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韓国中銀と政府、ウォン安阻止に必要な措置を取る方針−外準も活用
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aH1mxiiI.MKs
 7月7日(ブルームバーグ):韓国の中央銀行と政府は、ウォン相場の下落に歯止めをかけるため、外貨準備を使った為替市場安定化策などの措置を必要に応じて取る方針だ。
 韓国企画財政省(旧・財政経済省)は7日、動きが速過ぎるウォン相場に対して「断固たる行動」を取る方針を表明。韓国銀行も同様の内容の発表文を出した。
 ウォンの対ドル相場の騰落率は今年これまでにマイナス11.3%と、その下落率はアジア通貨で最悪のタイ・バーツに次いで大きい(ブルームバーグの集計データによる)。韓国紙、中央日報が1日報じたところによると、為替当局による5月末以降のウォン買い介入の規模は約70億ドルに達している。

韓国やインドによる為替市場への介入は不調に終わる公算−モルガンS
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anFSF0kplaOI
 7月7日(ブルームバーグ):米証券大手モルガン・スタンレーによれば、景気減速と貿易赤字拡大を受け、韓国やインド、ベトナムの金融当局による自国通貨下支えを狙った市場介入は不調に終わる公算が大きい。
 モルガンの調査アナリスト、スチュワート・ニューナム氏(香港在勤)は顧客向けリポートで、これら3カ国の中央銀行が今年に入ってから自国通貨の下落を受けて、「繰り返し」為替取引を行っていると指摘。韓国ウォンとインド・ルピー、ベトナム・ドンは今年、少なくとも5%下落しており、輸入コスト上昇でインフレ加速へとつながる恐れがある。
 ニューナム氏はリポートで「市場介入は最終的には失敗するだろう」とし、7日の電話インタビューでもこの分析を確認した。同氏は「当社の見方では、これら3カ国が最も期待できるのは、オペレーションを通じ秩序ある下落を演出することだ」と説明しながらも、「ベトナムはこれさえも達成できない可能性がある」と付け加えた。
 ニューナム氏は「間違いなくベトナム・ドンが最も強い圧力を受けている」と記し、外貨準備高が限定的であることを理由に挙げた。

バークレイズのレッドワード氏:アジア通貨は年内、下落継続へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZyGw0Duq8fA
 7月7日(ブルームバーグ):バークレイズ・キャピタル(シンガポール)のアジア新興市場調査部門責任者、ピーター・レッドワード氏は7日、アジア通貨について、今後半年間は下落する可能性があるとの見方を示した。経済成長が鈍化するとの懸念を背景に、韓国ウォンとインド・ルピーが下げを主導するとみている。
 同氏はシンガポールで同日インタビューに応じ、「経済が持続的な成長減速期に入ったら、企業の消費者への価格転嫁能力はかなり急速に消滅するだろう」と指摘。「インドや韓国などの国々では、経済は相当急速に減速しているようだ」と述べた。
 エネルギー価格の高騰がアジア全域でインフレ加速を引き起こし、個人消費や企業収益に打撃を与えているほか、米景気減速でアジアからの輸出に対する需要が損なわれている。レッドワード氏は、インフレが2009年に緩和される可能性を指摘した。
 インド・ルピーは今年に入り、ドルに対し8.5%下落しており、韓国ウォンは10.5%下落。通貨下落はフィリピンや台湾でも「顕著となる可能性が高い」と同氏は指摘した。

当面はサミットでドル防衛に関する言及があるかが焦点となる。ドル防衛に関する先進国合意がなされた場合、介入の意味は無に帰することになるだろう。それでも通貨防衛をせざる得ない状況に追い込まれている現状は見ていて悲壮感すら感じるものである。

昨日の市場は、サミットで強いドルへの合意がなされるという期待感からドルが買われ、同時に資源に対する規制観測から原油が売られる展開となり、ドルは上昇原油は下げる展開であったが、金融機関の損失拡大観測報道を受け、再びドル株価ともに下落、値動きの激しい展開となった。

NY外為(午前):ドルが1週間余ぶりの高値、G8でのドル支援観測で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aVz53809Ko_c&refer=jp_home
ブリッジウォーター:金融機関の評価損は1兆6000億ドル−ゾンターク

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afmwyihHe1M0
7月7日(ブルームバーグ):6日付のスイス紙ゾンターク・ツァイトゥングは、世界2位のヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツの調査結果をもとに、世界の金融危機が今後さらに深刻になると報じた。米国を中心に金融機関の評価損が大幅に膨らむのが理由という。
 世界の金融機関では、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に端を発し、損失が発生している。ゾンタークの報道によると、ブリッジウォーターAは評価損が1兆6000億ドルを上る可能性があり、これまでに明らかにされた額の4000億ドルを大きく上回ることになる。調査では、「資産価値は雪崩現象が起きる」と報告しているという。

米株がさらに10%下落と予想、弱気相場の3分の2経過-モルガンS
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awAmpiYY_Mvo

メリル:4-6月評価損60億ドル、ブラックロック株売却か−シティ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKVq7mQz_kK4

米企業の4−6月利益:4四半期連続で減少か−シティとメリルが重し
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.Wpy7N1rR1Y

UBSとクレディS,計700億スイス・フランの追加増資必要か-専門家

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHWPF8kMfFdg 一部抜粋
7月7日(ブルームバーグ):スイスの銀行監督当局が提案している資本規制が導入された場合、同国の銀行大手UBSとクレディ・スイス・グループは合わせて700億スイス・フラン(約7兆2900億円)の資本増強が必要になる可能性がある。 (中略)
 銀行委はスイスの2大銀行の自己資本比率引き上げと資本に対する資産規模の制限を望んでいる。UBSは米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連で380億ドル(約4兆1000億円)余りの評価損を計上しており、これは同行の2007年6月末時点の株主資本の3分の2を超える。(中略)
 スイス国立銀行の先月のリポートによると、UBSとクレディ・スイスの資産に対する資本比率は昨年、約2.5%に低下した。米国では少なくとも5%が求められると同中銀は指摘していた。モルガン・スタンレーのアナリスト、ヒュー・バンスティーニス氏はUBSが2010年末までに自己資本率5%を達成するには向こう2年間の配当を停止するか、バランスシートをさらに5000億スイス・フラン圧縮する必要があると指摘している。 (以下略)

UBSとクレディ・スイスに対する監視を強化へ、監督当局−スイス紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2VonvyX3a3c

UBSに関しては、ARSに対する証券詐欺疑惑、マネーロンダリング疑惑もあり、活動拠点である米国当局から厳しい規制や巨額の罰金などを受ける可能性もある。また、これに関連し賠償リスクも抱えており非常に厳しい状況下に置かれたといって良いだろう。

資源インフレとユーロ高による競争力低下で、堅調であった欧州の実体経済も明らかな減速感が生まれ始めている。

5月の英製造業生産指数:前月比0.5%低下−8カ月ぶり低水準(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMtA1hOMlWD8

5月のドイツ鉱工業生産指数、前月比2.4%低下−9年ぶりの大幅下落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avwK12M8OX98

ドイツIKB産業銀行の株主、今週初めに破産申請を計画−ウェルト紙

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9VXHRWZfFkU

欧州へのキャリートレードの原資となっていたスイスの金融状況は悪化、資金の巻き戻しも必須な状況下にある。更に先日行われたユーロの利上げにより、市場の資金は収縮することになる。

英ブラッドフォード・アンド・ビングレーが上場来安値更新、将来に対する懸念で
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK820174720080707
[ロンドン 7日 ロイター] 7日午前のロンドン証券取引所で、英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)が将来に対する根強い懸念を背景に急落し、上場来安値を更新した。株主割当増資の発行価格である1株55ペンスも割り込んでいる。以下略

英国の不動産バブル崩壊は確定的で、急激な環境悪化が発生し始めている。
今後、英国内の債権のデフォルトリスクが急上昇するものと思われ、投資先金融機関の財務状況は更に悪化することになるだろう。


米FRBとSEC、投資銀行の健全性に関するデータの共有で合意
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEO8NQ_Q0FmA
 7月7日(ブルームバーグ):米証券取引委員会(SEC)は7日、米連邦準備制度理事会(FRB)に投資銀行の資本と流動性に関するデータを提供すると発表した。この合意はFRB規制の対象とならない金融機関の経営難で米経済が脅威にさらされかねないとの懸念を軽減する目的でまとめられた。これにより、FRBは証券会社の健全性について一層の情報入手が可能となる。
 FRBが証券大手ベアー・スターンズの経営破たんの危機を受けて証券会社に調査員を派遣し、融資を始めた3月以降、SECとの間で情報の共有が行われてきたが、今回の合意でこれが正式なものとなる。
 SECで市場規制局長を務めた経験のあるリチャード・リンゼー氏は今回の合意で、FRBには「金融システムに関するより完全な実態が示されることになる」との見方を示した。

投資銀行の財務内容にアクセスできる様になったことで、FRBはより機動的な対応が出来るようになったと言うことであろう。すでに当局は投資銀行の破綻に言及しておりその前段階とも見ることが出来るであろう。

米リーマン:一時5%安−「エネルギー取引から除外」報道を嫌気
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqxIxOvt_Chw

今日からG8の主要国による本会合が始まる。ここで温暖化対策や為替の問題が話し合われることになる。合意内容によっては、為替、株価、資源すべての市場に大きな影響を与える可能性もある。
各国の思惑が交錯する中で、どのような合意となるのか注目である。


洞爺湖サミット開幕−米の対応焦点、温室ガス「50年まで半減」で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9SsP1urB38o

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