|
非常に心配されていた昨夜のNYですが、FRBによる緊急利下げにより危険は回避されました。
まず、昨日の流れを見ていきましょう。
アジア市場は欧州の歴史的な下落を受けて、再度下落を進めました。
危険回避の動きが強まり、インド、中国といった新興市場を中心として大幅な下落をいたしました。
ここままいけば、NYは2日分のダメージを受けるという観測が強くアジアにおいても非常に厳しい展開でした。
また、アブダビ投資庁が金融資本への資金注入から撤退とか、証券会社がデフォルトするなどという噂が市場を駆け巡り、非常に神経質になっている投資家たちを刺激しました。
その後、欧州ではFRBの緊急利下げの噂が市場を駆け巡り、欧州市場は下落を回避、
結果的に、FRBは0.75%という予想より少しだけ強めの緊急利下げを市場開始前に発表しました。
市場に反応は、利下げ範囲は予想値どおりでしたが、緊急利下げという処置が好感されたといってよいでしょう。
中央銀行が臨時利下げという処置をとることで、株価や金融市場に対する支援をするという態度を好感したといってよいでしょう。
UPDATE2: 米ＦＲＢが0.75％緊急利下げ、経済見通しの弱まりと下向き成長リスク指摘
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT808706420080122
［ワシントン ２２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、世界的な株安を受け米経済のリセッション（景気後退）懸念が広がるなか、０．７５％の緊急利下げに踏み切った。過去２３年余りで最大の引き下げとなる。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２１日夜開いた臨時会合で フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を０．７５％ポイント引き下げ、３．５０％とすることを決定した。これは２００５年９月以来の低水準。公定歩合も０．７５％ポイント引き下げ４．００％とした。
ドイツ銀行のアナリスト、ジョン・ティアニー氏は「ＦＲＢは非常に懸念している」と指摘した。米株式市場は、緊急利下げにもかかわらず急落して寄り付いた。その後は金融・小売株に買いが入り、やや持ち直した。米国債は大幅下落、ドルもユーロに対して売り優勢となった。
ＦＯＭＣ声明は「経済見通しが弱まり（a weakening of the economic outlook）、成長の下向きリスクが高まる（increasing downside risks to growth）との見方で今回の措置をとった」とし「短期金融市場のひっ迫は若干緩和したが、金融市場全般の状況は引き続き悪化しており、一部の企業や家計にとって信用は一段と収縮した」と指摘。
アナリストの間では緊急利下げについて、世界各国市場の信頼回復に向け、タイムリーで必要とされていた措置との見方がある。一方で、今回の措置はＦＲＢの切迫感を示しているとの指摘もある。
ＲＢＳグリニッチ・キャピタルの首席国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「ＦＲＢは明らかに、市場の先を行くためには即座に行動しなければならないことを認識した。これは今回の措置に対するプラスの見解。パニックを引き起こしたというのがマイナスの見方だ」と語った。
金利先物市場は、緊急利下げ後も来週のＦＯＭＣでの０．５％ポイントの利下げの確率を７４％織り込んでいる。また、年央までにＦＦ金利は２．２５％に引き下げられるとの見方を織り込んでいる。
ＦＲＢの臨時会合での利下げはまれ。ただ、住宅市場低迷やクレジット状況のひっ迫の打撃を受けている経済は、週初からの世界的な同時株安で更なる問題に直面していた。
ＦＲＢは声明で「成長に対するはっきりとした下向きリスク（appreciable downside risks）は依然存在する」と指摘、「金融などの動向の経済見通しへの影響を引き続き評価し、経済リスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する（act in a timely manner as needed）」との認識を示した。さらに、最近の経済指標は「住宅市場の一段の収縮ならびに労働市場の若干の軟化を示している」との見方を示した。
緊急利下げは、２００１年９月１１日の米同時多発テロ後、最初の取引日となった９月１７日に実施して以降初めて。０．７５％のＦＦ金利引き下げは１９８４年１０月以来となる。ただＦＲＢは１９９０年頃からＦＦ金利誘導目標水準を政策金利に設定。それ以前は公定歩合水準で政策スタンスを示唆していた。１９９１年１２月には公定歩合を１％ポイント引き下げている。
＃しかし、中長期的には利下げはドルの希薄化を招くという見方も強く、一時下落を見せていた資源などの再上昇を招く結果となるでしょう。
＃また、今回の大幅な利下げにより、金利政策の上では利下げの余地が失われたということでとるべき手段を失いつつあるといってよいでしょう。
＃特効薬として利下げを使える機会が少なくなり、与えられた猶予期間のうちにどのような根本的な解決法を見出せるかということになるかと思われます。
＃また、今回緊急利下げという手段をとったことで市場からの圧力に屈したと見ることもでき、テロや災害など特段の事情がない状況でのイレギュラーな利下げを否定する見方も存在します。
さて、問題となるのは今後の展開ということになるでしょう。
以前から繰り返し問題視しているモノラインの問題は一向に解決される様子はありません。
米アムバック：10−12月期は赤字、｢複数の候補｣と選択肢を模索(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aoC2kvPqw0vU&refer=jp_japan
１月22日（ブルームバーグ）：米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが22日発表した2007年10−12月（第４四半期）決算は最終損益が過去最大の赤字となった。同社はまた、「複数の候補」と選択肢を模索していることも明らかにしたため、株価は身売り観測から一時52％高となった。
第４四半期決算では、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の保証で52億1000万ドル（約5600億円）の評価損を計上したことが響き、純損失は32億6000万ドルとなった。１株当たりでは31.85ドル。同社は16日に１株当たり32.83ドル前後の赤字になると予想していた。07 年通期では32億3000万ドルの赤字となった。通期での赤字は初めて。評価損を除く営業損失は10−12月期に１株当たりで6.21ドルとなった。
アムバックは前週、最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代を発表したほか、株価急落を受けて10億ドルの資本増強計画を撤回。22日には信用市場の混乱を乗り切る力を株主や格付け会社に「過小評価」されていると主張した。フィッチ・レーティングスは18日、アムバックの地方債や仕組み債の保証能力に疑問があるとして、同社保険部門の財務格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に引き下げた。
調査会社クレジットサイツのアナリスト、ロブ・ヘインズ氏は「アムバックは株式も社債も発行できない。新しいＣＥＯは身売りの準備をしている可能性がある」と述べた。
マイケル・キャレン氏は先週、ロバート・ジェネーダーＣＥＯの後任として、暫定ＣＥＯに就任した。22日の声明では様々な選択肢の「魅力を検討している」との考えを示したが、それ以上、具体的には言及しなかった。
株価はニューヨーク時間午前11時56分現在、前週末比2.02ドル高の 8.22ドルで推移している。一時は9.41ドルまで上昇した。過去１年では 93％下落し、88億ドルの時価総額が消失している。
この問題を解決しない限り、銀行や保険会社の評価損はどんどん増加することになるでしょう。
また、サブプライム問題のきっかけを作った住宅公社も大きな問題を抱えています。
フレディマックとファニーメイ、評価損160億ドル計上の可能性＝ＣＳ
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT808711620080122
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ クレディスイスによると、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)は、第４・四半期に計１６０億ドルの評価損を計上する可能性がある。
クレディスイスのアナリストによる２２日付リポートによると、フレディマックの経営陣は、資産価値下落が一時的ではないとみなした場合、８０億─１１０億ドルの評価損を計上する可能性がある。フレディマックは１０５０億ドルのサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）証券を抱えている。ファニーメイは、２２億５０００万─４０億ドルを計上する可能性があるという。
政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）は、サブプライム証券の価値下落や格下げに伴い、損失計上が予想されているが、損失によりフレディマックとファニーメイの資本状況が悪化する可能性があるという。
「従来『ＡＡＡ』格付けされていたポートフォリオ上のサブプライムやオルトＡローンを担保とする証券の価値下落が一時的でない場合、ＧＳＥの資本に影響するとの懸念が過去数カ月高まってきた」と指摘。
ファニーメイとフレディマックは、住宅市場において競合他社と比較して目立った資金供給の役割を担ってきたが、資本状況の悪化で業務展開が困難になる可能性がある、としている。
クレディスイスは、ファニーメイとフレディマックの投資判断を「アンダーパフォーム」としている。
＃RMBS（住宅公社債）に関しても、不動産価格の下落の影響でオルトAというサブプライムの上位債権の評価に波及を始めました。
モノラインや住宅公社債などの下落の影響をどこでどのように切り離せるかが課題となると思われます。
あと、心配されていたバンカメの決算発表です。
2008/01/22-22:52 米バンカメ、９５％減益＝７９００億円の損失計上−１０−１２月期
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008012201058
【ニューヨーク２２日時事】米銀大手バンク・オブ・アメリカが２２日発表した２００７年度 第４・四半期（１０−１２月）決算は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きに絡む損失が７４億２０００万ドル（７９００億円）に膨らみ、純利益は前年同期比９５％減の２億６８００万ドルに落ち込んだ。
＃赤字化しなかっただけで良しとしなくてはならないでしょうね。
＃モノラインなどの影響がどこまで織り込まれているのか気にかかるところです。
さて、昨日の結果です。
ダウ平均 11971.19（-128.11 -1.06%）
S&P500 1310.50（-14.69 -1.11%）
ナスダック 2292.27（-47.75 -2.04%）
CME日経平均先物 13110（大証終比：+570 +4.55%）
日経の先物もなんとか13000円を回復するなど戻しています。この状況でどこまで戻しきれるかが注目点となるでしょう。
ドル利下げで全体的な流動性が確保され、市場の収縮は一時的に開放されることになりますが
中長期的にはドルの希薄化により、円は高く振れることになると思います。
また、流動性を回復した資金がどこにどのように集中するか、この流れを注意する必要があるでしょう。
|
コメント（0）
