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当面、世界の株価はモノラインがどうなるか？に絞られてきた感がありますね。
アジア、欧州は、一昨日のモノライン救済協議開始を受けて上昇基調の動きを示しました。
米当局のモノライン支援期待で株買い、思惑外れの展開なら波乱に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29949620080124
NY州保険局、モノライン救済策で銀行に1.6兆円規模の資金支援要請
http://www.gci-klug.jp/masutani/08/01/24/ny16.php
−23日の米株式市場、急伸＝MBIAやAMBACなど金融関連株価急騰で−
【2008年1月24日(木)】 − 前日のNY株式市場は、ダウ工業株30種平均が取引中盤までクレジット市場危機に対する懸念で、一時326ドルと300ドルを超す大幅な下落を続けていたが、その後、モノラインといわれる、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を専門にする金融保証会社に対する救済策が報じられると、急激に値を戻し始め、結局、前日比298.98ドル（2.50％）高の1万2270.17ドルと1万2000ドル台を回復。この日一日だけで、実に632ドルも乱高下し、2002年7月24日以来の大幅な値動きとなった。
株式相場を一変させたこのニュースは、ニューヨーク州の保険監督当局が、銀行幹部と会談し、サブプライムローン問題で資金難に陥っているモノライン保険会社への資金支援策を協議したというもので、これを受けて、米住宅関連証券保証大手のMBIAとAMBACファイナンシャル・グループの2社の株価がそれぞれ、前日比で33％（終値16.61ドル）と72％（同13.70ドル）も急騰し、また、これまで急落していた住宅関連株や銀行株も急伸、中小企業銘柄で構成するラッセル2000指数も同21.86ポイント（3.26％）高と約2カ月ぶりに大幅上昇するなど株式相場の全体を押し上げた。
大手銀行株では、JPモルガンが前日比12％高となったほか、バンク・オブ・アメリカは同8.5％高、シティグループも同8.0％高となり、S&P500の金融株指数は同6.8％高と、2002年10月以来、5年3カ月ぶりの大幅上昇となっている。
NY州のディナロ保険局長、まず5300億円の緊急支援を要請
ニューヨーク州エリック・ディナロ保険局長が、この日、全米の主要銀行や証券会社の担当者と2時間にわたり会談したもので、2兆3000億ドル（約244兆円）と推定される金融保証市場に、資金を供給することにより、市場の安定を図るというのが会談の趣旨だったが、一部報道（英フィナンシャルタイムズ紙）では、ディナロ氏は銀行側に、モノライン保険会社への資金支援として、緊急に50億ドル（約5300億円）を供給し、最終的には150億ドル（約1兆6000億円）を供給する提案を行っている。
州当局にすれば、モノライン保険会社は、地方債の債務保証がメインなので、モノラインの信用が低下すれば、地方債の今後の発行に支障が出る。このため、同局長は、「地方自治体が債務保証を受けることができるようにするための別の方策も検討している」との声明文も出しているほど、深刻に受け止めているのだ。米国の場合、銀行と違って保険業界は各州が監督している。
また、出席した銀行幹部は、連邦政府もモノラインの救済策に対し、協調行動を取ることを望んでおり、特に、先月、財務省が後押ししたSIV（仕組物投資ファンド）救済計画が、必要性が薄れたとして、棚上げされたことに危機感を強めているという。
この計画は、「マスター・リクイディティ・エンハンスメント・コンデュイット」（M-LEC）と呼ばれるもので、シティグループやバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの米大手3行を中心に設立に動き出し、1000億ドル（約10兆6000億円）の資金を参加金融機関から集め、劣化したSIV資産を買い取り、3年後には再び売り戻して使命を果たすというもので、10機関から約600億ドル（約6兆4000億円）を集めていた。
AMBAC、最高格付け「AAA」を失う
モノライン保険会社は、住宅ローン債権を裏づけとした資産担保証券であるRMBS（貸付債権担保住宅金融公庫債券）やサブプライム住宅ローン債券を担保にした債務担保証券（CDO）がデフォルトになった場合、元本と利息を保証しているが、昨年来、サブプライムローン関連の支払い急増で、モノラインの経営が行き詰まっており、モノラインが保証する金融商品の信用が傷つき価値も急落、価格が急落する懸念がある。こうした金融商品を購入している銀行や証券会社などの金融機関も損失を被るという深刻な問題に直面している。
すでに、昨年12月5日、米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、MBIAはこれまで予想していた以上に資金不足に陥る可能性が増したと警告し、最近でも、先週の18日、米英大手信用格付け会社フィッチ・レーティングスがAMBACの格付けを最高の「AAA」から「AA」に引き下げている。
AMBACは、5500億ドル（約58兆3000億円）の債務保証をしているが、22日に第4四半期（10-12月）決算を発表し、32億6000万ドル（約3500億円）の赤字を計上しており、その中で、クレジット市場の悪化によるデリバティブ関連の評価損失として、52億1000万ドル（約5500億円）を計上している。そのうち、サブプライム（信用度の低い顧客への融資）住宅ローン債権と社債を担保にしたCDO（多数債権プール型資産担保証券）のデフォルトに対して債務保証するための引当金11億1000万ドル（約1200億円）を計上したことで、さまざまな格付け会社から投資家向けに警告が出され、22日時点で、同社の株価は今年に入ってから時価発行総額の69％を失い、1年前に比べると91％も失っている。
こうした状況下で、同社では、16日にロバート・ジェナダーCEO（最高経営責任者）を解任し、マイケル・カレン氏を暫定CEOに就任させ、株式配当も67％の引き下げを発表している。その後、第三者向け新株発行で10億ドル（約1060億円）の資金調達を計画したが、結局、株価が急落したため、18日に同計画の断念を発表し、別案として、新しいパートナーとの間で資金調達交渉を継続しているところだが、ある格付け会社は、AMBACは50億ドル（約5300億円）の資金を必要としているとしている。
MBIAもムーディーズが格下げ方向で見直し中
他方、MBIAは、昨年12月中旬に、プライベート・エクイティ（未公開株）投資会社、ウォーバーグ・ピンカスとの間で、10億ドル（約1060億円）の第三者株式割当を実施するなどで計20億ドル（約2100億円）の資金調達を行っているが、それでも、先週、ムーディーズは同社の格付けを格下げ方向で見直すとしている。
S&Pの調べによると、モノライン保険会社の債務保証額は、地方債が約1兆4000億ドル（約148兆円）で、CDOなど仕組み債が6000億ドル（約63兆6000億円）超となっており、このうち、AMBACが保証するCDOは約670億ドル（約7兆1000億円）となっている。金融機関は、保有するCDOのデフォルトリスクをヘッジするため、モノラインから債務保証を購入しているが、AMBACやMBIAの経営が困難に陥ったり、AMBACのようにS&Pやムーディーズからも今の「AAA」から格下げされると、これらのヘッジの価値が失われるため、多額の評価損の計上に迫られることになる。
AMBACのショーン・レナードCFO（最高財務責任者）は、S&Pやムーディーズは、まだ、「AAA」の格付け（ムーディーズは見直し中）だが、この格付けを維持するために必要な担保として21億ドル（約2200億円）を計上しているが、これが、もし、S&Pやムーディーズも「A＋」に格下げした場合には、担保は50億ドル（約5300億円）に、さらに「BBB」に格下げされると担保必要額は70億ドル（約7400億円）に引き上げる必要があるという。（了）
もし、モノラインが破綻すれば、被害の拡大は地方債などにおよび投資銀行や証券会社という一次的な被害もさることながら、地方自治体はもちろんのこと年金基金や保険会社など長期性資金に及びます。
自治体破綻、年金破綻、保険の破綻 これではリセッション（景気後退）どころの話ではない。
市場を流れるお金の動きには、大きく分けて短期性資金と長期性資金が存在し、もっとも大切な株価や債権価格の底を支える長期性資金が失われることになるかと思います。
運用期間でいえば、
ヘッジファンド、ファンドなどの投機資金→投資銀行や証券会社の投資→年金や保険などの安定資金
日本のバブル崩壊の過程においても、保険会社の破綻が相次ぎ、株の持ち合い解消などと相まって
底を支える投資し資金が流出、中長期にわたり株価の下落を後押ししました。
同時に、企業の株主構成を悪化させ、中長期亭な経済運営に悪影響を与える結果となりました。
（まぁ、バブルに踊った企業の経営にも間違った側面があり、これを肯定することもできないのも事実ですが）
また、国内保険の解約、外資への乗り換えなどにより、気がつかない形での国内資金の流出が進んだのも事実でしょう。
国内の保険会社の場合、制約も多く、基本的に国内資産への投資が中心
外国の保険会社の場合、制約が少なく、利回りを中心とした運用が可能（母国や海外など中心）
日本人の膨大な資産が、バブルの輸出といわれる現在の状況を生んだこともひとつの事実ですね。
さて、今後どうなるかということになるでしょう。
金融当局や投資銀行は、モノラインの破綻だけはいろいろな手段を講じてなんとか避けたいところでしょう。
この行く末をめぐり、いろいろな報道や噂で株価、為替ともに乱高下を繰り返すことになると思います。
また、欧州当局なども金融の安定を強く望んでおり、ヘッジファンドなどへの規制論も高まることになると思います。
日米の金利差縮小効果と相まって、世界の市場から架空資金が失われてゆくことになると思います。
＊架空資金＝ヘッジファンドなど短期投資を中心とした高リバレッジ資金（信用で膨らます）が縮小
市場資金の縮小より全体的な規模が失われることになるでしょうが、この過程において膨れすぎた地域と膨れていない地域や市場の収縮格差が発生することになるでしょう。
また、現在完全に連動している世界の株価の動きにも、市場により大きな違いが生じてくることになるのではないかと思われます。
さて、昨夜のNYの結果ですが、激しい値動きの中で最終的には０．８８％のプラスで終わりました。
この流れを受けて、日経先物も13280と上昇しております。
寄付きから強めの展開で進むと思われますが、モノラインなどの報道、アジア新興市場の動向には注意が必要でしょう。
また、モノラインの動向はCDSの動向やMBIAやアンバックの株価動向で、ある程度推測できるとも考えられます。
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