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昨日の市場も一昨日に続き、世界的に非常に大きな値動きの展開となった。欧州は下落し、NYは複数の悪材料が出てくる中で逆に反発する異常な展開となった。
銀行決算が発表される今月半ばが過ぎるまでは、同様の動きが発生し続ける可能性が高いと思われる。

昨日は、フェニーメイとフレディマックに関する複数の話題が報道を踊った。


米財務省、ファニーとフレディが破たんの場合の対策を協議−WSJ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awHuwAb4fyoA
 7月9日(ブルームバーグ):米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、住宅金融投資のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が破たんした場合の対応策をブッシュ政権が協議していると報じた。この問題に詳しい関係者3人の話を基に伝えた。
 同紙によると、米財務省では通常の危機対応策の一環としてこの問題について数カ月前から協議しているが、最近では以前よりも真剣な議論が行われている。ただ、救済計画が早急に作成される見通しはない。
 住宅価格が下落し、住宅ローン不履行(デフォルト)が増えるなか、投資家はファニー、フレディ両社の損失が予想より拡大する可能性を懸念しており、両社の株価は急落している。両社は、米住宅ローン債権の半分に相当する約5兆ドル(約534兆円)分を保有または保証している。

前セントルイス連銀総裁:ファニーメイとフレディマックは実質破たん
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a.uLCX3CAarw 一部抜粋
プール前総裁によれば、フレディマックの場合、2008年1−3月(第1四半期)末の負債は資産価値よりも52億ドル(約5600億円)多く、時価会計を適用すれば、破産状態にある。また、ファニーメイのデータを基に同社資産を時価評価すると、66%減の122億ドルになり、プール前総裁は「米議会は両社とも破たん状態にあると認識すべきだ」と強調した。

米財務長官:OFHEOはファニーとフレディの資本が十分と断言
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4b6JDIGSswE 一部抜粋
その上で、「一部金融機関が破たんすれば、システミックな影響が生じる恐れがあることは明らかだ」と指摘。
「政府が支援を確約するのは非常の場合で、財務省が関与するとともに、納税者負担を最大限に避ける十分な基準が含まれる必要がある」と述べた。

米ファニーメイとフレディマック株、17年ぶり安値−政府救済の思惑
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9u20WiuoA6M

フレディマックの株価目標10ドルに引き下げ、損失拡大予想−UBS

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBmH8E6p_j.U

フレディマックやファニーメイが破綻したり、発行体格付けが引き下げられた場合、膨大な金額の住宅公社債RMBSの格付けが引き下げられ、保有者は膨大な金額の評価損を計上する必要に迫られることになる。

この場合、大規模なシステミックリスクが発生し、米国債権市場が完全に崩壊する恐れがある。
すでに金融セクターは、住宅公社債や住宅公社債を裏付け資産とする各種債権(CDOなど)の評価損を計上しているが、RMBSの発行価格からするとまだまだ不十分といえるであろう。
また、FRBは新型証券融資の担保として膨大な額のRMBSを受け入れており、FRBそのものの信用状況を毀損する可能性まで指摘できるわけである。
当然、米国当局は何らかの救済手段を採るものと考えられているが、その内容は不透明であり、金融危機の高まりを感じる物である。

S&P:住宅ローン関連CDO293億ドルを格下げ−109クラスが対象  
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.yHJfrTcuGY
昨日、3兆円にも及ぶCDOが格下げされた。この格下げにより金融セクターは新たな評価損計上を余儀なくされることになるだろう。

米銀ワコビアの債務格付けを引き下げる可能性=ムーディーズ 
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT820745920080710
債務格付けが引き下げられることで資金調達コストが上昇し、企業収益を圧迫、デフォルトリスクが高くなる。完全な負の連鎖を起こしているといえるだろう。

米ゴールドマンが国際金融協会を脱退、価格評価めぐる相違で 
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS820622320080710
ルール157など厳格な時価評価を行った場合、金融セクターは膨大な評価損を計上しなくてはいけなくなるという見方もある。脱退を選択したということで疑念が拡大する可能性もある。

破産申請めぐる憶測は「誤り」―米GMCEO=CNBC 
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT820745120080710
昨日、GMが破産申請をするのではないかという噂が流れたようである、GMは信用不安の払拭に必死であるが資源インフレにより本業の業績も回復する要素がなく、財務状況の悪化は必須であると見られる。

米失業保険申請:34.6万件に減少-季節調整難が影響、受給者は急増 
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiyE_Kc.2II0
失業者は増加を続けており、米国のリセッションを印象づけるものになるだろう。
未だ堅調な消費が米国経済を支えているが、失業者の増加は近い将来発生する大規模な消費減退を予測させる物である。

6月英住宅価格:前年比6.1%下落、93年来で最大の下げ−HBOS  
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP3CmRx1URBU
連日お伝えしているが、英国の不動産バブル崩壊が非常に速い速度で進んでいる。
また、実体経済の悪化も報じられ始めており、急速な景気減退感が生じているものと考える。
規模は小さいわけであるが、米国よりも英国の実体は厳しい物になるのかもしれない。

昨日、読者の方から韓国当局はNDF取引を通じて介入を始めたとの情報をいただいた。
NDF取引
http://www.tradition-net.co.jp/kouza/ndf_kouza/ndf.htm
韓国当局は、為替先物を通じた証拠金取引(FXのようなもの)で、介入を行っている様子である。
私は現物で取引しているものと考えていたのであるが、事実は違っていたようである。
ここにお詫びして訂正させていただきます。

しかし、一国の中央銀行が、リスクの高い先物を使った証拠金取引で介入をしているとは思わなかった。
期日まで誘導目標通りに進めばよいが、間違って逆に進んだ場合、膨大な損失が生まれるのではないだろうか?また、一国の政府がこのような取引をして良いのであろうか?

韓国は奥が深いことを実感させられたのである。


50億ドルの市場介入、為替防衛効果に疑問(上)(下)
http://www.chosunonline.com/article/20080710000015
http://www.chosunonline.com/article/20080710000016
1000ウォン割れが目標か
 外国為替市場はきなくさい戦場と化した。ウォン高誘導を狙った通貨当局の大規模なドル売り介入で、韓国政府と市場との為替戦争の幕が切って落とされた。
 昼どきの9日午後0時45分、通貨当局が出したとみられる計約20億ドル(約2136億円)のドル売り注文が三つ以上のルートで無差別的に相次いだ。これまでの市場介入が一つか二つのルートを経由して行われたのに比べ状況は異なった。
 その結果、午後0時45分に1ドル=1027ウォンだったウォン相場は同53分に1017ウォンに、同1時には1000ウォン台を割り込み、998.90ウォンを付けた。10分余りで30ウォンという猛烈なウォン高を記録したことになる。政府がなりふり構わず市場介入に動いたさまがうかがえる。結局、ウォン相場は前日比27.80ウォンのウォン高ドル安となる1004.90ウォンで取引を終えた。ウォン相場の1日の上昇幅としては、1998年10月9日(28ウォン)以来最大だった。市場では当局による介入規模が30億−50億ドル(約3200億‐5300億円)に上ったと推定されている。
 為替ディーラーは「(介入の瞬間)目を疑った。当局が突然爆弾を落としたようなものだ」と話した。通貨当局の介入は市場をパニックに陥れるほど電撃的なものだった。
 しかし、政府が期待する水準にウォン相場を安定させられるかは未知数だ。政府がいくら介入しても市場に打ち勝ったことはないためだ。農協先物のイ・ジンウ・チーム長は「(当局の介入で)為替市場がまともに機能しないため、今後為替動向は予想が難しい」と話した。
◆政府が発したUターン信号
 最近の大規模なドル売り介入で政府がウォン安政策を放棄したことが市場に深く認識された。大統領府(青瓦台)も崔重卿(チェ・ジュンギョン)企画財政部第1次官を更迭し、ウォン安政策を放棄する立場を明確にした。9日午後、韓国銀行の安炳讃(アン・ビョンチャン)国際局長は「7日に企画財政部と共同で発表した外国為替市場安定対策でも明らかにしたように誤ったウォン安期待心理は改められるべきだ。為替相場が安定するまで強硬な措置を取る」と述べた。企画財政部はもちろん、韓国銀行までもがウォン安期待心理の打破に乗りだしたことになる。企画財政部と韓国銀行の共同歩調は、6%台を記録した物価上昇をこれ以上容認しないという意思の表れでもある。
 政府が物価安定を最優先の経済運営目標として位置づけた以上、今後も輸入物価抑制に向け為替相場の安定に全力を挙げるとみられる。為替相場がウォン安に触れるごとに通貨当局が介入を行い、相場下落を抑える場面が繰り返される見通しだ。
◆為替動向は霧の中
 シティバンクのオ・ソクテ部長は、「9日の介入からみて、政府は1ドル=1000ウォンを超えるウォン安を望んでいないようだ」と指摘した。一時1050ウォンまで下落したウォン相場を3けた台まで引き上げるのが狙いではないかとの見方だ。新韓銀行金融工学センターのホン・スンモ次長は「1050ウォン前後だった相場を1000ウォンまで上昇させた以上、当面は1030ウォンを超えるウォン安は考えにくい」と予測した。
 しかし、政府の市場介入が成功するか否かについては、慎重な見方が支配的だ。まず、対外環境の悪さが挙げられる。米投資銀行JPモルガンは8日、「最近は足踏み状態だが、今月末には原油価格が1バレル=150ドル(約1万6000円)まで上昇する」と予測した。リーマン・ブラザーズも今年の原油平均価格見通しをこれまでの105ドル(約1万1200円)から127ドル(約1万3600円)へと上方修正した。原油価格の上昇が続けばドル建て決済需要が増え、韓国政府が目標とする1ドル=1000ウォンの死守は容易ではないとの見方が根強い。
 サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「原油価格が大幅に調整されるまではウォン相場が1000ウォンよりウォン高に振れるのは難しい。ウォン相場は当面990−1050ウォンのレンジで推移する」と予測した。シティバンクのオ部長は「原油高とアジア通貨安など対外環境が良くない局面で、韓国政府は流れに逆らって介入を行っており、今後の為替動向は予測が難しい」と話した。

〔外為マーケットアイ〕ドル107.32円まで上昇、実需の大口のドル買いとの観測も
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK013368120080710 一部抜粋
<13:55> 韓国ウォン反落し1000ウォン台へ、利上げは見送り
 韓国ウォン<KRW=>は1米ドル=1001ウォン付近。今週これまで韓国外為当局の介入で朝方は995.1ウォンまで強含んだが、その後はディーラーの利食い売りが先行し、1000ウォンを超えて弱含んでいる。
 韓国外為当局は過去2営業日にわたって大量のウォン買い/ドル売り介入を実施した。これを受けてウォンは2日間で約5%上昇している。
 韓国銀行(中央銀行)は10日の金融政策委員会で、予想通り政策金利<KROCRT=ECI>を5.00%に据え置くことを決めた。据え置きは11カ月連続。国内経済の成長を妨げる可能性があることから今回はインフレ抑制に向けた利上げを見送った。
 「インフレを抑制し、ウォン高トレンドをしばらく定着させるためにも、韓国中銀は利上げするべきだった。ただ、家計債務はGDP比ですでに90%に達しており、景気も下振れし始めていることに鑑みて利上げを見送ったのだろう」(大手証券エコノミスト)との指摘もある。
<13:00> ドル106.85円付近、下値ではアジア筋のドル買い需要も
 ドルは106.85円付近で小動き。朝方から輸出の売りが目立ち、ドルは上値が重い。下値では、アジア系中銀によるドル買い/円売りの観測もあり、下にも行きづらい展開となっている。

連日、介入規模は大きくなっている。それでも値動きはウォン安方向に強い圧力が掛かっており、介入による効果は日々弱まっているといえよう。
また、ロイターなどによると円売りドル買いのオペも実施されているようである。
円で手に入れた低利の資金(円キャリー)を元に、証拠金取引でドル売り介入をしているのであろうか?何らかオペが行われている様子であるが、その内情はよくわからないといって良いだろう。

どちらにしても、中央銀行のあるべき姿からは逸脱しているものと考えるのである。

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