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ガソリン税だけが取り上げられていますが、
租税特別措置の期限切れで廃止される特別処置は膨大な数に及びます。
これらが突然廃止されたのならば、国民生活は大混乱に陥れられるでしょう。
分類 措置?施策名
所得税 民間国外債等の利子?発行差金の非課税の特例
所得税 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税
所得税 外国金融機関等の債権現先取引に係る利子非課税
法人税 研究開発税制（試験研究の税額控除）
法人税 エネルギー需給構造改革税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税 中小企業投資促進税制（中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税 情報基盤強化税制（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税 人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の税額控除）
法人税 地震防災対策用資産の特別償却
法人税 特定電気通信設備等の特別償却
法人税 再商品化設備等の特別償却
法人税 障害者対応設備等の特別償却
法人税 優良賃貸住宅の割増償却
法人税 海外投資等損失準備金（積立額の損金算入）
法人税 金属鉱業等鉱害防止準備金（積立の損金算入）
法人税 特定災害防止準備金（廃棄物最終処分場の維持管理のための準備金積立額の損金算入）
法人税 交際費等の損金不算入
法人税 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（追加課税）
法人税 欠損金の繰戻しによる還付の不適用
法人税 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人税 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率不適用（留保金課税不適用）
法人税 退職年金等積立金に対する法人税（特別法人税）の課税の停止
登録免許税 土地の売買による所有権の移転登記等の税率軽減
登録免許税 マンション建替事業に係る登記等の免税
登録免許税 農地保有合理化が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税 漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税 認定事業再構築計画に基づき行う登記の税率軽減
登録免許税 認定経営基盤強化計画に基づく登記の税率軽減
登録免許税 農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減
登録免許税 農業信用基金協会が保証事業を譲渡した場合の抵当権の移転登記の税率の軽減
登録免許税 関西国際空港株式会社等の登記の免税
登録免許税 国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減
登録免許税 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率軽減
酒税 清酒等に係る酒税の税率の特例
酒税 ビールに係る酒税の税率の特例
この中に東京オフシェア市場の問題が存在します。
東京オフショア市場
円の国際化を進めるために1986年12月に創設された市場。JOM（Japan Offshore Market）のこと。84年5月の「日本円?ドル委員会」報告書をうけて生み出された。外国に住んでいる個人や外国企業（非居住者）から預金を受け入れて、これをほかの非居住者に貸し出すことを目的としている。国内金融市場とは切り離されているが、金融制度?税制上の規則?為替管理の制約が少ない。
これが廃止されることで、24兆円もの海外からの預貯金が流出することが考えられます。
さらに20兆円に及ぶ国債が売られ続ける懸念すらあるのです。
これは日本の債権市場、国債市場を中長期的に崩壊させる恐れすらある。
すべての国会議員は、国民の財産や国際的な信用を守る義務がある。
国民経済や日本の信用を人質にして、政局を動かそうとする民主党の方針はテロ行為に等しいでしょう。
情報更新 ソースが付きました。
オフショア市場の非課税法案が通らなければ資金流出の懸念＝渡辺金融担当相
2008年 03月 25日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008671720080325
［東京 ２５日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は２５日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立が難しくなっていることによって、邦銀のオフショア取引に対する非課税措置も３月末で期限切れになる懸念が出ていることについて「資金流出は私も心配している」と語った。
オフショア取引は、邦銀が国内で外国銀行から受け入れた預金を海外で運用する取引。オフショア勘定の預金利子は３月末まで非課税だが、今回の改正案で期限を撤廃し、恒久化する予定だった。ただ、道路特定財源の暫定税率維持をめぐる与野党の対立の影響で、租税特別措置法改正案が通らなくなる可能性が高まっている。
渡辺担当相は「資金流出はまったく起こらないと予想する人もいるが、税金がかかるとかからないのでは行動に違いが出てくるとの懸念を多く聞いている」と指摘し、低金利での一時的な課税なら問題はないとする一部の声に対して、外銀が受け取る利子に課税されることによって日本市場から資金が流出する恐れがあることを強調した。
さらに「税制が通らないことをきっかけに資金流出が起こるなら、日本市場の信頼にかかわってくるのは当然」とした上で、非課税措置の期限切れを前に「いろいろな税制関係の日切れ法案と同時に、オフショア市場の法案についても今月中に国会で決めて欲しい」と語った。
租税特措法が失効ならドル調達コスト増、ジャパン・プレミアム復活も
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200803260125.html
［東京 ２６日 ロイター］ ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の年度内成立に向けた与野党協議が空回りするなか、道路とは全く無関係のクロスボーダーの取引でドルの調達コストが上昇してきた。
国際金融市場では、欧米金融機関の不良債権問題を背景に信用収縮が続いているが、オフショア取引などの非課税措置が失効すれば、財務の健全性に問題のない邦銀勢に対しても「ジャパン・プレミアム」（邦銀向け貸出の上乗せ金利）が復活する可能性がでてきた。
民主党はオフショア市場の非課税措置など７項目の租特延長を盛った独自法案を参院に提出済みで、道路問題と切り離した内容の分離法案を３月末までに成立させたい考えだ。与野党は改正案の取り扱いをめぐって国会対策委員長会談を２６日午後に行ったが、事態打開の糸口が見えない状況だ。
租特法改正案のクロスボーダー取引に関する特別措置は、「与野党とも誰も反対しておらず、今回で恒久化が見込まれていたが、こうした措置が短期間でも失効すれば、政治リスク、税務リスクなどが海外投資家に強く意識され、長い目で見て日本市場の信認低下を招きかねない」（銀行筋）という。
実際に金融市場からは、「非課税措置が失効すれば、例えば３カ月２．７５％で貸していたドルの運用利回りが低下するので、対邦銀貸出にプレミアムが必要になってくるだろう」（外資系資金担当者）との声も聞かれる。
金融機関同士の取引では、「ただでさえドル資金の蛇口が閉まり気味なので、邦銀自体に特段の問題がなくても（クレジット）ラインが閉まる事態もありうる」（外銀）との指摘もある。
＜ドル資金調達がコスト高に＞
東京オフショア市場は、東京市場の国際化を目指して１９８６年に創設されたもので、オフショア勘定に預託される外国人の資金は、１５％―２０％の利子課税が租税特別措置法で免除されている。
オフショア市場では、邦銀が主に外国銀行から外貨などの資金を調達し、それを海外で運用している。外貨建て、円貨建てを合わせた総負債残高は１月末に２３兆０１９５億円にのぼる。租特措置が３月末に失効すれば、約１３００億円の増税となるとの試算もある。
全国銀行協会は２００８年度税制改正に関する要望書で「東京オフショア市場において、海外の主要オフショア市場と同様、将来にわたって源泉所得税を課さないことを明確化するため、現行の源泉所得税免除措置を恒久化することを要望する」としている。
全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１８日の会見で「（空白が）短期間といえども、そうしたことがおきれば、資金の逃避が生じる可能性があり、絶対に避けてもらいたい事態だと思う」 と述べている。
邦銀は、保有する外債を担保に、証券会社等を通じて外資系金融機関からドルなどの外貨を調達するという「外債レポ取引」を行い、米国債などの外貨建て証券に投資してきた。レポ取引で外銀に支払われる利子はこれまで非課税だったが、租特措置が失効すれば、レポ（貸付金）に対して２０％の利子課税が発生する。
外債レポ取引は、米国債など購入の際に、為替リスクを回避しながら資金調達ができるため、多くの邦銀が利用している。レポを含む本邦金融機関の対外負債残高は２００７年末の推計値で８５兆３９５０億円となっている。
「レポ取引に課税されるようになれば、外債投資の収益が下振れし、これまでのように投資しにくい。とりあえず、他のマーケットでのドル調達でしのぐが、長期化すれば、オペレーションを海外に移す体制も考える必要がある」（邦銀）との声も聞かれる。
ドル調達コストの上昇は既に一部のマネーマーケットで顕在化している。
為替スワップ市場では、主に、邦銀がドル調達・円運用を行い、外銀がドル運用・円調達を行っているが、ドル調達コストを示すドル円フォワードのスプレッドはこのところ拡大傾向にある。１カ月物のスプレッドは３月１７日にディスカウントの１５．３銭だったが、現在は１９．３銭まで拡大している。
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