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まず、昨日のアジア、欧州市場の動向から
昨日のアジア市場は、一昨日のFRB利下げと下げ幅減少を受けて全般的には戻す展開でした。
しかし、それを受け継ぐ形の欧州は急落して昨日の利下げ効果を打ち消す展開に円も一時104円台に突入
独268,99 (ー3,97%) 仏 176,87 (ー3,65%) 英104.30 (ー1.82%)
ここのところ株価為替ともに堅調に推移してきた欧州市場ですが、ここへ来て調整基調に変化してきたといえるでしょう。
最近、この下落はいつまで続くのか？いくらなら買いですか？という質問を受けることが多くなりました。
（私は証券とは縁のない仕事をしているのですがｗ）
かなり割安感が見えてきた株式に対して、日本人の富裕層の間で買い意欲が戻りだしたようにも思えます。
一番望ましいのは、底値での買いで短期利益を求めず長期運用することですからこのような長期資金が流入しだすことは経営側にもメリットのあることであると思います。
今回の株安は、サブプライム、モノラインといった債権の下落の問題であり、株価の下落はその副作用のひとつに過ぎません。
どうしても、一般人にわかりやすくショッキングな株価下落にスポットがあたりがちですが、欧米の銀行や証券会社など金融セクターが膨大な評価損を出し、資金調達に困り保有する株式を投売りしているだけのこと、同時にこれに釣られた投資家が損失を恐れ売却に走りました。
確かに、これによる米国経済の不透明感はありますが、それ以上に売られすぎているといえるでしょう。
マスコミは、日本売り なんて煽りますが、円高＝円（日本）買い ですね。
円高になれば日本の輸出企業が、、、ともいわれますが、すでに日本の多くの企業は体質を変貌して完成品メーカーから、製造設備や中間製品など日本にしか作れない商品に的を絞り込んでいます。
この場合、円高分を価格に転嫁できますし、基本は加工貿易ですから原材料価格の下落によるメリットも享受できる。
急激な円高は厳しいでしょうが、緩やかなものであれば十分に対応できることでしょう。
極端なリスク回避いったん収束、株反発は鈍く連鎖安リスク残る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29921920080123
>［東京 ２３日 ロイター］ ２３日の東京株式市場では日経平均株価が急反発し１万３０００円
>を一時回復した。米国の緊急利下げを受けて極端なリスク回避の行動はいったん収束すると
>して、国内外の投資家から幅広く買いが入った。ただ、米株先物が軟調な動きとなり為替市場
>でも円売りが一服すると急速に伸び悩んだ。
>株価の反発力の弱さが示された格好で、再び円高反転に為替市場が動くようだと、大きな波乱
>要因になってくる。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の根深さを
>指摘する参加者は債券を買い進めており、２年国債の利回りは１年１０カ月ぶりに０．５％を割り込んだ。
＜長期運用資金が株式買いに動く＞
>株式市場では日経平均が急反発し、上げ幅は一時４００円を超えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
>による緊急利下げや、円高一服を好感して、主力株が軒並み買い気配で始まった。
>「海外勢がコア銘柄にバスケット買いを入れたほか、金融法人や国内機関投資家からも割安感に
>着目した買いが入っている」（大手証券エクイティ部）という。（＊以下略）
昨日、これを証明する形の記事がロイターで配信されています。
さて、昨夜のNYですが、欧州の下落を受ける形で下げで始まり一時２％近く下げておりましたが、終盤にかけて挽回、最終的には２．５２％上げておわりました。すごい値動きですね。
また、為替も105円台を割り込んだところから106円台半ばまで戻しております。
完全に株と為替が連動する形での展開ですね。
これは、モノライン救済の動きを受けて、金融筋の空売りなどの買い戻しとのこと、ダウは意外と底堅く割れなかった反動でしょうね。激しい株と為替が連動する値動き、投機資金の動向で大きく左右されるという象徴ですね
大手投資銀行の格付け、リスク管理?損失対策を注視＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT808939620080123
［ロンドン ２３日 ロイター］ ムーディーズ?インベスターズ?サービスは２３日、大手投資銀行の格付けに関して、各行のリスク管理能力やここ数週間で明らかになった数十億ドル規模の損失への対策を注視していることを明らかにした。
ムーディーズは、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)について、評価損や損失計上を理由に一部の格付けを引き下げている。
ムーディーズのシニアバイスプレジデント、ブレイン?フランツ氏は電話会議で「今後、リスク管理やリスク志向に関して、実質的な変化があると予想している」との見方を示した。
また、マネージングディレクターのグレッグ?バウワー氏は「リスクが十分に管理されていないか、もしくはリスク選好度が予想以上の水準だった場合に格付けを変更してきた」と述べた。
シニアバイスプレジデント、ピーター?ナービー氏はメリルリンチについて、昨年就任したジョン?セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下では「明るい兆し」がみられたと述べ、同社が最近、新たに共同最高リスク責任者を任命し、セインＣＥＯの直属とした点を挙げた。一方で、評価損計上で、同社のリスク選好度に関する基本的な前提の一部に疑問が生じたとし、０８年の四半期決算が赤字になれば、さらに格下げする可能性があるとの見方を示した。
ＵＢＳに関しては、ムーディーズのシニアクレジットオフィサー、エリザベス?ルドマン氏が「今後の業績の大幅な変動を依然懸念している」とし、これまでとは別の資産クラスで多額の評価損を計上した場合、リスク管理やリスク選好度についての疑問が浮上すると語った。
今回の悪決算を受け、投資銀行などに対する格付け見直しの可能性があるということでしょうかね。
格付けが引き下げられた場合、資金調達コストが上昇して負の連鎖を起こす可能性がたかいですね。
さて、今日の東京ということになると思いますが、朝一で13000円を乗せることができるかがポイントでしょう。
その後、中国などアジア市場の動き次第といったところでしょうか？
続報。
米当局のモノライン支援期待で株買い、思惑外れの展開なら波乱に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29949620080124
［東京 ２４日 ロイター］ 米政府によるモノライン（金融保証会社）への支援策がまとまりつつあるとの見方を背景に米国で株が買い戻され、東京市場でも株高／債券安の展開になった。
これまで直接的な政策アプローチのなかったクレジット問題解決への機運が高まったかたちだが、米政権内や与党・共和党の中には、民間企業への公的資金注入に反対の声も根強く、期待感がしぼむ状況になれば、株安／債券高に逆戻りするリスクも残る不透明感の強い状況になっている。
（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。
複数の市場筋によると、ＮＹ州保険局が２３日、経営難に陥っているモノライン各社の支援を協議するため、大手金融機関と会合を開いたことで、米市場で当局によるモノライン支援のための公的資金注入があるのではないかとの思惑が急浮上。合わせて米上院・銀行住宅都市委員会のドッド委員長が２３日、支払い困難に陥っている住宅ローンを買い取る政府系機関の設立を提案したことも明らかになり、米当局がいよいよ公的資金を使ってサブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端に悪化したクレジット関連の損失穴埋めに動き出すとの期待感が急速に高まった。
ダウが２３日午後の取引で急反発し、２４日の日経平均も１万３０００円台を回復して、前日までの株安／債券高から一転して株高／債券安の相場展開になった。
＜自民党議連から株安対策で提言＞
市場筋の観測によると、海外勢は金額ベースで若干買い越しになった。「ヘッジファンドが２月末の決算を控えて売りポジションを手仕舞う動きも出ているようだ」（準大手証券トレーダー）という。
自民党の一部有志議員が日経平均１万８０００円台回復まで譲渡益・配当課税を免除するという緊急提言案を首相官邸に提出すると発表したこともポジティブ材料として受け止められた。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は「モノラインへの支援策が出てくるなど、当局の施策もようやく的を得たものになってきたとの印象から安心感は出ている」と指摘した。
他方、いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は、モノライン支援の方向性に関連し「支援する金融機関サイドにそれほどの余裕があるとは思えず、また、株価が荒っぽい値動きになっているため、増資するとしても技術的な困難が伴う。着地はみえておらず、安心して買い上がれるわけではない」と述べた。
＜円債は売り戻し、緩和期待で２年債利回りの上昇は鈍く＞
円債市場は大幅続落した。前日ＮＹ市場で米長期金利が急騰したための調整売りが主因。一部海外勢からは処分売りが出た。押し目では国内投資家の買い意欲がみられ、国債先物は下げ渋った。金融緩和期待が根強く残っており、２年債利回りの上昇ピッチは鈍かった。
複数の市場筋によると、２３日のＮＹ市場で米系銀がモーゲージ債をまとまった規模で売却し、米長期金利上昇に拍車をかけた面もあったという。<中略）
に新たな材料が与えられた」と述べている。
＜共和党に根強い公的資金注入への反対論＞
マーケットには、ようやく米当局が公的資金の注入に動き始めたとの期待感が広がる一方で、事態は簡単に収束には向かわないとの悲観的な声も出ている。
米政権内の事情に詳しいある市場関係者は、直近の米政権や共和党内には「民間企業に公的資金を入れることは、絶対に許されないとの強い意見があり、簡単に進まない」と指摘する。
実際、２３日のＮＹ州当局と銀行団との話し合いでも、モノラインに公的資金を注入するのではなく、銀行団から資金を支援する方策が話し合われた可能性が高いとみられており、その市場関係者は「サブプライム問題に関連した主体やモノラインへの公的資金の注入が具体的に議論されるのは、まだかなり先ではないか」とみている。（以下略）
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