渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第10回 上海暴落 利上げ観測強まる。

本日の上海市場は、4日ぶりの下落となりました。
前日のNYの暴落もさることながら、利上げ観測が強まったことがその要因のようです。

中国株（終了）：ＣＳＩ300指数、４日ぶり反落−利上げ懸念強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aQPpdA6629Ps&refer=commentary
　６月27日（ブルームバーグ）：中国株式相場は下落。ＣＳＩ300指数が４日ぶりに反落し、週間ベースで６週連続安となった。中国当局がインフレ対策で利上げするとの観測が広がった。
　米シティグループが出資する上海浦東発展銀行（600000 CH）は、融資の伸びが鈍化するとの懸念から下落。中国最大の上場不動産会社、万科企業（000002 CH）を中心に不動産株も安い。借り入れコスト上昇で住宅ローンが落ち込むとの見方が強まった。
　製油最大の中国石油化工（Ｓｉｎｏｐｅｃ、600028 CH）と航空大手の中国国際航空（601111 CH）は、原油相場が過去最高値近くで取引されていることを受けて値下がりした。
　ＩＣＢＣクレディ・スイス・アセット・マネジメントで11億ドル相当の資産運用に携わるチャン・リン氏（北京在勤）は「投資家はパニックに陥っている」とし、「市場では、中国人民銀行が週末に利上げを実施するとの観測が出ている」と指摘した。
　上海証券取引所と深セン証券取引所の人民元建てＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は、前日比164.89ポイント（5.5％）安の2816.02で終了。取引時間中では一時6.5％安となった。前日までの３日間で6.8％上昇していた。今週は1.2％下落、年初来では47％安。

すでに中国の預金準備率は１７．５％に達しており、これ以上の引き上げは困難な状況でしょう。
すると、残された方策は通貨切り上げと金利の引き上げと言うことになりますね。

もし、利上げをした場合、ベッグ通貨である米ドルとの金利差が拡大し、更なるキャリートレード（ホットマネー）を呼び込むでしょう。これは将来のリスクを高める結果となります。

また、通貨切り上げをした場合、通貨切り上げを狙った投機性資金（ホットマネー）の一斉流出が発生する可能性があります。この場合、一挙に外貨準備が失われ通貨危機に陥る可能性もあります。

どの方法を採ったとしても、決して良い方向には進まないでしょうね。

ホットマネーの特徴は、不動産など長期間固定化される資産や設備投資や産業開発など実体経済には直接投下されないことにあります。このような資金はすぐに換金できる現金性資産（預貯金など）に投下され、国内の過剰流動性を促進します。

この課程で一時的に銀行の預金額は増加し、金利支払いによる強い貸し出し圧力となります。
いつ失われるかわからない一時性資金を元手に、市中への貸し出しをしなくてはならなくなる訳です。
これを抑制する為に、金融当局は金利や準備率を引き上げる方策をとることになります。

しかし、引き締め過ぎると実体経済に資金が廻らず、景気を冷え込ませ、同時に不動産バブルなどに対して負の影響を与え始めます。

中国当局は、すでにとるべき手段が限られているということがよくおわかりでしょう。

ＩＭＦ専務理事：人民元は｢大幅に｣過小評価、世界経済の不均衡に影響
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=arYMh3uds4EE&refer=jp_us
　６月24日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は24日、中国の人民元は「大幅に」過小評価されており、世界経済の不均衡につながっているとの見解を示した。
　ストロスカーン理事はメキシコのカンクンで開かれた閣僚級会合で記者団に対し、中国当局は同国経済が国内需要への依存度を高める措置を講じるべきだと述べた。
　同理事は「人民元相場の水準は世界的な不均衡の唯一の要因では全くないが、その一因ではある」と指摘した。また「明らかに中国当局は、国内需要を高めることで成長のバランスを取り戻すことが中国の利益にかなうことを承知している」と述べた上で、「問題はそのペースだ。それが容易ではないことは理解できるが、必要なことだ」と強調した。

繰り返しとなりますが、米国やＧ８、ＩＭＦといった国際社会からの圧力が強まる中、中国はどのような選択をするのでしょうか

原油高はアジア経済・通貨に「予期せぬ恩恵」もたらす−米モルガンＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4JbyMo6CZsA
　６月27日（ブルームバーグ）：米大手証券モルガン・スタンレーは27日、過去最高値圏にある原油相場について、輸送コストが拡大することでアジア諸国は外需依存度の引き下げと内需依存度の引き上げを余儀なくされるため、域内経済や通貨に「予期せぬ恩恵」をもたらす効果があるとの認識を示した。
　モルガン・スタンレーのスティーブン・ジェン主任為替ストラテジスト（ロンドン在勤）によると、自動車や衣料などさまざまな製品の輸出コスト拡大につながる原油価格の高騰は、アジアの輸出業者に域内需要への依存度を高めるよう促す効果があるため、世界的な貿易不均衡の是正に役立つという。26日のニューヨーク原油先物相場は一時１バレル＝140.39ドルと、日中の史上最高値を更新した。
　ジェン氏は、原油高について「短期的には明らかに、アジアや通貨を含むアジアの資産にマイナスのショックをもたらす」とした上で、「しかし長期的には、このショックが輸出依存度の低下を加速させるかもしれない」と指摘した。
　ジェン氏はまた、過去20年間にわたり低い輸送コストなどを支えに拡大してきたアジアの貿易や経済が影響を受けることで、世界的な不均衡は「正常化するはずだ」との考えを示した。
　今年これまで、売買高が最も多いアジア10通貨（円を除く）のうち５通貨の騰落率がマイナスとなっている。最も大幅に下げたのはタイ・バーツで12％安。韓国ウォンは11％安（ブルームバーグの集計データによる）。騰落率ランキング上位１、２位は台湾ドルと中国人民元。

第259回 米国自動車産業の衰退 CITIの決算予測

昨日のNYは、シティなど銀行決算の悪化予測と米国自動車産業の格下げと破綻の噂で大幅に売られる展開同時に、株安に伴う円キャリーの巻き戻しも発生して円ドルも円高方向に


米ＧＭとクライスラーを格下げ、フォードを見直し＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS819458820080625
［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米格付け会社フィッチ・レーティングスは２５日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの格付けをジャンク（投機的）等級内でさらに引き下げた。販売不調と燃料価格高や経済の減速などを理由に挙げた。
　フィッチはまた、フォード・モーターと金融子会社のフォード・モーター・クレジットFCZ.Nの格付けを今後６週間にわたり引き下げ方向で見直す方針。
　ＧＭとクライスラーの格付けは「Ｂ」から１ノッチ引き下げられ、投資適格等級から６段階下の「Ｂマイナス」となった。見通しは「ネガティブ」。
　フィッチは声明で「ＧＭの製品ポートフォリオは依然として、市場の需要とずれている」と指摘。ＧＭは、今年１００億ドルを超える現金が流出する可能性があり、１２０億―１４０億ドルの満足できる水準の手元資金を維持するためには今後１８カ月間に増資が必要になるとの見通しを示した。
　クライスラーの格下げについては、主に鉄鋼価格など商品相場の「根強い上昇」も理由に挙げた。
　フィッチはまた、フォードが現在の「Ｂ」格付けを維持する可能性は低いとし、見直しの結果は金融子会社のフォード・モーター・クレジットのパフォーマンス次第だと指摘した。
　フォード・モーター・クレジットの格付けは投資適格等級から８段階下の「ＣＣＣ」に引き下げられる可能性があるという。

投資不適格となると、年金や基金など安定投資の対象から外され、株や債権に対して規約により一定期間内の売却を要求されることになる。今回、フォードに投資不適格の見通しが出されたことでそれを見越した投げ売りが発生したものと思われる。

米ＧＭの投資判断を「セル」に引き下げ＝ゴールドマン・サックス
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819589420080626

米ＧＭの株価が53年ぶり安値、投資判断引き下げを嫌気
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819617020080626

米クライスラー：破産申請を検討していない、資金はある−広報担当
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aWYkINRWZU5c&refer=jp_stocks

私の経験から言えば、破産の噂が出た会社はほぼ９０％以上破綻する。それが早いか遅いかの違いに過ぎない。運良く救済合併などの話が持ち上げれば良いのだが米国自動車産業に買い手は付くのであろうか？資金調達も困難となるため優良資産の切り売りなどで対応することになるが、これは結果的にバランスシートを悪化させるだけとなる。
また、自動車産業は依然として有力な労働者の引き受け手となっており、この産業の衰退は膨大な失業者を生み出すとともに、周辺の不動産価格やサービス業などにも大きなダメージを与えることになる。

5月米求人広告指数は17に低下＝コンファレンス・ボード
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819598420080626

米シティグループ、追加評価損89億ドルか−ゴールドマン　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a5s_oAYvp7uA&refer=jp_japan　一部抜粋
リポートは「当社は業界の事業環境が2008年７−12月（下期）に改善に転じるとみていたが、予想通りとはならない可能性が出てきた」としている。シティについては「追加評価損や消費者向け融資の債権劣化を受けた引当金積み増し、追加増資、減配、資産売却の可能性など、多数の逆風が吹いている」と指摘した。

５月米中古住宅販売:２％増の499万戸、価格は前年比6.3％下落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=aKmrRDnKRFJQ&refer=jp_economies　一部抜粋
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのエコノミスト、ザック・パンドル氏は「今回の統計は改善しているように見えるが、住宅市場の調整期間はこの先まだ長い。需給のバランスは大きく崩れたままだ」と述べた。

米メリルリンチの第2四半期は赤字、評価損35─42億ドル＝アナリスト
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819612020080626

ゴールドマンを「マーケットパフォーム」に引き下げ＝ワコビア
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819604220080626


２Ｑも残りわずかとなり、銀行の決算予測が出始めてきた。
不動産価格の下落が続き、実体経済の悪化予測が強まる中では、当然損失は増えてゆくことになる。
評価損の棚上げにしても、CDOなどにデフォルトが発生している現状では実損計上を要求される。

【コラム】評価損と増資のいたちごっこの結末はいかに−Ｊ・ワイル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a7B2o3VHZK0s&refer=jp_home

ＮＹ原油(26日)：一時140ドル台に高騰、リビアの減産警告に反応
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aBJteYDB3k_s&refer=jp_energy
リビアによる減産警告を材料として原油は再び高騰、非常に政治的な意図が強いものである。但し、リビアのシェアは低く日本などによる中東への増産依頼もあり状況は流動的である。
このような状況下では長期性資金が抜け、ホットマネー割合が増加する傾向が生まれ、今後、価格形成が非常に不安定なものとなる可能性が高い。

さて、世界的に再び大きく動き始めた市場ですが、今日のアジアはそして欧州はどうなるのでしょうね？

電源開発問題

以前のエントリーでＴＣＩによる電源開発問題をとりあげました。
ＴＣＩによる電源開発問題
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/36704217.html

本日結果が出たようですのでご報告いたします。
Ｊパワー株主総会で経営側が勝利、英ファンドの全提案が支持得られず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-32451420080626?feedType=RSS&feedName=marketsNews
［東京　２６日　ロイター］　電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、都内で定時株主総会を開き、年間配当を１株当たり７０円とすることや、中垣喜彦社長を含む取締役１３人の選任など会社側が提案した３つの議案全てが賛成多数で可決、承認された。
　筆頭株主の英投資ファンド、ザ･チルドレンズ・インベストメント・ファンドは、会社提案を上回る配当額や株式持合いの制限などを求め株主提案を行ったが、全て否決された。公益企業における株主還元の水準や企業統治のあり方を巡り注目を集めた対決は、経営側に軍配が上がった。　
　Ｊパワー株の９．９％を保有するＴＣＩは、今回の株主総会で、１）年間配当を１２０円か８０円、２）株式持合いを制限するため株式投資の総額の上限を５０億円とする、３）社外取締役を３人以上追加する、４）自社株買い枠７００億円を設定──の株主提案を行った。また、中垣社長の再任に反対するとしていた。
　総会にはＴＣＩアジア代表のジョン･ホー氏が出席し、会場で「『株主重視の経営』と『経営陣の説明責任』の２点で、Ｊパワーの現経営陣の姿勢は十分でない」と株主提案を行った理由を述べた。
　その上でホー氏は、１）配当水準が同業他社に比べ半分程度、２）持ち合い株式は２００７年度において１５０億円分下落、３）現経営陣の仕事をチェックするには社外取締役の導入が必要、などと指摘し、出席株主の賛同を求めた。ただ、書面やインターネット等による前日までの議決権行使を含め、ＴＣＩ側の全提案は必要な賛成票を得られなかった。ＴＣＩは昨年の株主総会でも、会社側の年間配当６０円の提案に対し、１３０円を提案したが否決された。
　ＴＣＩのホー氏は総会終了後、記者団に対し、「過去４年間、Ｊパワー経営陣が意図的に築き上げてきた株式持合いにより、今回の結果が歪められた」と語り、Ｊパワー経営陣を非難した。今後もＪパワー株の保有を続けるかどうかについて、ホー氏は明言しなかった。
　総会後、中垣社長は記者会見で、配当に関する会社提案は、議決権を行使した株主のうち「６０％を超える賛成があった」と明らかにした。今後もＴＣＩが株の保有を続けるかどうかについては、「情報はないが、今後も保有を続けるなら、長期の投資回収という当社の特性を理解してもらいたい」と注文をつけた。ＴＣＩとの２年越しの対決を通じて、「大変な時間とエネルギーを使ったが、随分勉強になった。説明責任や透明性を高める契機にしたい」と語った。
　Ｊパワー側の説明によると、ＴＣＩが提案した議案に賛成した割合は、年間配当１２０円で３０％弱、同８０円で３０％強、株式持合いの制限は２０％台、社外取締役導入は３０％台、自社株買い枠設定は３０％未満だった。　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎）

非常に気持ちが良いニュースです。
脅迫ともとれる手法、事業の継続性を犠牲にする過剰な配当圧力など個人的には許せないものばかりでした。
ブルドッグソース同様に日本の株主の良心が問われた株主総会ともいえました。
秩序ある発展、株主と会社そして社会が共存出来る関係、私が一番望む姿です。
日本の将来は、まだまだ明るいと実感できた事件でもありました。