渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

ＴＣＩによる電源開発問題

ＴＣＩのＪパワー追加投資に政府が中止勧告、外為法で初
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31359020080416
［東京　１６日　ロイター］　経済産業省と財務省は１６日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・イン　ベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)（Ｊパワー）株の追加取得計画を中止するよう勧告したと発表した。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。
　政府は、ＴＣＩに２５日までに勧告に応じるよう求める。ＴＣＩが勧告を拒否すれば、中止命令を出す方針。　
　経産省は、中止勧告の理由について「公の秩序の維持を妨げるおそれを認定した」とした。具体的には、ＴＣＩの投資方針が「時として経営陣に対する働きかけを行ったり、委任状勧誘を行う場合がある」ことを指摘したうえで、これまでの投資行動を勘案して「Ｊパワーの経営に影響を及ぼす可能性がある」とした。
　さらに、Ｊパワーが、１）青森県で大間原子力発電所の建設計画を進めている、２）北海道から九州まで結ぶ送電線を保有している──ことを重視し、Ｊパワーの基幹設備の設備投資や修繕、財務体質の毀（き）損に関する政府側の懸念に対して、ＴＣＩが明確な方針を示さなかったことから「電力の安定供給・原子力政策に影響を与えるおそれは十分に払しょくできないと認められる」と結論付けた。
　関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会（部会長：吉野直行慶応大教授）は１５日、ＴＣＩの追加投資計画に「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見書をまとめた。経産・財務の両省は、この意見書で、外為審がＪパワーの追加投資を強く拒否する見解を示したことを確認し、変更勧告にとどまらず、中止勧告に踏み切ることにした。
　資源エネルギー庁の望月晴文長官は、ＴＣＩの投資計画の審査の過程について「公の秩序の維持を妨げるおそれが（あるとの認識が）政府側にあったのに対し、ＴＣＩ側は、そのおそれがないと反証しなくてはならなかったが、立証できなかった」と説明した。
　投資計画の中止勧告に１０日以内の応諾がなければ、政府は中止命令に切り替える。ＴＣＩが応じないと判断すれば、行政不服審査法に基づいて財務相と経産相に意義を申し立てたり、行政訴訟を起こす選択肢もある。
　＜ＴＣＩアジア代表、日本への投資呼び込む能力が損なわれた＞
　ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は１６日、経産省内の記者会見で、政府の中止勧告への不服審査や行政訴訟などの対応について「時間をかけてよく検討する」と述べるにとどめた。さらに、政府による投資計画の中止勧告は「（日本への）長期投資を呼び込む能力が損なわれたことを残念に思う」との認識を示した。
　また、ホー氏は、外為審の吉野部会長が１５日の記者会見で、ＴＣＩが「３―５年の投資期間を目指している」と発言したことについて反発。「過去の投資において短期の投資を行い、売り抜けているという言及は事実ではない」とした。さらに「（特別部会では）投資期間が３─５年とは言ってない。それが公のかたちで審議会から報告があったことに驚いている」と語った。
　経産省幹部は、「３―５年の投資期間」の言及について「吉野部会長の理解だと承知している」とした。審議会で、ＴＣＩが「３―５年」と発言したかどうかについては「審議会の中身は公開することができない」とした。
　＜経産相、日本市場への影響はまったくない＞
　甘利明経済産業相は、ＴＣＩの追加投資について「停電の事態を起こすことはできない。国の安全、公の秩序が保たれるために（中止を）勧告した」と説明した。
　さらに、外為法に基づく外資規制については、過去３年間の７６３件の審査がすべて許可されており、ＴＣＩへの中止勧告が初めての例であることを強調したうえで、国の安全や公共の秩序にかかわる外資規制については「どこの国でもやっている」と指摘した。
　日本市場への悪影響を指摘する声に対しては「まったくない」としたうえで「これで閉鎖的というなら、どこの国が閉鎖的でないのか聞いてみたい」とも述べた。
　そのうえで「対内投資は歓迎している」と強調。ただ、外国資本が日本企業に投資する場合については「どういう対象が（外資規制の）審査対象になるかは外為法に書いてある。投資先の企業をチェックするのは当たり前」とも語った。
　ＴＣＩが、Ｊパワー株の２０％への出資は拒否されても、現行の９．９％について保有し続ける考えを示していることについては「ご自由に」とだけ述べた。

＜私見と考察＞
私見としては、これは公益企業の民営化上場モデルの欠陥であり、もともと上場に即さないと考える。
TCIの方法論はこの欠点をついたものといえるが、外為法などから総合的に判断するとTCIの対象の選択に問題があったと考える。

＜上場の目的に対する考察＞
上場にはその目的が必要である。考えられる要素としては以下の２点となる。

１、上場益を利用した赤字国債などの解消
２、民営化と上場による合理化と競争原理の導入　

本来、　合理化　≠　民営化　≠　上場　である。

公的企業と民間において、運営コストや人件費に格差が存在するのであれば、
非公務員化や民間のコスト管理技術の導入で対応すればよい。
公的企業、特にインフラなど国民の生命財産に直接関係する事業は上場に即さない。

赤字国債の解消が目的であれば、外部機関を入れ企業の適切な価格評価をした上で公的年金など公的基金が株式を買い入れれば済むことであると思われる。
安定した収益の望める企業であれば、年金の投資対象として最適な株式ということになるだろう。

公益事業は過去の国民の血税と相応負担で成り立っている。
もし、赤字を出し続けるならば合理化で対応し、それが出来ないならば清算すべきものである。
上場が成立した経緯からすれば、相応の内部留保が存在し、収益性の望める企業であったと思われる。

＜法的問題点と対応＞
外為法により、外国企業による国益を損なう可能性のある投資には中止命令を出すことができる。
今回はこれを適用することになったが、この法律にも穴が存在する。
あくまでも、外為法は外国企業による出資制限しかできない。
国内の投資ファンドなど国内企業による国益に対する不利益行為を防止することはできない。

国内企業と投資ファンドが組む形で、過剰な配当要求をしてきた場合対応しきれないのが現状である。
この件を参考に早急な対応処置と法の策定が必要であると思われる。

しかし、新たな法の策定は、既得権益を持つ正当な株主の権利を阻害することに繋がる。
これをどのように解消するかということになるだろう。

第188回 審判の週の始まり その3

昨夜のNYは、JMモルガンの予想以上の好調を受けて好調な流れを維持し２％以上の上昇で終わりました。

米ＪＰモルガン第1四半期は利益が半減、評価損など５０億ドル計上
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814307220080416
［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米３位の銀行ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が１６日発表した第１・四半期決算は、利益が５０％減少した。住宅ローンの貸倒損失やクレジット市場の不振による評価損が５０億ドルを超えた。
　サンドラー・オニールのアナリスト、ジェフ・ハート氏は「ＪＰモルガンは、非常に困難な事業環境の中で比較的良くやった。ただ、不幸なことに近い将来に状況が改善するとは思われない」と語った。
　利益は２３億７０００万ドル（１株当たり０．６８ドル）。前年同期は４７億９０００万ドル（同１．３４ドル）だった。
　今回の決算には米クレジットカード大手ビザ(V.N: 株価, 企業情報, レポート)の新規株式公開（ＩＰＯ）による９億５５００万ドルの一時利益が反映されている。
　ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は、１株当たり利益が０．７１ドル。

　純収入は１１％減の１６９億ドルと、アナリスト予想と一致した。
　ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は金融市場の見通しについて、記者団に対し「わからない。良い兆候もあれば悪い兆候もある」と述べた。
　クレジット市場の状況については「半ばをかなり過ぎたと思う。おそらく７５％か８０％まで来ている」と語った。その上で、景気の低迷と市場の混乱が当面業績を圧迫するとの見方を示した。
　第１・四半期は、ホームエクイティローン関連の損失引当金約１１億ドルを含む５１億１０００万ドルのクレジット損失引当金を計上した。これは前年同期の１６億ドルの３倍以上で、２００７年第４・四半期の３１億６０００万ドルも上回った。
　投資銀行部門は約２６億ドルの評価損を計上した。内訳はモーゲージ関連が１２億ドル、企業買収のための融資が１１億ドル、債務担保証券（ＣＤＯ）が２億６６００万ドルとなった。
　同部門は、評価損などが影響し８７００万ドルの赤字（前年は１５億４０００万ドルの黒字）。純収入は５２％減の３０億１０００万ドルだった。
　個人向け部門は２億２７００万ドルの赤字（前年は８億５９００万ドルの黒字）。ホームエクイティーローンなどローンの貸倒損失引当金として２４億９０００万ドルを計上した。
　クレジットカード事業は利益が２０％減少し６億０９００万ドルとなた。引当金は前年から３６％増加した。
　債券サービス部門の利益は５３％の増の４億０３００万ドル、資産運用部門は１６％減の３億５６００万ドル、商業銀行部門は４％減の２億９２００万ドル。企業・プライベートエクイティー部門は６３％増の１０億３０００万ドルとなり、ビザ上場による利益が大半を占めた。

米ウェルズ・ファーゴの第1四半期は減益、堅調な収入で予想は上回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814307020080416
［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米銀大手のウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)が１６日発表した第１・四半期決算は１１％の減益となった。ただ、堅調な収入の伸びなどを背景にアナリスト予想は上回った。
　純利益は２０億ドル（１株当り０．６０ドル）。前年同期は２２億４０００万ドル（同０．６６ドル）だった。
　収入は１２％増の１０５億６０００万ドル。経費は１％減の５４億６０００万ドルとなった。
　ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は、１株当り利益が０．５７ドル、収入が１０４億ドルだった。
　クレジット関連の損失に対する引当金を２０億３０００万ドル計上、前年同期の７億１５００万ドルから３倍近く増加した。純貸倒損失は２倍超拡大し１５億３０００万ドルとなった。
　リテールバンキング部門の利益は５％減の１４億３０００万ドル。ホールセールバンキング部門は２５％減の４億７５００万ドル。信用度の低い借り手向け融資部門であるウェルズ・ファーゴ・フィナンシャルは１３％の減益となった。
　住宅ローン融資は６６０億ドルと前年同期の６８０億ドルから減少した。
　資金利ざやは４．６９％と前年同期の４．９５％から低下。ただ、第４・四半期の４．６２％からは改善した。

当然、両者とも減収減益であるが、その中身は予想よりも悪化していないということか？
それとも、、、、評価損を甘く取ったということか？

前期の決算で、すでにサブプライム関連のCDOなどの評価損はある程度織り込み済みであるものと思われる。
今後、ALT-A　ジャンボなど上位ローンの損失をどう評価するかとホームエクイティローンの評価損を計上することになるものと考えられる。
ホームエクイティローンの場合、第二以降の抵当権者となるために、現状のスピードで不動産価格の下落が進んだ場合銀行の全損となる可能性が高い。
また、評価損の詳細を見てみないとわからないが、CMBS（商業不動産債）やLBO債、ARS地方債などの流動性を失っている債権の評価は完全に織り込まれていないように思われる。新型証券融資（先延ばし策）の影響もあるかもしれない。
明確に判明した事実は、市場から流動性が失われたことで手数料収入は急減しているという事実である。

銀行決算に打ち消された感のあるファンダメンタルであるが、明らかに悪化を示している。

UPDATE1: 3月米住宅着工件数は‐11.9％、17年ぶり低水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814305420080416
［ワシントン　１６日　ロイター］　米商務省が１６日発表した３月の住宅着工・許可統計は、着工件数が年率１１．９％減少し１７年ぶりの低水準となった。許可件数は同５．８％減だった。
　３月の着工件数は年率９４万７０００戸と１９９１年３月以来の低水準となった。エコノミスト予想は１０２万戸だった。
　スコシアキャピタルのシニア為替ストラテジスト、スティーブン・マルヨン氏は「住宅着工件数は減少ペースが加速していることを示した。現在の米経済が最も歓迎しないことだ」と述べた。
　３月の許可件数は景気後退期だった９１年４月以来の低水準となり、住宅セクターの低迷が尾を引いていることを示唆した。

3月米消費者物価指数は前月比＋0.3％と予想下回る、コア指数は予想と一致
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814305620080416
［ワシントン　１６日　ロイター］　米労働省が発表した３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、総合指数が前月比０．３％上昇と予想を若干下回った。エネルギー価格が穏かな上昇に転じたものの衣料価格の下落が全体の伸びを抑えた。
　エコノミストのＣＰＩ予想は０．４％上昇だった。
　食品とエネルギー価格を除いたコア指数は０．２％上昇し、アナリスト予想と一致した。　エネルギー価格は１．９％上昇した。２月は０．５％下落していた。高水準のエネルギー価格はインフレ懸念が高まっている主な要因だが、３月の指標にははっきりと表れていない。
　被服は１．３％下落。２カ月連続の下落となり、１９９８年９月以来の大幅な落ち込みとなった。購買意欲の低い消費者にアピールするために、小売各社が値下げを迫られている可能性がある。　
　住宅価格は０．４％上昇し、２月の０．２％上昇から伸びが加速した。一方、食品・飲料は０．２％上昇と、２月の０．４％上昇から伸びが鈍化した。
　２００８年第１・四半期のＣＰＩ総合指数（季節調整済み）は年率３．１％上昇となった。２００７年通年は４．１％上昇だった。
　第１・四半期のコア指数は年率２％上昇。０７年は２．４％上昇した。

住宅着工件数は17年ぶりの悪化に終わり、不動産が売れない状況を象徴している。
また、表面的に押さえられたCPIは、その中身を見る限り今後の企業収益の悪化要因となりうる。
今後の企業収益や銀行の決算に反映されることになるだろう。

短期的な売買益狙いであれば、市場に参加するという選択肢もあるだろうが、
中長期的な思考で考えると、現在のアメリカの指標は非常に厳しいものといわざる得ない。
ドル下落の為替リスクと将来像を考えた場合、健全な投資家は厳しい判断をするように思われる。

銀行家やトレーダー、ＬＩＢＯＲの信頼性を疑問視−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a03m4dl6KgsQ
　４月16日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は16日、ロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）がもはや頼りにならないかもしれないことに銀行家やトレーダーは懸念を持っていると報じた。
　同紙によると、ＬＩＢＯＲは、世界中の銀行からデータを集計し、毎日算出している短期貸出金利の指標で、数兆億ドル相当に上る社債や住宅ローン、企業契約の基準になっている。
　信用危機を背景にＬＩＢＯＲは上昇したが、銀行は現金不足に陥っている状況を明らかにしたくないため、実際に支払っている短期金利を正確に報告していないとの懸念が金融関係者の間にはある。
その通りなら、銀行が直面している難局が実際に報告されているよりも深刻であることになるという。

格付けや決算のみならず、LIBORまで信頼出来ないとなったなら何を信じて投資したらよいのだろう。
このような金融機関への不信が金融危機の最大の要因であると思われる。
信用は一日にして成らず、信用を失った金融機関の末路は非常に厳しいものとなるだろう。

以前から不動産バブル崩壊と金融危機が懸念されていた英国でも大きな動きが出てきたようです。
英中銀、モーゲージ担保資産と国債の交換を検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814329020080416

英国版新型証券融資ですね。
日本ではほとんど報道されていませんが、英国の不動産バブルも厳しい状況に陥り始めたと見てよいでしょう。