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次なる試練はCDS市場か−「時限爆弾」の中でファンドなど戦々恐々
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aTnzwCDEnnmY&refer=jp_top_world_news
 5月20日(ブルームバーグ):3月14日金曜日、ヘッジファンドアドバイザーのティム・バックシャル氏(37)はパニックに陥るまいと気力を奮い立たせていた。カリフォルニア州ウォルナットクリークにあるクレディット・デリバティブズ・リサーチ社のデスクに座る同氏の前には、5つのコンピューター画面があった。

  証券大手のベアー・スターンズの株価は、同日の取引開始以来50%下落していた。ベアー・スターンズと取引のあるバックシャル氏の顧客ファンド運用者らは、同社が破産申請の瀬戸際にあるとの不安にかられ、ベアー・スターンズがデフォルト(債務不履行)した場合に備えクレジット・デフォルトスワップ(CDS)を購入するべきかどうかと悩んでいた。

  バックシャル氏は彼らにこう説明した。第1に、CDSの保証料は分刻みで天井知らずに急騰している。第2に、CDSの売り手の金融機関にも破たんリスクがある。ベアー・スターンズが倒れるときは他の金融機関も一蓮托生(いちれんたくしょう)となる恐れがあるからだ。その場合、CDSを購入した顧客は役に立たない保険に数百万ドルを払ったことになる。

  カウンターパーティー(相手方)と呼ばれるCDSの売り手が契約を履行するだけの資金を持っているかどうかは、買い手には分からない。バックシャル氏によれば「実態が分からないなかでの恐慌状態」だ。

  結局、CDS市場はこの日、崩壊しなかった。米連邦準備制度理事会(FRB)と米銀JPモルガン・チェースがベアー・スターンズ救済に入り、CDSの売り手に支払い義務が生ずる事態は回避されたからだ。

  CDS市場の崩壊を恐れるのはバックシャル氏とその顧客ばかりではない。投資家ジョージ・ソロス氏は、CDS市場での支払い不能の連鎖が次の世界的金融危機を引き起こす可能性を指摘する。

ダモレスクの剣

  1990年代初めにJPモルガンのバンカーらが開発したCDSの市場規模は今や、保証対象債務の額面で62兆ドル(約6450兆円)に達した。同市場は規制の対象になっておらず、CDSの売り手に十分な資金があるかどうかを示す公の資料もない。相手方が契約義務を履行しないリスク(いわゆる「カウンターパーティーリスク」)は時限爆弾のようなものだ。

  ソロス氏は著書の中で、「ダモレスクの剣(迫り来る危機)だ」と書いている。「これほどの規模の市場を規制なしに野放しにすることは許されない」と同氏は言う。

  元米財務省のエコノミストで現在はルイジアナ州立大学の経営大学院で教えるジョゼフ・メーソン氏は、FRBがJPモルガンによるベアー・スターンズ買収の取りまとめを急いだ理由の1つは、このダモレスクの剣が落ちるのを防ぐためだったと話す。「FRBはCDS市場のカウンターパーティーリスクを監視してこなかった結果、どこにリスクがあるのか、どの金融機関に融資すればいいのかが分からなかった。このため不安にかられたのだろう」と同氏は述べた。

           救われたのはJPモルガン?

  そのカウンターパーティーの1社はほかならぬJPモルガンだ。メーソン氏は、「実はベアー・スターンズではなく、JPモルガンの救済だった」と語った。

  CDSの売り手に支払能力があるかどうかを監視する公的機関はない。また、買い手は実際に債券を保有していなくてもCDSを購入できる。CDSは保険であると同時にデフォルトリスクの動向に投機する手段なのだ。一軒の家に、所有者以外が保険をかけ、火事で燃えてしまったら皆が保険金を貰える仕組みだ。市場規模は2000年以来、毎年2倍になってきた。複数の企業の債務に対するCDSをまとめた指数の存在も市場規模拡大に寄与した。

  2002年以降のジャンク(高リスク・高利回り)債デフォルト率低下のなかで、CDS市場が試されることは今までなかった。しかし、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはジャンク債のデフォルト率が09年4月には前年同月比で4倍の6.1%に上昇すると予想している。

  デフォルトが発生すればCDSの買い手は売り手から数千億ドルを回収しようと走り回るだろうが、その多くは回収し損ねるだろうと元シティグループのデリバティブトレーダー、サティアジット・ダス氏は予想し、「金融危機を複雑化させる要因だ」と指摘した。

昨日のNYは高いインフレ懸念と信用危機の拡大で、ダウは200ドル近い下落、しばらくぶりの大幅下落となった。
4月米生産者物価指数:コア0.4%上昇に加速、家具などが押し上げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=auDPh9kK9aw4&refer=jp_top_world_news
 5月20日(ブル−ムバ−グ):米労働省が20日に発表した4月の生産者物価指数(PPI)全完成品は食品とエネルギー価格を除いたコア指数が前月比0.4%上昇(前月は0.2%上昇)に加速した。市場予想は0.2%上昇だった。自動車と家具・商業用装備品の価格上昇が影響した。
 全体のPPIは前月比0.2%上昇と、前月の1.1%上昇から伸びが鈍化した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.4%上昇だった。
 ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのシニアエコノミスト、アーロン・スミス氏は「パイプライン(経路)にはかなりのコスト圧力がある」と指摘。景気減速を考えれば、企業がコストを消費者に転嫁するのは難しいものの、この日のPPI統計は「景気減速下でもインフレ圧力が厳として存在することを示している」と述べた。 以下略

リセッション懸念で、原材料価格の上昇を売価に反映できない状況が続いているものと思われ、これは企業業績を悪化させ、社債などの信用リスクを増大させる。また、原油高が拡大しており、より強い業績悪化を想像させるものとなる。
また。PPIコア指数の予測の2倍近い上昇で将来の利下げ観測は薄まり、利上げせざる得ないという見方が台頭するものと思われる。
これは、ドル上昇要因であるが、それ以上に信用リスクの拡大は大きくドルは売られることとなった。


ドイツの成長率、第2四半期はゼロ%近くに落ち込む見込み=ZEW所長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31876120080520
[マンハイム(ドイツ) 20日 ロイター] ドイツの欧州経済センター(ZEW)のウォルフガング・フランツ所長は20日、ドイツ経済は第1・四半期のような高成長を維持することができず、第2・四半期の成長率はゼロ%近くに落ち込む可能性がある、との見方を示した。
 同所長は「第2・四半期には第1・四半期の高成長は続かないだろう。第1・四半期には高水準の投資や好天といった一時的要因があった。第2・四半期はこれらの要因がなくなるため、成長率はゼロ%近くにとどまりそうだ」と語った。
 さらに「われわれは昨年11月に、2008年の成長率が1.9%になるとの予測を示した。それはそれほど非現実的ではないかもしれない。第1・四半期の成長率を考慮すれば、2%程度になる可能性がある」と述べた。
 欧州中央銀行(ECB)の金融政策については、金融市場の危機が終息したことが確認できるまでは金利を据え置くべきだ、との考えを示した。
 この日ZEWが発表した5月の景気期待指数はマイナス41.4と、予想外に悪化した。


欧州においてもリセッション懸念が強まりだした。ユーロ高による輸出競争力減退と資源インフレによる内需の減退という二重の重しを受ける形でドイツ経済に景気減退観測が生まれた。
欧州最大の工業国であるドイツの輸出競争力低下による景気減退が、周辺国に与える影響は大きいものと推測される。


米チェーンストア週間売上高指数、前週比‐0.4%=ICSC・UBS
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818522520080520
5月に入り景気刺激策であるの税の払い戻し小切手の送付が進んでいると思われるが、小売店売り上げからは消費の減退を予測させるものとなった。
税還付による消費刺激策の影響は限定的となるとの見方を、確認させるものとなった。


米ガソリン需要が前年比6.8%減、価格は最高値更新=マスターカード・アドバイザーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818567320080520
本来ならばドライブシーズンが始まるこの時期のガソリン需要の減少は、ガソリン価格の上昇が消費行動に強い影響を与えているということを意味するものである。
人の移動が限定的となることで、サービス業全般などの業績悪化が懸念させる。
また、サービス業は低所得層などの人の受け皿となっており、失業者の増加による景気悪化とデフォルトの増加が懸念される。


ターゲットの2─4月期は7.5%減益、景気減速の影響で利益率が低下
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818567920080520
 [ニューヨーク 20日 ロイター] 米ディスカウントストア大手ターゲットが20日発表した第1・四半期(5月3日までの3カ月間)決算は7.5%減益となった。消費者が利益率の高い衣料や宝飾品の購入を差し控え、必需品の購入を優先したことが響いた。
 第1・四半期の利益は6億0200万ドル(1株当たり0.74ドル)。前年同期は6億5100万ドル(同0.75ドル)だった。ロイター・エスティメーツによるアナリストの1株当たり利益予想は0.71ドルだった。 売上高は5%増の143億ドル。一方、既存店売上高は0.7%減だった。 
 粗利益率は前年同期から低下。米経済減速を背景に、必需品を中心に利益率の低い商品の売上高が増加したことが影響した。 クレジットカード事業の収入はほぼ20%増加し5億ドルとなった。

世界的な金融の混乱が実体経済に強い負の影響を与えていることが確認されたことで、今後、社債などの保有リスクが上昇するとともに、実需関連銘柄の下落が推測される。
また、CDSの保有リスクは上昇するものと思われ、引受先の破綻リスクが上昇している。


米AIGの資本増強、当初計画上回る約200億ドルの見込み
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818558920080520
当初計画を上回る増資は、株主利益を圧迫させるだけでなく、将来的な損失拡大を予測させる。

アイスランド国債を格下げ、「Aaa」から「Aa1」に−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=axamd1FJyXoQ&refer=jp_bonds
高い外債依存体質にあり通貨危機状況にあるアイスランド国債が、昨日まで「Aaa」格付けにあったことに驚きを隠せない。
3大銀行のCDSは1000BPを超える状況であり、このような状況をなんと考えているのだろう。
格付け機関としての適格性に疑いを隠せないし、あまりのことに怒りさえ覚えるほどである。


米フランクリン銀:不動産融資で会計ミス,SECが調査-身売り検討も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aXtgfDhIZZb0&refer=jp_stocks
 5月20日(ブルームバーグ):米住宅ローン担保証券市場の育成に携わったルイス・ラニエリ氏が率いるフランクリン銀行は、身売りを検討する可能性がある。同行は貸し出し業務に関する内部調査を実施した結果、会計ミスが見つかった。現在は米当局から調査を受けている。
 同行は19日遅く、アントニー・ノセラ氏の最高経営責任者(CEO)更迭し、ラニエリ会長が暫定的にCEOに就いたと発表した。10週間に及んだ内部調査では不動産ローンに絡んだ「会計の誤り」が見つかり、米証券取引委員会(SEC)が現在調査を進めている。

会計の誤りとは何を意味するものでしょうか?
金融セクターの含み損は増大方向にあるものと思われ、今後同様の案件の発生を予測させるものである。


米上院銀行委、住宅対策法案を可決
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818561720080520
すでに、金融政策による金融危機や景気減退対応は、限界に達しているものと思われ、政策による支援が必要な局面であるといえよう。しかし、モラルハザードを抑制しながら実効性のある政策となると難しく支援策による影響は減退的と見る投資家も多い。
すでに織り込み済みともいえるが、株価の反応は非常に薄いものであった。

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