渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第244回 ＦＲＢの口先介入は成功するか？

今日も２本建てです。
第2回　HSBC　アジア株売却推奨　緊張する中国経済
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/39799205.html

昨日のＮＹは、ＦＲＢの通貨防衛宣言を受けて思惑が先行する形で為替連動で上昇、ファンダメンタルの悪化や金融セクターの損失拡大を打ち消す形の展開となった。
しかし、その伸びは弱く今日明日のＧ８の動向に注目が集まっている。

米Ｓ＆Ｐ金融指数<.GSPF>が5年ぶり低水準、ゴールドマンのうわさ受け
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK819681720080612
当ブログでは4月上旬に特集済みです。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%B7%E8%BB%BB%A4%CF%BF%BF%BC%C2%A4%AB

米シティ、ヘッジファンドのオールド・レーンを閉鎖へ＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS819742520080612
［ニューヨーク　１２日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙（電子版）は１２日、米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が、パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が共同創設者となっているヘッジファンド「オールド・レーン・パートナーズ」を閉鎖し、残った資産を取得する見通しだと伝えた。　シティは前月、オールド・レーンの再編を検討していることを明らかにしていた。
　シティは昨年、オールド・レーンを６億ドル超で買収したが、買収後のオールド・レーンのパフォーマンスはさえず、第１・四半期に買収に関連した無形資産について２億ドルの評価損を計上した。
　シティグループのスポークスマン、ジョン・ディアット氏は、ＷＳＪに「われわれは、オールド・レーンの再編を進めているところだ。オールド・レーンの事業と人材は依然として、われわれにとって価値あるもので、その価値をいずれ実現できると確信している」と語った。
　ＷＳＪは、シティがオールド・レーンを買収した際、パンディットＣＥＯが個人的に、少なくとも１億６５００万ドルを受け取ったとしている。買収時のオールド・レーンの運用資産総額は約４５億ドル。
　同紙によると、シティは、オールド・レーンの閉鎖に関連し、第２・四半期に費用を計上する見通しという。　この報道に関するシティのスポークスマンからのコメントは今のところ得られていない。

米シティ：個人向け大型サムライ債1865億円を発行−高金利で需要
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBmQlZ7EMIp0&refer=jp_japan
世界で最も流動性が保たれている日本で、サムライ債を起債する動きが強まっていますね。
外銀の発行する社債ですが、リスクとリターンがバランスするのでしょうか？
単なる嵌め込みにならなければよいのですが、、、、

米ソーンバーグ：１−３月期は33.1億ドルの赤字−評価損計上が響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aebq5bun8aKo&refer=jp_bonds

米リーマンがカランＣＦＯを更迭、後任にロウィット氏―社長も退任
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a53cPMWgqrsQ

米ＳＥＣ、仕組み商品の格付けで厳格な情報開示を提案
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK819674320080611
米ムーディーズ、地方債の格付け方法を変更−社債などと同じ基準に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aIMKeBwLd3r4&refer=jp_bonds
米ＦＲＢ議長・財務長官、金融規制めぐり議会証言の要請受ける見通し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819840520080612

格付け機関への不信感は悪化する一途ですね。世界の投資家から改善圧力が強まっていますが、既存の格付け機関で対応できるのでしょうかね？甘い格付けで世界中の投資家に損失を与え、その信用はすでに皆無に近いのではないでしょうか？

米ワシントン・ミューチュアル、監督当局による法規執行活動のうわさを否定
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK819672520080611

ビニ・スマギ理事：ＥＣＢが政策示唆したのは７月についてのみ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aeswpFP5fCDg&refer=jp_europe
インフレ抑制のための利上げはあるのでしょうか？様々な思惑で大きく動く展開が続いています。

５月米小売売上高：１％増、市場予想を上回る−戻し減税が寄与
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aSFJ7Kqa7gAE&refer=jp_top_world_news
４月米企業在庫:0.5％増、売上高1.4％増-在庫比率は過去最低に接近
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aIldumVzS6r8&refer=jp_top_world_news
小売り売り上げは伸びているものの、戻し税が要因と考えられているようです。企業在庫が増加していることから実体は厳しい状況であると推測します。資源インフレによる物価上昇が小売り売り上げを支えたのかもしれません。

米週間失業保険申請：2.5万件増の38.4万件、継続受給313.9万人に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=amk2b1jKL9ss&refer=jp_economies
６月12日（ブルームバーグ）：米労働省が12日に発表した７日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万5000件増の38万4000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は37万件だった。前週は35万9000件（速報値35万7000件）に修正された。
　また失業保険継続受給者総数（季節調整済み）は５月31日までの１週間で313万9000人に増加と、2004年２月以来の高水準。

失業者数は急激な増加傾向にあり、実体経済の悪化を証明するものとなっています。

米大手銀行、融資引き受け基準を引き上げ−通貨監督庁の年次調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aRVi2i937.ms&refer=jp_bonds
　６月12日（ブルームバーグ）：米通貨監督庁（ＯＣＣ）が12日に発表した年次調査報告によると、大手米銀は３月31日までの１年間で融資の引き受け基準を引き上げた。金融市場の混乱が影響し、それまで４年続いた基準緩和の流れが反転した。
　同報告は「2007年に始まった金融市場の混乱により、過半数の銀行でリスク志向が急激に変化したほか、融資に際して信用供与の基本原則があらためて注目されるようになった」と指摘した。
　同調査は国内の大手銀行62行を対象に３月31日までの１年間について実施た。大恐慌以来で最悪の住宅不況で住宅差し押さえが過去最高に達するなか、銀行が貸し出し基準を厳格化している状況が示唆された。

過剰な流動性と不動産価格の上昇により支えられてきた米国の経済ですが、サブプライム問題によりその問題点が表面化、赤字体質の内需依存に限界が訪れたと見て良いかもしれません。

英インフレ期待が９年ぶり高水準、来年のインフレ率4.3％見込む-調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=acX1jA5.VkJA&refer=jp_europe
バブル崩壊に瀕している英国に関しても、インフレの急進で利下げが困難な状況に
金融政策の舵取りは非常に困難になってきたといって良いでしょう。

第2回 HSBC アジア株売却推奨 緊張する中国経済

　昨日のアジア市場は全面的に売られる展開となりました。モルガンスタンレーの為替介入に否定的なレポートに次いで、HSBCまでもがアジア株を売り推奨し、株も為替も売り込まれる展開
上海総合は、再び3000を割り込み一時は2900に迫る勢いとなりました。

ＨＳＢＣ：アジア新興市場への株式投資縮小を呼び掛け−インフレ警戒
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aft2HmfUMPBo&refer=jp_stocks
　６月12日（ブルームバーグ）：英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは、インフレ加速で利上げの可能性が高まり、収益が損なわれる恐れがあることから、投資家は特にアジアの新興市場への株式投資を減らすべきだとの見方を示した。
　リチャード・コックソン氏率いる資産分散ストラテジストらによれば、ＨＳＢＣは先進国の株式市場に対する投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」とし、アジア新興市場については株式保有をゼロに引き下げることを促した。現金保有に関しては、従来の６％から11％に高めることを勧めた。
　ストラテジストらは11日付のリポートで、「先進国の中銀当局者が伝えているメッセージは一段と明白になりつつある。景気が損なわれるだろうが、当局者はインフレについてより懸念している」と指摘し、　「インフレ抑制で利上げがあれば、経済成長は一段と打撃を受け、それとともに企業利益も影響を受ける」との認識を示した。
　インド準備銀行は11日、予想に反し１年３カ月ぶりに利上げを実施。ベトナムとフィリピン、インドネシアの各中央銀行も今月、政策金利を引き上げた。ＭＳＣＩ新興市場アジア指数は今年に入ってから19％下落している。これに対し、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は11％安、ＭＳＣＩ世界指数は９％下げとなっている。

アジア株：ＭＳＣＩ指数、３カ月ぶり大幅安−インフレ加速で景気懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=a9LReK1LTc_A&refer=jp_stocks
　６月12日（ブルームバーグ）：12日のアジア株式相場は下落。ＭＳＣＩアジア太平洋指数はここ３カ月で最大の下落となった。インフレ高進と信用市場の混乱で世界の経済成長が減速するとの懸念が強まった。
　インド準備銀行が予想に反して利上げに踏み切ったことを受け、インド最大の不動産開発会社、ＤＬＦが下落。オーストラリアの証券２位バブコック・アンド・ブラウンは28％安と上場以来で最大の値下がりとなった。同社は、空売りの標的となっていることを明らかにした。
　シドニー市場ではまた、豪鉱山会社ＢＨＰビリトンが下げ、東京市場ではＪＦＥホールディングスが下落した。原材料と鉄鋼への需要が落ち込むとの観測が広がったことが売りにつながった。
　ＩＮＧインベストメント・マネジメント（マニラ）のフィリピン担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ポール・ジョゼフ・ガルシア氏は「インフレ加速は明白かつ現在ある危険だ」と指摘し、「インフレが企業の利幅を圧迫し、消費者需要を押し下げる。原油価格が高止まりすれば、一連の新たな利益見通しの引き下げが見られるだろう」と語った。
　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は日本時間午後３時56分現在、前日比2.8％安の 140.33と、３月７日以降で最大の下落。前週末比では6.7％安と、このままいけば週間ベースとしては昨年８月以来で最悪となる。10業種すべてが下げた。日経平均株価の終値は前日比294円88銭（2.1％）安の１万3888円60銭。

アジア新興国は世界経済の救世主となるとデカップリング論を煽ってきたのは誰だったのでしょう？
私は、当初からデカップリング論に否定的な見解を示し続けてきましたが、彼らは常に煽り続けました。
自己の売り抜けのための単なる嵌め込みだったのでしょうか？
新興国の発展＝資源消費量の増加　であり、資源インフレは想定内の出来事であり、ドル希薄化を前提にコモデイティ市場への投資を促進したのは誰だったのでしょう？

まぁ、ぼやいていても仕方がないので、この後の動向と対応策を考えなくてはいけませんね。

南アフリカ中銀、政策金利を0.5％ポイント引き上げ12.0％に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819802920080612

アイスランドの第1四半期ＧＤＰは前期比‐3.7％、約5年ぶりの大幅な縮小
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819814320080612

高金利国家の金利上昇と実体経済の悪化は進みます。現在すでに高金利にある国は、国内インフレの進行と外的資金のつなぎ止めの為、更なる利上げを要求される形に、、、
しかし、高金利化は国内景気を衰退させ、企業などの破綻リスクを押し上げ実体経済の悪化を招きます。

5月の中国マネーサプライＭ2伸び率、前年比＋18.1％に加速＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012208720080612
中国に関してもマネーサプライが急増しており、国内の過剰流動性がインフレを促進している形に
中国の場合、事実上のドルペッグですからドルとの金利差拡大により、短期の投機性資金（ホットマネー）が流入を続けている形、外部資金の流入により更なるインフレを招くという悪循環を繰り返している。中国銀行は準備率を引き上げるなどして対応していますが、これには限界があるといえるでしょう。
通貨切り上げや変動制への移行圧力が強まる中、株価や不動産価格は極端な下落を示し始めている。
また、銀行や企業決算などに対しても疑惑が拡大しており、何かをきっかけに一挙に信用不安に直結する可能性も排除できない。

２年後の上海万博を口にするものがいなくなり、オリンピックまでは、、、というフレーズばかりが耳につき始めたのは昨年あたりからでしょうか？その先には何があるのでしょうね？

さて、米国が通貨防衛宣言をしたことで、国際的に利下げスタンスから利上げスタンスに転向するという
思惑が生まれ、ここ数日、大きく世界的な投資ポジションが変更されています。

今日明日のＧ８の動向が当面の動静を作り上げるものと思われ、その対応に注目が集まっています。

Ｇ８アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加＝財務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012187920080612

一次産品価格高騰の景気下押しリスクへの対応で共通認識を＝Ｇ８で津田財務次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012224520080612

〔焦点〕インフレめぐりＧ８での具体的協調は困難、市場は米欧当局のスタンスを注視
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012233120080612

根拠のない予測に過ぎませんが、各国のスタンスの違いから協調は困難ではないかと見ています。
どちらにしろ、この流れの推移によって週明けの市場に大きな影響が出ることになるでしょう。