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先週末のNYは、モノライン問題に関する不透明感と月末のFOMCでの再利下げに関する見込みが薄れたことで再度下落に転じました。
今週は、4Qの米国GDP、雇用統計など重要な指標とFOMCが市場動向を決めるといってよいでしょう。
現在、市場では0.25−0.50%の追加利下げを見込んでいるようですが、あまりにも急激な利下げに対する懐疑的な見方も強く、また、ガソリンなど資源が高止まりしている現状でのこれ以上の利下げはインフレを促進して、実体経済に悪い影響を与えるという見方もあります。
利下げ=流動性増加=インフレ という構図なんですが、
残念ながら、利下げにより生まれた流動性が資源市場など短期市場に流入する一方で、不動産や設備投資などFRBが本来望む方向には流入していないのが現状です。
これが、不動産などの長期市場に流入することで不動産価格の上昇を呼び込めるならば、不動産ローンのデフォルトリスクが低くなり、サブプライム問題などの解消につながるのでしょうが、、、、
残念ながら、不動産の下落は継続しており価格下落の影響は上位のローンにまで波及し始めています。
これを食い止めない限り、アメリカのリセッションは確定的です。
さて、金融セクターは大規模な利下げを望む声が強く、FRBにとっては強い圧力となっていますがどのような判断をするのでしょうね。
また、ヘッジファンドなど市場を混乱させている投機資金に対する規制の声も大きくなってきました。
29日、英独仏伊首脳により、ヘッジファンドの自主規制と市場の安定についての協議が行われることになっています。協議後の共同声明の内容も非常に気にかかるところです。
それぞれの思惑と噂などで、先週同様当面乱高下を繰り返すように思うのですが、、どうなるんでしょうね。
直接は関係ないですがちょっとだけ
大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html
サブプライム問題の米実体経済への打撃はこれから=大田担当相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29994220080127
民間出身で政治家ではないとはいえ、大田大臣政治センスがなさすぎる。
発言の全文を読めば極めて適切かつ尤もな認識ですが、自分のお立場での発言が、日本のみならず世界に与える影響を考えて発言すべきですね。
今回もマスコミの印象操作といわれればそれまでですが、、、
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