渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

【経済コラム】ゴールドマンの沈没を防いだもう１つの力−Ｍ・ルイス

【経済コラム】ゴールドマンの沈没を防いだもう１つの力−Ｍ・ルイス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae.Rfz72nYNk
１月17日（ブルームバーグ）：振り返ってみると、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊で最も興味をそそられるのは、損失の規模ではなく、配分のされ方だ。

ウォール街の金融機関には、各社そろって問題に巻き込まれる能力が備わっている。インターネット株が崩壊したときは、そろいもそろって関連株を買い持ち（ロング）にしていたし、北朝鮮熱が冷めたときも同国の債券投資で同様の状況になっていることだろう。

今回のサブプライム危機で不可解なのは、ゴールドマン･サックス･グループだ。同社だけが、その他すべての金融機関と正反対のポジションを取ったからだ。巨大な金融機関は通常、市場で並外れて特異な見方は示さない。

さらに不可解なのは、ゴールドマンがどういう理由でいかにもうけたのか、他の金融機関がほとんど知らなかったようだという点だ。これについては、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた経歴を持つポールソン米財務長官がかつての同僚に助言したというようなばかげた陰謀説が出回っている。

私がみたところ、この謎を説明しようとする試みはこれまでに１回のみ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のケイト・ケリー記者によるものだ。

同記者の記事は非常にいい内容だが、どうでもいいような詳細が含まれている。市場が崩壊したとき、昼食に誰が何を食べ、他人の巨額の金を投資することから生じるストレスを解消するため、あるトレーダーが変な時間にジムに行ったというたぐいだ。これを読むと、ゴールドマン社内の誰かが内情を暴露したに違いないという気分にさせられる。

恐らく真実か

しかし、同社はＷＳＪの取材には協力しなかった。むしろ、同紙の記事に少々腹を立てたようで、特定のトレーダーに支払われたボーナスや特定の部門が稼いだ利益に関して、大げさに書き立てたと言っている。ただ、同社の文句もその程度なので、記事の内容は恐らく真実なのだろう。問題は記事が十分に掘り下げられていないという点だ。以下が同記事の内容。

2006年末までに、サブプライム住宅ローンやその他いわゆる債務担保証券（ＣＤＯ）を作り出して販売した人たちは、ゴールドマンを他の金融機関と全く同じポジションを取る組織にさせた。サブプライム住宅ローン担保証券のトレーダーは、メリルリンチやシティグループ、ベアー・スターンズを含む他の金融機関同様に、ゴールドマンを沈没させたことだろう。

しかし、ゴールドマンで自己勘定取引をする優秀な２人が同社のＣＥＯと最高財務責任者（ＣＦＯ）に対し、サブプライム市場の鈍化を感じるので同社はポジションを売り持ち（ショート）にするべきだと訴える。この２人は実際にショートにするのだが、そのポジションがあまりに巨大で、同社全体で取られていたサブプライムのロングポジションを上回ったため、同社は市場崩壊時に巨額の利益を上げられた。

２つの力

記事の内容はこれで終わり。いい記事だ。しかし、これが何を意味するのか考えてほしい。ゴールドマンでも、サブプライムローンや関連証券の販売・取引に携わっていた人間は同社を他の金融機関と全く同じロングポジションにさせていたからだ。ゴールドマンが他社と違っていた唯一の点は、同社にはその道の専門家の判断を覆す力を持った全く別の部隊が存在したという事実だ。しかも、無言でそれを実行できたようで、トレーダーらにサブプライム関連取引の読みは間違っているからポジションを解消すべきだとも言わずに、彼らの取引を帳消しにした。

ウォール街では現在、リスク管理担当者が解雇や配置転換などの憂き目に遭っている。しかし、これら担当者の多くが実際にはリスク管理の本来の力を持っていなかったというのもかなり明白だ。例えば、リスクマネジャーはサブプライム部門の責任者の感情を考慮しなければならなかったという。モルガン・スタンレーは最近、これらマネジャーが各部門の責任者に対してではなく、ＣＦＯに直接報告する制度への変更を検討しているとしている。

しかし、ゴールドマンでは２つの力が同時に働いた。一つは同社をトラブルに巻き込む金融機関によくある力。もう一つは大手金融機関の愚かさから利益を得る非常に成績優秀なヘッジファンドのような力だ。しかも、後者の力は前者の力を上回った。

自社の従業員を含む金融業界が無能力者の集まりだと、ここ１年で取ったポジションでここまであからさまに示した例は、ゴールドマン以外には思い浮かばない。

今後、ゴールドマンで働く普通のトレーダーや販売担当者は、市場に関する自らの意見や判断には基本的に意味がないことを知りながら、働き続けることになるだろう。同社のトップにいる優秀な人間が市場を読み、普通の従業員の見方が違うと思えば、反対のポジションを取ってくれるのだ。しかしそれなら、トレーダー自体が必要なのだろうか？そして、このトップにいる優秀な人間が間違った場合、一体どうなるのだろうか。（マイケル・ルイス）

（マイケル・ルイス氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

原題：What Does Goldman Know That We Idiots Don't?: Michael Lewis (抜粋) {NXTW NSN JURVE50UQVIA <GO>}

メディアのミスリード

おいおい、どうなっているんでしょう？

■中国、日本の新テロ法成立を歓迎＝新華社通信
ttp://www.chosunonline.com/article/20080115000039
　中国政府は14日、インド洋での多国籍軍に対する給油支援再開に向けた日本の新テ
ロ対策特別措置法の成立に歓迎の意を表明した。
(中略)
これに対し中国外務省は14日、「平和的発展の方向へと歩み続けるのは、日本の根本
的な利益はもちろん、この地域の平和と発展にも貢献する」と声明を発表した。
　中国はこれまで、すでに効力が失効しているテロ対策特別措置法の代案として、インド←
洋での海上自衛隊による給油活動の再開などを規定した新テロ対策特別措置法を成立←
させるよう、日本側に要請していた。←

中国：日本側に慎重な対応求める　新テロ法成立で
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080115k0000m030097000c.html
　中国外務省は１４日、新テロ対策特別措置法が成立したことについて「平和的発展の
道を歩むことが日本の根本的利益にかない、地域の平和と安定、発展にも役立つ」とす
る報道官談話を出した。インド洋での海上自衛隊による給油活動再開が可能となるため、
日本側に慎重な対応を求めた内容といえる。（北京・共同）

緊急特集！！世界同時株安 その99

米ＪＰモルガン:10-12月期34％減益-サブプライム評価損13億ドル(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aw3tqhDnsvAg&refer=jp_news_index
１月16日（ブルームバーグ）：米銀３位のＪＰモルガン・チェースが16 日発表した2007年10−12月（第４四半期）決算は、前年同期比34％の減益だった。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン投資に絡む評価損の計上や今後に備えた貸倒引当金の積み増しが影響した。

発表資料によると純利益は29億7000万ドル（１株当たり86セント）と前年同期の45億3000万ドル（同1.26ドル）から減少した。ブルームバーグがまとめたアナリスト17人の予想平均は１株当たり92セントの利益だった。サブプライムの評価損（13億ドル＝約1400億円）はアナリスト予想を下回る規模だった。

ＪＰモルガンの減益決算はジェイミー・ダイモン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した2005年以来では初めて。同行は貸倒引当金を23億ドル積み増して計100億ドルに引き上げた。

10−12月期の総収入は７％増の174億ドル。市場予想は172億ドルだった。前年同期の利益には一時利益６億2200万ドルが含まれていた。

投資銀行部門が苦戦

投資銀行部門の純利益は88％減少して１億2400万ドル。信用市場の混迷が影響し、債券引き受け業務による収入は39％減の４億6700万ドルとなった。債券部門の収入は70％減の６億1500万ドル。株式市場からの収入は40％減の５億7800万ドルだった。同行は「低調なトレーディング業績」を理由に挙げた。

一方、リテールバンキング部門は５％増の７億5200万ドル。住宅金融業務が好調だった。ただ住宅の値上がり分を担保とするホームエクイティローンや自動車ローン業務が振るわず、利益の伸びを抑制した。ホームエクイティローンの償却額は２億4800万ドルに達した。自動車ローン業務からの利益は前年同期比25％減の4900万ドルだった。

クレジットカードサービス業務の利益は15％減。同業務の貸倒引当金は 40％増の17億9000万ドルだった。

継続事業の株主資本利益率（ＲＯＥ）は年率10％、前年同期は14％だった。

ＪＰモルガンは過去１年間で時価総額の18％を失った。同業他社のシティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はそれぞれ50％と29％失った。

同行の自己資本比率（ティア１）は７−９月期と変わらず8.4％だった

JPモルガンの決算結果ですが、思ったほど悪化していない模様ですね。
確かに悪いことには違いはありませんが、【逆張り】などでかなりの部分をカバーしたのでしょう。

逆に一昨日、メリルリンチへの出資を発表したみずほに関しては市場は厳しい評価をしました。

銀行がワイド化、サブプライム関連の損失拡大を警戒＝国内ＣＤＳ市場
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29791820080116　
［東京　１６日　ロイター］　日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では１６日、銀行セクターのドル建て劣後に急激なワイドニング圧力がかかった。
　米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が１５日発表した第４・四半期決算で大幅赤字となるなど米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が深刻さを増しており、内外金融機関の損失が今後さらに拡大するとの警戒感が強まった。日本のＣＤＳで指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８のプレミアムにも１６日、信用リスクを回避するプロテクションの買いの勢いが強まり、前日比で大幅に上昇した。
　みずほコーポレート銀行のプレミアムは、１５日の６５─７５ベーシスポイント（ｂｐ）から１６日には８２ｂｐに急上昇したほか、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行のプレミアムにも軒並み上昇圧力がかかった。
　みずほコーポレート銀行が１５日、米証券大手メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)の資本増強に応じることが明らかになった段階で、マーケットでは邦銀の国際的地位復活として評価する局面もみられたが、邦銀のプレミアムは大幅に上昇した。銀行セクターの急激なワイド化について、新生証券・債券調査部シニアアナリストの松本康宏氏は「シティグループが大幅赤字となったにもかかわらず、マーケットで評価損が不十分と受け止められたことが大きく影響している。今後、サブプライムローン関連の損失がさらに増える可能性があり、影響が比較的軽かった邦銀の損失も拡大するとの連想が働いた」と述べた。
　ｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８のプレミアムが１６日、取引開始の２００７年９月２０日以降、最高となる５５．５ｂｐで取引された。マーケットでは、米国の景気減速懸念が強まる局面で、日本企業の業績にも悪影響をおよぼしつつあることがワイド化の要因とみている。「サブプライムローン問題を解決する具体的な道筋が見えない状況で、急激な円高から輸出関連中心に日本企業の業績が悪化し、株式相場がさらに下がるシナリオを組める。信用リスクを回避するプロテクションの買いが勢いづいている」（外資系証券）との見方が出ていた。

【参考】UPDATE1: 米メリルが約7100億円の資本増強、みずＣＢは1300億円応じる
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005712920080115?rpc=144

邦銀、米欧金融機関支援の用意＝大手３行が１００億ドル準備と英紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008011601078
【ロンドン１６日時事】１６日付の英紙タイムズは、みずほコーポレート銀行による米証券大手メリルリンチへの１２億ドル出資を経済面トップで伝え、日本の３大金融グループが低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン危機にあえぐ米欧の金融機関に対し、「口を出さない投資パートナー」として救済に乗り出す構えだと報じた。
　同紙によると、３大グループ関係筋は、３行が合計で最大１００億ドル（約１兆０６００億円）の資金を用意し、資本増強を求めるウォール街の金融機関との交渉に応じる用意があると述べているという。

日本の銀行は、バブル崩壊以降、欧米の金融機関に債権を買い叩かれ好きなように蝕まれました。

支援などする必要はないでしょう。これは完全に預金者や株主の利益に反します。
このような場合、最大の利益を確保するために不良金融セクターの保有する優良債権などを買い叩くのが本道でしょう。

これじゃ、日本の株価や債権のCDSが悪化しても仕方がありません。お人好しにもほどがある。

さて、昨日のNYはほぼ昨日レベルを維持、為替は106円から108円へと円安方向に伸びています。

まぁ、当面は金融セクターの損失発表とFRBの利下げを見込んだ心理戦でしょうね。