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ファンダメンタル（経済指数）が悪すぎる。
１月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：マイナス20.9に急低下
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aEFGgOhSgMPM&refer=jp_news_index
１月17日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀が17日に発表した１月の同地区の製造業景況指数はマイナス20.9と前月のマイナス1.6から急低下。2001年10月以来の最低に落ち込んだ。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査の予想中央値はマイナス 1.0だった。
フィラデルフィア連銀景況指数は項目別の指数を合わせて算出する方法をとっていない。新規受注指数はマイナス15.2（前月12）に大幅低下。出荷もマイナス2.3と前月の15からマイナスに転じた。一方、在庫指数はマイナス11.7（前月はマイナス6.5）とマイナス幅を拡大した。雇用指数はマイナス1.5と、前月の3.8から低下した。
同指数のゼロは景況感の拡大と縮小の境目を示す。６カ月先の見通しを示す予想指数は5.2（前月11.1）に鈍化した。
ハイ・フリクエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「フィラデルフィア連銀指数はリセッション（景気後退）領域に落ち込んだ」と指摘。「非常に悪いニュースは、景況指数の低下が受注指数を反映していることだ」との見方を示した。
米住宅着工14.2％減・12月、16年７カ月ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080117AT2M1703617012008.html
【ワシントン＝藤井一明】米商務省が17日発表した昨年12月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で100万6000戸となり、前月を14.2％下回った。減少は2カ月連続。1991年5月（99万6000戸）以来、16年7カ月ぶりの低水準に沈み、市場予想の平均値（115万戸）も大幅に下回った。住宅投資の不振は一段と深刻になっている。
2007年の着工件数は135万4000戸となり、前年に比べ24.8％の大幅減。件数は1993年（128万8000戸）以来、14年ぶりの低さを記録した。減少幅は80年（26.0％）以来、27年ぶりの大きさとなり、今回の住宅投資の急縮小を裏付けた。
昨年12月の着工件数を地域別にみると、全体の半分を占める南部は前月に比べ3.3％減と比較的落ち込みが小さかった。その半面、都市部が集まる北東部（25.8％減）や西部（19.6％減）が軒並み振るわなかった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きが膨らんだ影響がなお大きく、反転の兆しは見えない。 (17日 22:44)
不況が金融から実体経済に伝染して、米国のリセッションが確実視されてきたということでしょう。
サブプライムのような架空収入による消費拡大が否定され、消費に原資が減少すると同時に、買い手不足による不動産価格の下落とファンドなどの利回り低下が富裕層の消費活動にも影響を与え始めました。
米メリルリンチ：10−12月期は過去最大の赤字−評価損150億ドル(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=anmrgtNYEsVQ&refer=jp_news_index
１月17日（ブルームバーグ）：米証券大手メリルリンチが17日発表した 2007年10―12月期（第４四半期）決算は、前期に続き赤字。赤字額は過去最大だった。同社はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン証券などへの投資で、少なくとも150億ドル（約１兆6050億円）の評価損を計上。同四半期には最高経営責任者（ＣＥＯ）だったスタン・オニール氏を更迭し、年間では時価総額のほぼ半分を失った。
発表資料によると、第４四半期の純損失は98億3000万ドル（１株当たり 12.01ドル）。前年同期は23億5000万ドル（同2.41ドル）の純利益だった。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は、１株当たり4.82ドルの赤字だった。メリルは07年通期でも、1989年以来初の赤字決算となった。
ジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、業績について「まったく受け入れられない」と述べ、利益を失う可能性が生じるリスクを取るのは止めるべきだとの見解を述べた。
評価損のうち、115億ドルはサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン証券やこれに関連した債務担保証券（ＣＤＯ）、31億ドルは債務保険取引の評価切り下げによるものだった。債務保険会社の信用格付けが引き下げられたのが背景。このほか、レバレッジドローンの評価額を１億2600万ドル、商用不動産を２億3000万ドルそれぞれ切り下げた。
10−12月期の総収入から金利コストなどを差し引いた純営業収入はマイナス81億9000万ドル。債券部門での損失分が投資銀行部門やリテールブローカー部門での収入を帳消しにした。ブローカー部門の収入は10％増の33億1000 万ドルだった。
2007年通年での赤字は77億8000万ドルとなった。給与はボーナスなどの報酬関連コストは159億ドルと、前年比で９％減少した。セインＣＥＯは一部部門のボーナスを減額し、大規模な評価損の原因となった債券部門の人員を削減した。
17日のニューヨーク株式市場でメリルの株価は午前９時33分現在、前日比1.29ドル安の53.80ドル。
債権保証会社（モノライン）問題がはっきり言及されましたね。
米ＭＢＩＡとアムバック株が急落、デフォルトリスクは過去最高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aK1HKv78tmHE&refer=jp_stocks
いわば保証人ですから、関連するすべての債権の価格が下落することになってしまいます。
この決算数字自体はシティによる事前予想通りであり、想定内の結果であったといえましょう。
訂正：米メリルリンチの第4四半期評価損を150億ドルと予想＝シティ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29797020080116
金融機関は、他社が保有するCDOやMBSの内訳を知っていますからね。
先行するシティの評価に、それぞれの手持ちの債権の評価を合わせたのでしょうね。
CDOといっても合成債権ですから、それぞれ構成する組成は違います。
RMBS（住宅公社債）をベースにするもの、社債やクレジット債をベースにするものなど 組成によってそれぞれの債権評価は変わってくると思われます。
今期決算から＊ルール１５７の適用により、債権評価の厳格化が求められています。
従来、CDOなどの明確な市場評価がない債権は自己評価でした。
それを指数などを用いて透明化する必要性があるのですが、
この評価自体が投機性を持っており、非常に不透明であるといえるでしょう。
ルール157について
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/26302923.html
ですから、決算が先行する金融セクターの評価にすり合わせすることになると思います。
それぞれ金融セクターにより、得手不得手があり、自己保有分の少ない債権に関して低い評価を出すことで、他社にダメージを与えることも出来るといえるでしょう。
完全なマネーゲーム、相互不信による心理戦の中で、それぞれの評価損がどこまで進むかということになるでしょうね。
さて、昨日のNYはこのような結果を受けて急落しております。
DJIA* 12159.05 -307.11 -2.46%
Nasdaq* 2346.90 -47.69 -1.99%
S&P 500* 1333.34 -39.86 -2.90%
NIKKEI MAR08 13340.0 -245
NK YEN MAR08 13315.0 -250
昨日好転したかに見えた日経先物も厳しい評価ですね。
米国経済のリセッション確立が上がったことで、輸出関連を中心に厳しい展開となるかもしれません。
また、このような流れは資源消費量減少を示唆しますので、石油など資源先物の価格低下につながるでしょう。
このような市場を逃避した資金とドル回避資金が徐々に日本に流入をはじめると思われます。
割安感の強い東証の下落トレンドの反転が望まれるものです。
昨日の東京の強さはこれが来たのかと思わせましたが、アメリカの銀行決算が終わるまで難しいですね。
最後に少しだけ気になる話題
東証：アブダビ証取と包括協定、中東と初の締結−オイルマネーに照準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aMp4gDRBtkJ8&refer=jp_japan
ここのところ、東証では欧米系金融機関の資金需要売りと中東のオイルマネーの買いが交錯しているよう
です。
この提携でオイルマネーはより一層流入することになるでしょうね。
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