渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

御礼！15万アクセス突破

本日、おかげさまで15万アクセスを突破いたしました。

これもひとえに読者の方のおかげでございます。

ここに深く御礼申し上げます。

監修させていただいている三橋様の次回作品の方も完成が近づいて参りました。

うまくいけば、夏頃には書店店頭に並ぶかもしれません。
（発売日はまだ未定です。）

さて、今日は日本のお話を、、、


経産相、イラクを電撃訪問　復興支援を約束
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200806250371.html
　中東を訪問中の甘利経済産業相は２５日、イラクを電撃的に訪問した。クウェートから空路でバグダッドに入り、マリキ首相や石油相と会談。イラクの復興を支援する意向を伝えた。
　甘利経産相はイラクの石油相と共同声明を発表。高騰する原油価格の安定のため、イラクの石油産業の復興と原油増産の重要性を確認。日本側は、円借款の着実な実行や、石油技術者の研修協力などを通じ、復興を支援する用意があることを伝えた。閣僚のイラク訪問は、０６年８月の麻生外相（当時）以来となる。

詳細はこちらで

日本・イラク共同プレス声明について
http://www.meti.go.jp/topic/data/e80625aj.html

過去記事、第255回　資源インフレは解消されるか？
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/40271226.html#40320609
において日本の関与があるのではという推測をいたしました。

傍証に過ぎないですが、推測は当たっていたのではないでしょうか？

世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの増産が決定すれば、需給関係は一挙に変化することになります。
近い将来、資源インフレが改善されることが期待できるわけです。

また、資源価格の上昇分の中で、単純なホットマネーの流入部分はバブルにあると思われます。
バブル部分の崩壊により資源価格が一挙に変化する可能性も出てきたといえるでしょう。

7月の洞爺湖サミットに向けて、開催国として日本政府の動きも活発化してきました。

メディアは批判しかしませんが、政府も日本企業も精一杯頑張っています。

そして、その努力のおかげで日本は世界経済に強い影響力を持っています。

このような日本の真実の姿が報道される日が、一日も早く訪れることを願っています。

代表戸締役　渡邉哲也

第258回 FOMC 不動産環境は悪化

金融危機の再燃、ファンダメンタルズの悪化を受けながら、市場はそれを反映しない状況が続いている。
すでに織り込まれている部分と４Q決算を控えたお化粧買いなどいろいろな要素があるだろうが、非常に気持ちが悪い展開が続いている。

ＦＯＭＣ声明全文：インフレとインフレ期待の上振れリスク高まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a8Gb8tT3mie4&refer=jp_top_world_news
　６月25日（ブルームバーグ）：連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が25日に発表した声明は以下の通り。
　ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を２％で据え置いた。

　最近の情報が示唆するところによると、家計の支出が幾分か堅調になったことを一因に、全般の経済活動は拡大を続けている。しかしながら労働市場は一段と軟化し、金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けている。与信条件の厳格化と住宅収縮の継続、そしてエネルギー価格の上昇がこの先数四半期にわたって経済成長を圧迫する可能性が高い。
　委員会はインフレが今年と来年にかけて減速すると予想している。しかしながらエネルギーやその他商品の価格の上昇が続いており、インフレ期待を示す複数の指標が上昇していることを考慮すると、インフレ見通しに対する不透明感は依然として高い。
　これまでに講じた大幅な金融緩和と合わせ、市場の流動性促進を目指した継続中の措置は、景気が時間をかけて緩やかに成長するのを助けるだろう。経済成長の下振れリスクは残るものの幾分か縮小したもようであり、インフレとインフレ期待への上振れリスクは拡大した。委員会は経済と金融の動向を注視し続け、持続可能な経済成長と物価安定を促進するために必要とあれば行動をとる意向だ。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長（ニーヨーク連銀総裁）、コーンＦＲＢ副議長、クロズナー理事、ミシュキン理事、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、スターン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。フィッシャー総裁はＦＦ金利誘導目標の引き上げが望ましいとして、反対票を投じた。 以下略

事前の予測通りFFは据え置かれた。タカ派のフィッシャー総裁の利上げ意見も予測通りである。これをどう読み解くかということになるが、リセッションは強まるもののインフレリスクにより利下げできないFRBの姿が見えてくる。

セントルイス連銀の前総裁:ＦＯＭＣ金利据え置きは｢絶妙のバランス｣
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=ab2yYR1ItCb4&refer=jp_europe
　６月25日（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のプール前総裁は25日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２％に据え置いたことについて、以下のようにコメントした。
「まさに絶妙なエコノミストのバランスの取り方だ」　　下振れリスクは減少したとのＦＯＭＣ声明は「小売売上高の統計は問題ないとの認識を示す。当局者は声明で、７月の議会でのより明確で広範な議論を混乱させる恐れのある事はしたくなかった」。　　「私は当局者が、新たなデータが示され、ある方向性を強く指し示すまでは現状を維持するだろうとみている」　　「それは、どちらの方向もあり得る」　「金融当局がいずれかの方向に向かう時期は、そうしたデータがどの程度予想に沿っているかによって決まる」

下振れリスクは減少　本音でしょうかね？減税小切手配布と物価上昇に伴う生活必需品価格の高騰による一時的な売り上げ上昇に過ぎないのではないでしょうか？内需を支えた不動産価格は下落方向に進みこれを前提としたローンは限界に達しています。失業者も増加傾向にあり耐久消費財の売り上げも伸びている様子は見られない。

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：9.3％低下の461.3−６年半ぶり低水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a59w0u2_y69A&refer=jp_economies
　６月25日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が25日発表した20日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は、前週比 9.3％低下し461.3と、2001年12月以来の低水準となった。最近の金利上昇で、住宅ローン借り換えを控える傾向が強まった。前週は8.8％低下の508.4だった。
　ＭＢＡによれば、購入指数は333.4と、前週の360.2から7.4％低下し、03年２月以来の低水準となった。借り換え指数は12.1％低下の1212.2（前週は 1378.6）と、ほぼ７年ぶりの低い水準。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は統計発表前に、「住宅市場のデフレが終わるまでは、住宅差し押さえ増加と金融市場の不安定再燃のリスクは高いままだろう」と述べ、「価格下落で家計の景況感は悪化しつつある」と指摘した。
　住宅ローン30年物固定金利は平均で6.39％と前週の6.57％から低下したが、年初来では依然として２番目の高水準となっている。15年物固定金利は平均 5.95％と、前週の6.14％を下回った。変動金利型住宅ローンの１年物金利は 7.09％。前週は7.22％と、ここ７年余りで最高の水準だった。

昨年から大幅な利下げをしたが、リスクの上昇に伴い実際の貸出金利は上昇する傾向が顕著に表れている。不動産価格の先安感が強まり金利は上昇するという負の連鎖はより一層悪化している。

５月米新築住宅販売：2.5％減の51.2万戸、西部は82年以来最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a6S7pdvdWOD4&refer=jp_bonds
　６月25日（ブルームバーグ）：米商務省が25日に発表した５月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率）は前月比2.5％減の51万2000 戸と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想平均に一致した。
　４月は52万5000戸と、速報値の52万6000戸から修正された。３月は50万1000戸で、1991年２月（48万2000戸）以来の最低を記録していた。
　ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「新築住宅販売は低水準で安定しつつある」としながらも、「在庫調整は非常にゆっくりしている」と述べた。
　新築住宅の中間価格は23万1000ドルと、前年同月水準から5.7％下落した。住宅販売件数は前年同月比では40％減。 　以下略

不動産価格の下落は、まだまだ止まる様相を見せないだろう。差し押さえなどの増加により今後一層の下落傾向が現れる物と予測する。

５月の米製造業耐久財受注:前月比変わらず、除輸送機は0.9％減少
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aot0cD8mBKEs&refer=jp_japan
ボーイングなどの特殊要因を除くと減少傾向は強まっている。金融当局者はリセッションを否定するが、どこまで行けばリセッションなのだろう？

米ＭＢＩＡ保証部門のＣＤＳ、デフォルト水準に近づく
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819259620080624　一部抜粋
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、前日のＣＤＳの数字は、ＭＢＩＡがデフォルトの一歩手前にある状態を示唆している。

先日の格下げによりモノライン各社はその役割を終えたといえよう。信用のない保証など意味を持たない。新たな収入源を見いだせぬまま損失ばかりが膨らんでゆくことになる。このような会社に未来はない。モノラインがデフォルトした場合、保証先債権の格下げ等が一度に発生することになるだろう。これは金融セクター金融当局によっても望ましいものではなく、出来るだけ延命させる方向に進むのではないだろうか。

投資銀行のカウンターパーティリスク懸念を示す指数が3カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32408820080624?feedType=RSS&feedName=businessNews
モノライン問題の再燃により投資銀行のCDSが再び上昇している。当局による対応が後手に廻らないことを望むものである。

米司法当局、詐欺的慣行でカントリーワイドと同社ＣＥＯ提訴
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32421520080625　一部抜粋
差し押さえの可能性があるローンについて９０日の審査期間を設けるよう求める方針
この処置が取られた場合、差し押さえが先送りされ住宅在庫などの数値に歪みが出ることになりますね。

英バークレイズ：45億ポンド増資、三井住友など出資−海外事業強化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=arzuQHLU_d_o&refer=jp_asia
欧州銀行・保険債の保有リスク低下、バークレイズの増資好感−ＣＤＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aQh94WX.PKZ8&refer=jp_stocks
欧州に関してはこれから被害が拡大するものと思われますが、三井住友には勝算があるのでしょうか？禿鷹するには時期尚早のような気がしますが、、、