り、 市場価格もあわせて下降となった模様。　　　　　　　　

そんな中、日本のマスコミは、買いあおりですか？

北京のマンション価格１.５倍に 五輪前で投資活発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080112/chn0801121749003-n1.htm
北京市街地の新築マンション分譲価格がこの１年で平均約５０％も上昇、庶民は悲鳴を上げる一方で、投資家には大きなチャンスだ。「五輪バブル」との声もあるが「即日完売」が相次ぎ、売り手市場になっている。
　中国紙、新京報が市街地である第五環状道路内で調査した。立地条件が良いため中には２００％上がった物件も。
　「北京五輪前というタイミングと、上海の不動産価格の上がり過ぎで、北京に投資資金が流入してきたため」と、ある不動産会社は分析。高級物件の扱いが多い同社では、客の８割近くが投資目的の購入という。
　住宅地として人気のある公園近くでは、夜になると半分ぐらいしか明かりがともらない
高級マンションも目立つ。中国で不動産物件は内装せずコンクリートむき出しの状態で客に引き渡される。投資家からすれば、内装に金をかけて賃貸に出すより、空き家のまま 値上がりを待つ方が得というわけだ。
　日本人駐在員も住む市中心部のあるマンションは、２００２年の第１期分譲開始時は１平方メートル当たり約８０００元（約１２万円）だったが、現在の第３期は３万５０００元。
平均的な広さ１８０平方メートルで６３０万元（約９４００万円）にも上る。
　中国では販売も支払いも完成前。開発業者が倒産すれば、物件が手に入らないのに ローン返済だけが残る事態も起こり得る。それでも「すぐ完売してしまうから新築物件にセールスはほとんど要らない」（地元不動産会社）そうだ。（共同）

緊急特集！！世界同時株安 その96

さて、今日の日本市場はお休みですが、他市場は動いているのでその動向が気になりますね。

今週の注目点は、なんと言っても米国金融セクターの決算発表ということになるでしょう。

(米)シティグループ　　　　１／１５
(米)ウェルズ・ファーゴ　　１／１６
(米)ＪＰモルガン　　　　　１／１７
(米)メリルリンチ　　　　　１／１８

サブプライム問題の更なる悪化とルール157（保有資産の厳格評価）が適用される初の決算ということになります。
また、一部レポートにあった週明けのFRB臨時利下げが行われるのかも注目ポイントの一つとなると思われます。

現在、市場全体としては米国経済のリセッション（景気減退）を前提とした展開で推移しています。
また、ドルの希薄化、リセッションの2つの要素を視野に質への逃避が進んでいるといってよいでしょう。

不動産　→　株式　→　債権　→　より安全な政府保証債

ドルの希薄化　→　安全な他通貨での運用　

株式　→　石油　→　金や穀物など商品

円キャリーの清算　→　新興国からの資金引き上げ

これが複数絡み合いながら、膨大な投機性資金の移動が行われていると思われます。

利下げによる金利差減少と金融規制の強化、クレジットクランチで円キャリーなどの投機性資金は規模を縮小することになると思われますが、この資金が高止まりする現在の市場を支えていたことも事実です。

中長期的に見れば、どこかでバランスするのでしょうが、どのような歪みの補正が行われるのか興味深いところです。

世界的な金融収縮の中で、中国の不動産バブルも崩壊をはじめたようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/30321847.html

中長期的に見れば日本の株は安すぎると思うのですが、日本は悲観論が強すぎて日本人が積極的に売っていますからね。

どうせ、日本に住んでいるのであれば円で生活するのですから、為替リスクの高い海外投資などより、よほど安全だと思いますが、、、