渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

ねこにこばん（笑）！中国経済 −バブル崩壊の先に見える闇−

このたび、3つ子の赤字神こと三橋貴明氏が

「○○に○○○！中国経済！」という新刊本を出されるようです。

氏のブログによれば、ねこにこばん（笑）！が一番人気のようですｗ

氏の一作目が「本当にヤバイ！韓国経済！」でしたから、多分、、、とは思いますが、

さぁ、どのような切り口から攻めてくるか、今から楽しみです。

第191回 英国のバブル崩壊

イングランド銀、英銀の住宅融資500億ポンドを国債と交換へ−ＢＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=afXphKKJI1wk&refer=jp_europe
　４月19日（ブルームバーグ）：イングランド銀行は、500億ポンド（約10 兆3600億円）の国債を英金融機関が抱える住宅融資債権と交換する計画の発表を準備している。英国放送協会（ＢＢＣ）が19日、報じた。
　ＢＢＣによると、償還まで最大１年の国債を利用する同計画は来週、明らかになり、金融機関は最大３年までの借り換えが可能になる。英銀行システムに流動性を供給する目的で英金融・財政当局が取る特別措置としては過去最大規模になるという。
　英財務省の当局者は、ダーリング財務相がこれまでに、「流通市場の機能の再正常化を確実にするため、最上層部で作業中であることを極めて明確にしている」と語り、「いずれ、発表がある」と述べた。イングランド銀はＢＢＣの報道について、コメントを差し控えた。

米国の新型証券融資に次ぎ、英国までも住宅融資債権と国債の交換を発表しました。

英ＲＢＳ：信用関連損失40億ポンド計上へ、経営責任論浮上も−ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aE8zsKVuKGHY&refer=jp_stocks
　４月18日（ブルームバーグ）：英銀２位ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が、信用関連損失として約40億ポンド（約8300 億円）を来週明らかにすると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が18日、報じた。事情に詳しい匿名の関係者の情報として伝えた。
　同紙によれば、ＲＢＳの取締役会はこの週末の会合で、損失額と少なくとも 50億ポンド規模の株主割当増資を承認する。この増資提案を受け、一部株主からはフレッド・グッドウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を求める声が上がっているという。

英国は米国以上に不動産価格の下落が大きい様子です。今後更なる損失の拡大が懸念されます。

小原由紀子のエコノミスト日記様に面白い考察が出でいました。
IMFの9450億ドルの試算は現時点ですでに発生している損失推定値にすぎない
http://blogs.yahoo.co.jp/economistdiary/6760685.html
氏の考察によると、IMFが発表した数字は不動産価格が１０％下落したと想定した時の試算数字と合致しているとのこと。
この数字と１Qまでの金融セクターの損失発表の合算との差額が、レベル３債権（自己評価）などで隠された評価損ということになりますね。
１Qの決算がすべて終われば、合算数字を含む記事が出で来ると思われますので比較してみましょう。

但し、これは米国のサブプライム問題に関係する損失であり、英国や欧州の損失額を反映していない。
現在、英国以外にもアイスランドなどバブル崩壊の兆しが散見される国が複数あります。
地域や国によって内容はさまざまでしょうが、注意が必要であると思われます。
特に、キャリートレードによる資金流入で膨らんでいた国は厳しい将来が待っているように思います。

さて、米国の新型融資とルール１５７や新BIS規制の緩和などで金融機関の含み損は温存されることになりました。
当局がこのような選択をした（せざるえなかった）理由は複数考えられますが、そのひとつには増資に応じる投資家の不在があるといわれています。
前回の場合、中東や中国、シンガポールなどの政府系ファンドが増資の引き受け先でした。
しかし、今回の場合、損失の拡大懸念と新興国そのものの体力低下が関係してくると考えます。

中国はただでさえ自国の株式市場の下落に悩まされています。中東やシンガポールなども保有する金融資産の含み損が増大しているのではないでしょうか？
この状況では、多額に及ぶ新規の出資を行うことは出来ないように思います。

私には、まだいまひとつ見えてきませんが、近い将来、大規模な世界的な歪みの補正が行われることになると思われます。