渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

財金分離の原則

日経社説（本社主幹）
日銀人事もてあそぶ愚（一部抜粋）

政府の人事構想への民主党の論拠にされているのが「財政・金融分離論」だが、 この財金分離論は旧大蔵省の財政政策部門と金融行政部門の分離論からきている。 これは金融庁の創設で解決済みだ。
　いつのまにか財政政策と金融政策の分離論に変わったが、日銀法の改正で日銀の独立性はずいぶん高まった。
　同時に日銀法4条は日銀の金融政策が政府の経済政策と整合的になるよう連携と 意思疎通を求めている。金融政策の独立性と政府の連携は一対のものである。

　日銀総裁の要件は経済と市場を熟知し国際信任の厚い人物であることだろう。 国際的には財務省幹部経験者は中銀総裁の適格要因だ。 。

流動性供給がFRB資産の半分に、時間稼ぎの間に抜本策を−東短･加藤氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=avL.gBrId2OI&refer=jp_japan
３月13日（ブルームバーグ）：東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは12日付のリポートで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による一連の流動性供給がバランスシート（貸借対照表）の資産規模の半分程度に達したと指摘している。その上で、11日の流動性対策も金融市場の問題解決にとって「時間稼ぎ」にしかなっておらず、米国政府は抜本的な対策を進めるべきだとの見方を示した。
　加藤氏によると、ＦＲＢのバランスシートの規模は8800−9000億ドル（約 89−91兆円）程度。これに対して、新ターム物資金供給（ＴＡＦ）1000億ドル、 28日物ターム・レポ1000億ドル、新ターム物債券貸出（ＴＳＬＦ）2000億ドル、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行への供給360億ドルを合計すると、4360億ドル（約44兆円）になる。
流動性供給：
「基本的には『解熱剤』。時間を買う、という点では有効だが、米国金融市場の病巣を根本治療するものではない。ＦＲＢが時間稼ぎを行っている間に、ホワイトハウス・議会はクレジット市場の救済策（買い取り機構など）や金融機関の資本増強対策を進めるべきだ」
ＦＲＢの資産とドル安：
　「ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）などモーゲージ関連証券の受け入れが大規模に増えてくる。アウトライトで購入（買い切り）するわけではないので、『ＦＲＢの資産劣化＝＞ドル安』の連想を誇張する必要は今はないが、金融システムの混乱が再び深まるようなときには、そういった懸念が市場に出やすくなるかもしれない」
　ＦＲＢの今後の対応：
　ＦＲＢは、ＲＭＢＳをアウトライトで購入するオペレーションや、資金供給期間を28日物から、ＥＣＢやイングランド銀行のように90日物まで延ばすことには否定的であり、「現時点のＦＲＢは、『ヘリコプター・ベン（日本の金融不況時にヘリコプターから紙幣をばらまけばよいと発言したバーナンキ議長のニックネーム）』の領域にはまだ踏み込みたくないようだ。

現在のような金融の混乱期には、財務当局と金融当局の協力と連携が必要といえましょう。
また、これは世界のトレンドであり、世界に求められている要素であると思います。

確かに、金融や財政政策に関してはいろいろな考え方や見方が存在します。

財務省は経済成長が嫌い/若田部昌澄(早稲田大学教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080215-01-1401.html

これは長年にわたる学術論議の対象となっており、どちらが正解であるというものではありません。
日本や世界のために、どのような政策を採るべきであるかという本質的な議論であれば理解できます。
国会で武藤敏郎日銀総裁候補の所信聴取／株価低迷も空席の恐れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0311.html
　国会は十一日、次期日銀総裁候補として政府が提示した武藤敏郎副総裁から所信を聴取した。武藤氏は日銀の独立性確保などを強調したが、民主党は反対していた財務省出身の武藤氏提示に憤りを強め不同意を決めた。政府、与党は武藤氏再提示も辞さない構えで、双方とも対決姿勢を崩さなかった。株価低迷が続く中、総裁空席の可能性もはらみ、新総裁選びは混迷の度を増している。
　▽既定路線
　十一日午後の参院議院運営委員会非公開質疑。「ミスター財務省と呼ばれていたが」と指摘され、武藤氏は顔色を変えて反論。「そう呼ばれるのは心外。私は副総裁を五年務めた日銀マンだ。そういって信じてもらえないなら姿勢で示す」
　民主党が重視する財政と金融の分離を意識した発言だったが、同党は夕方の役員会で不同意を決めた。
　実は不同意の方針は、政府が七日に武藤氏昇格案を国会提示する前に固まっていた。「ある党幹部は、与党が二月末に二〇〇八年度予算案などの衆院採決を強行するまで「小沢一郎代表は多少党内ががたがたしても（武藤氏で）まとめるつもりだった」と明かす。

　「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」。小沢氏は三日、武藤氏と親しい若手議員に総裁像を聞かれ同意条件を示した。「「そんな人はいるのですか」と驚く若手に、小沢氏は岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑った。
　山岡賢次国対委員長も提示を数時間後に控えた七日朝、町村信孝官房長官に電話し「武藤氏昇格なら不同意」を伝えた。町村氏は「そんなこと言わずに何とかしてください」と懇願すると、山岡氏は「おれは何とかできる立場にない」と突き放した。
　▽期待と自信
　福井俊彦現総裁の任期切れまであと八日。自民党の伊吹文明幹事長は「国会同意人事を形骸（けいがい）化し、政治的パワーゲームに利用している」と民主党を非難。二階俊博総務会長は「正常な判断をすることを期待しながら待ちたい」と述べた。
　町村氏は記者会見で、野党が過半数を握る参院で不同意が議決された場合、武藤氏再提示も選択肢と明言。「ベストの人選を提示した」と何度も繰り返してきた福田康夫首相の思惑を政府高官は「心の底から認めてもらえると思っている」と解説。首相周辺も「首相は自信を持っている」と強気を崩さなかった。
　▽対抗馬なし？
　武藤氏の昇格は財務省の悲願でもある。前身の旧大蔵省は総裁ポストを日銀生え抜きと分け合っていたが、接待汚職批判も背景に日銀出身総裁が二代続いており「奪還」へかける思いは強かった。武藤総裁案提示にもOBと現役を合わせた「大蔵一家」が水面下でフル回転した。
　米サブプライム住宅ローン問題などの影響で米国経済の後退期入りが現実味を帯び、株価が一万三〇〇〇円割れで低迷を続けるなど日本経済の減速懸念が強い局面であることも「武藤氏は金融行政に精通している」と大蔵一家を勢いづかせた。相次ぐ行政処分でメガバンクOBの起用も早々に消えており、財務省幹部は「最後は武藤氏しかいない」と断言する。
　だが、与党の国対関係者は「何も決められないなら大連立の方がましだ」と疲れを隠さない。首相は十一日夜、官邸で記者団にこぼした。「なんで悪いのか分からない。困っている」

党首がこのような発言をするようならば、国民の財産と世界の混乱を人質にしたテロ行為です。

参考記事
【経済コラム】混乱する世界が日本の｢愚｣に目を向ける−Ｗ・ペセック
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/34553823.html

【経済コラム】混乱する世界が日本の｢愚｣に目を向ける−Ｗ・ペセック

注釈　↑のチャートは本文とは関係ありません。（あまりにも美しいキャピタルフライトでしたので）KRWUSDです。

３月14日（ブルームバーグ）：世界市場が大きく揺れ動いている現在、世界は日米欧の当局者の動向に注目している。しかし来週、世界は日銀総裁空席という事態を目の当たりにする可能性がある。

19日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事で、民主党など野党は武藤敏郎副総裁の総裁昇格に反対している。確かに、心を躍らされるという点では武藤副総裁は最高の候補者ではないかもしれないが、総裁となっても全く問題のない人物だ。

問題なのは、日本のイメージにさらに泥を塗りかねない浅薄な政争なのだ。

これまで世界のメディアが日本を取り上げる際、「野党リーダー」という言葉が使われることは少なかった。事実上、一党支配が続いていたからだ。

しかし、民主党が昨年、参議院第一党となり、今や日本はこれまで経験したことのない機能する二大政党制に足を踏み入れている。だがこれまでのところ、二大政党制は政治的まひ状態を招き、不運な犠牲者となったのが日銀だった。

点数稼ぎ

民主党は、日銀の独立性という観点から元財務事務次官の武藤氏の総裁就任に反対すると主張しているが、おかしな話だ。日本の政治家は実際には、日銀が独立性を発揮して利上げを進めることなど望んでいない。そんなことは政治家の生命を著しく困難なものにする。

これはあくまでも政治的な点数稼ぎなのだ。ただ、日銀を点数稼ぎに利用するのは間違っている。福井総裁の任期を若干延長することも考えられるが、浅薄な政治ではこのような措置は難しいだろう。これは日本の危機だ。

愚かしいことが多過ぎる。自民党にしても、野党が武藤氏に反対することを知っていながら代わりの候補を用意しなかったのはおかしい。野党のリーダーも、武藤氏に代わる総裁候補者を胸の中で決めておかなかったのはおかしい。

福田政権の問題

日本の景気回復は揺るぎ始めており、政府は経済問題に集中する必要がある。しかし、政府はインド洋での海上自衛隊の給油支援や調査捕鯨、中国からの輸入食品の問題などに力を入れてきた。

政府がまず集中すべきなのは、リセッション（景気後退）の回避と、より多くの国民が経済成長の恩恵を享受できるようにすることだ。

活気ある国内市場へ

そのためには、家計の貯蓄縮小と支出拡大を促す必要がある。もちろん米国の消費者のように借り入れによって消費を増やすのではなく、あくまでも活気のある国内市場の創出が求められる。

トヨタ自動車は今週、2008年春闘の労使交渉で、1000円の賃上げを回答した。松下電器産業も同額の回答をしている。この金額は私からみればおかしいと思える。内閣府が発表した２月の消費者態度指数が５年ぶりの低水準となったのもむべなるかなと考えざるを得ない。

　　日本にとってより大きな問題は、硬直した、変化を嫌うビジネスモデルだ。小泉純一郎元首相は任期中、改革を目指した。しかし小泉氏の首相退任後、改革の勢いは失われ、株の持ち合いや買収防衛策は小泉政権時代よりも増えている。

民主党が改革を進めることも期待されたが、小沢一郎代表が率いる同党は政治的駆け引きを優先させているように思える。

政治家は常にそういうものだ。だからといって、日銀を政争の具にするべきではない。現在の世界の状況はあまりにも不安定であり、日銀総裁が空席で乗り切れるような時期ではない。まさに愚の骨頂だ。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

緊急特集！！世界同時株安 その157 ベアスターンズ破綻危機

ベアスターンズ破綻危機
昨日の東京後場、欧州、NYともにベアスターンズの破綻危機、複数の大手ヘッジファンド破綻などの噂を受けて大幅に下落、同時に円も再び100円を割り込む展開に

ＦＲＢのＢスターンズへの緊急貸出、預金機関以外への融資は大恐慌以来
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812622020080314
［ワシントン　１４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)向けの融資枠設定について、ベアーは連銀窓口から直接借り入れることができないため、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が介在する形をとったと説明した。このような融資は、大恐慌時代以来という。
　ＦＲＢの理事会は４対０でベアー向け緊急融資の枠組みを承認。ミシュキン理事は参加できなかった。ＦＲＢは声明で「市場の動向を注意深く監視しており、金融システムの秩序ある機能の促進に向け、必要に応じ流動性を供給する」とした。
　ＦＲＢ幹部は、ベアーへの最終的な融資額は決まっておらず、ベアーが差し出す担保によるとした。ベアーがＦＲＢに連絡したことから、ＦＲＢは１４日午前に緊急理事会を開催。仲介機関としてＪＰモルガンが選ばれた理由には言及しなかった。
　幹部はさらに、今回のスキームでは、ＪＰモルガンは窓口貸出にベアーの担保を差し入れ、連銀はＪＰモルガンではなくベアーの担保に対し融資を行うとした。
　ベアーは預金受入機関ではないため窓口借入を利用できない。ＦＲＢ幹部によると、非預金受入機関にＦＲＢが資金を融通するのは大恐慌時代の１９３０年代以来。１９６０年代にも融資を承認したことがあったが、利用しなかったという。

一言で言えば　特融ですね。

米ベアー・スターンズを格下げ、追加引き下げの可能性＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812620220080314
　カウンターパーティ格付けは「Ａ」から「ＢＢＢ」に３ノッチ引き下げた。シニア無担保債務格付けも「ＢＢＢ」に引き下げたほか、優先株格付けは投資適格級を１ノッチ下回る「ＢＢプラス」に引き下げた。（一部抜粋）

私も参加させていただいている掲示板の過去レスにわかりやすい説明があったので引用させていただきました。ID:/1mGWCcF様提供

ベアスターンズの位置付けがわからない人が多いと思うので、2ch名物のツリーを書いた。
┳【中央銀行】
┃　　└BOJ（日銀）やFRB（連邦準備銀）など通貨発行と金融政策を行う
┗【市中銀行】
　┃　└いわゆる普通銀行
　┗┳【商業銀行】
　　 ┃　　└短期預金により資金調達し､短期融資により利益を確保する
　　 ┗【投資銀行】
　　　 ┃　└證券引受けや企業買収業務を行い利益を確保する
　　　 ┗┳【リテール】
　　　　　┃　　└中小企業、個人など小口顧客を対象とする(*)
　　　　　┗【ホールセール】
　　　　　　 ┃　└大企業、機関投資家、政府･公共団体など大口顧客のみを対象とする
　　　　　　 ┗┳【プライマリ業務】
　　　　　　　　┃　　└證券引受け、企業買収などの業務
　　　　　　　　┗【セカンダリ業務】
　　　　　　　　　　　 └證券決済、仲介、資産管理、ディーリングなどの業務
(*)通常、投資銀行はリテール業務は執り行わない。
ベアスターンズ（BSC）は、米国ドメスティック(国際部門が極端に小さい)なセカンダリ業務に特化した投資銀行。よってMBSの影響が特に大きいと見られていた。

ツリーからわかるように、BSCに流動性問題が発生しているとすれば 顧客である複数のHFや政府･公共団体に支払能力の不足が起きているということであり 少し冷静に考えればハードランディングどころか空中分解の発生を意味している事が判る。

BSCの流動性不足の噂はほぼ間違いなく風説の流布の類であり、「完全に馬鹿げている」噂なのだが、そんな噂に動揺してしまうほど米国市場のセンチメントは末期症状に近い状態にあるということで、もうだめぽ。

この発言に対する私の過去レス
ベアスターンズの流動性懸念の【噂】が信憑性を持って語られるのには理由があって これは投資銀行が売れのこった大量のLBO債を抱えていると推測されているからです。

金融機関にずしりと重い「売れ残り」社債−07年債券発行は過去最高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&refer=jp_commentary&sid=aIO9avr4Y9Cs
　３月３日（ブルームバーグ）
　ただ不運なことに、銀行や証券会社は2008年が明けても、07年のレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保に資金調達する買収）向けに発行された高利回り債の売れ残りを抱えてしまった。しかも買い意欲を示す投資家はほとんどいない。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失が急増し、信用が逼迫（ひっぱく）した昨年後半、高リスク社債市場は干上がった。今年になっても、その状況は変わらない。
　シティグループのグローバル債券シンジケーション部門の責任者、ジョン・パーセル氏は昨年の状況について、「発行は上期に過去最高となり、６月遅くには実質なくなってしまった」と述べた。金融機関が売却できずに手元に残したＬＢＯ関連のジャンク（高リスク・高利回り）債は昨年６月時点で約1100億ドル相当、今年１月半ば時点でもまだ650億ドルあったと、同氏は試算している。
　パーセル氏は「市場はかなりの量を消化したが、残っている規模は依然大き過ぎて、市場はこの問題の終わりがまだ見えないでいる」と述べた。
　売れ残ったジャンク債には、カナダ最大の電話会社ＢＣＥを対象とするＬＢＯ向けに発行された社債113億ドルが含まれる。ＢＣＥの買い手はオンタリオ州教職員年金基金と米投資会社プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、マディソン・ディアボーン・パートナーズ、メリルリンチ。
　モルガン・スタンレーの社債資本市場の世界責任者、ラジ・ダンダ氏も「新しい年になったからという単純な理由で、投資不適格級の社債市場が昨年７月よりも前の状況に回復するとは思わない」と語る。
　高利回り債は債券事業の中でも最もうまみがあるため、ＬＢＯ向け社債販売の鈍化は金融機関に打撃となる。ブルームバーグのデータによれば、昨年のジャンク債発行体が支払った手数料は平均で額面の1.447％と、投資適格級社債発行体が払った同0.618％の約２倍だった。 （一部抜粋）
　
ベアー・スターンズ、株価急落も「財務状態は堅調」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCAZ1601.html
　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米証券大手ベアー・スターンズは10日、株価は大幅に下落したものの財務状態は引き続き堅調だと言明した。米証券大手５社のうち最も規模が小さい同社は、信用市場での損失や、同社にとって重要な意味を持つ住宅ローン担保証券（MBS）のトレーディングの減少で、８カ月前から苦境に立っている。
　同社株は10日、前週末比7.78ドル（11.10％）安の62.30ドルで引けた。同社が必要とする資金調達を続けることが可能なのかとの懸念が急速に高まり、こうした株価下落につながった。ただこの懸念に具体性はなく、同社も取引時間終了後に発表したプレスリリースで、こうした懸念には根拠がないとした。
　このプレスリリースでアラン・シュワルツ最高経営責任者（CEO）は「ベアー・スターンズのバランスシート、流動性、資本は引き続き堅調だ」と述べた。
　金融会社は財務の健全性を取り立てて主張せざるを得ない状況を嫌う。だがベアーは昨年、傘下のヘッジファンド２社が複雑な仕組みの住宅ローン担保証券（MBS）による損失の膨らみで破たんしたことから、同様の宣言をする必要に迫られた。、
　いずれにせよ、このような宣言をする必要があるのは、ベアーを含む金融４社が四半期決算の発表を来週に控えウォール街が緊張を強いられていることを示唆している。貸し倒れが、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）からレバレッジド・バイアウト（LBO、買収先企業の資産を担保とした借り入れによる買収）向けローンや商業用不動産などの分野に広がっているため、アナリストは評価損の追加計上が続出すると予想している。ベアーの決算発表は20日の取引時間開始前の予定。
　ベアーの株価は３月だけで４分の１以上下落し、時価総額は約34億ドルが失われた。現在の時価総額は85億ドル弱で、米オートバイ大手のハーレーダビッドソン（NYSE：HOG）よりやや大きい程度。
　オプションのトレーダーは、ベアーの株価はさらに下がると予想しており、62ドルをはるかに下回る行使価格でのプットオプションを競って買っている。
　保有しているベアーの債券のデフォルト（債務不履行）に備えるためのコストは急増している。ロンドンの市場参加者によると、投資家は10日、ベアーの債券1000万ドル相当の保証を受けるために年間約69万5000ドルを支払う必要が生じ、それまでより20万ドル増えたという。
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ベアーの投資信託が発行した、信用度が「プライム」と「サブプライム」の中間の「オルトA（オルタナティブA）」の住宅ローン担保証券（MBS）数十本の格付けを引き下げた。信用度のより高い水準の借り手にまで延滞が広がり、住宅ローン関連の損失が終わりを迎えるのはまだ先になることを示している。
　オルトAの住宅ローンの借り手は一般に、サブプライムより信用状態は良いものの、収入や資産の資料をすべて提出することなくローンを組むため、プライムとは区別される。ムーディーズによる格下げは、ベアー１社を対象としたもので、同社に重くのしかかった。
　ムーディーズはベアーのオルトAトラストが15回にわたり発行した163本の債券の格付けを引き下げた。2005−07年に起債されたものが対象で、リスクによって格下げの程度はさまざま。格下げされたうち78本はさらに格下げの方向で見直すとされ、ほかの155本も初めて格下げする方向で見直しの対象になっている。
　ムーディーズは声明で「格下げは全般に、延滞率、担保権実行率、REO率が予想を上回ったことを根拠としている」とした。REOは貸し手が差し押さえたものの未売却の物件。

今回の件で明確にわかることは、すでにサブプライム問題ではないということですね。
問題の焦点は、すでにサブプライムからAlt-A　LBO　商業不動産債に移ったということでしょう。
また、このような損失拡大や信用不安は、ベアーだけには留まらないということになります。