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昨夜のNYですが、やはり厳しい結果に終わったようです。
NY株式 ダウ平均大幅安 住宅金融破綻の噂や個人消費への懸念
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/08/01/09/ny_103.php
>8日のNY株式市場は大幅安、ダウ平均は240ドル近く下落した。11月の中古住宅販売成約指数が、
>予想は大幅に下回ったものの、前回値が大幅に上方修正、指数自体も10月よりは下がったが、9月、
>8月よりは上昇しており、米住宅市場の:底入れの兆しも窺わせる内容となった。この結果を受け買い
>優勢の展開、ハイテク株にも買戻しが入って、堅調に推移していた。
>しかし、米住宅金融大手カントリーワイドが、今週中にも破産法11条を申請するのではといった憶測
>が流れ、同社の株価は急落、金融株など他の関連銘柄にも売りが強まる中、指数も下げに転じた。
>同社が噂を否定したことから、下げ渋る場面も見られたが、今度は大手通信会社AT&TのCEOが
>インターネットや家庭用電話での不払いが急増しており、リテール部門に弱気な見方を示した。
>サブプライム問題の個人消費への影響が心配される中、懸念を強める発言となった。
（以下略）
米ＫＢホーム：９−11月期は赤字拡大−資産評価額を引き下げ（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aDW9KetKOWtw&refer=jp_japan
米経済は既にリセッション,雇用統計が証明-メリルのローゼンバーグ氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aymTU1vhn.eQ&refer=jp_bonds
11月の米消費者信用残：154億ドル増の２兆5054億ドル（表）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aX4RrHvcq5UA&refer=jp_currency
米国のバブルの崩壊は確定的といえ、消費を支えてきた住宅、金融という業種が足を引っ張っている形
リセッション（景気後退）入りは、確定したという見方が優勢ですね。
中長期的には、実体経済と米国市場のアンバランスの補正（債権、株価下落）が行われると思われます。
世界的な連動から、それぞれの国の実経済に合わせ、世界的な連動がどこで壊れるかが注目点といえるでしょう。
米国と日本の市場連動が終焉した時、世界的な資金調整が本格化したといえるでしょうね。
この過程で、いくつかの新興国、金融セクターの破綻を目にするように思われます。
米シティ、10−12月期に160億ドルの評価損を計上か−メリル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=asZAvxiKrE74&refer=jp_japan
１月８日（ブルームバーグ）：メリルリンチのアナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は８日付の
顧客向けリポートで、シティグループが2007年10− 12月期（第４四半期）に160億ドル
（約１兆7526億円）の評価損を計上する可能性があると指摘。純損失の見通しを１株当たり
で1.43ドルと、従来予想の73セントからほぼ２倍に引き上げた。
モスコウスキー氏は会計年度末がシティよりも１カ月早く、昨年11月に迎えたベアー・スターンズ
とリーマン・ブラザーズの評価損が「担保証券価値とヘッジ損失の大幅悪化」を示唆していると
述べた。さらに「11月を年度末にする企業のほとんどで債券トレーディングは壊滅的な結果と
なったため、12月を年度末にする企業ではさらに悪化する可能性が高い」との見解を明らかにした。
４Q決算（11月15日を決算期に含む）から、ルール１５７が適用され、金融セクターの保有資産評価
の厳格化が求められている。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/26302923.html
また、ABCPなど住宅担保を前提とする債権だけでなく、クレジット債などのデフォルトリスクも台頭
モノライン（債権保証会社）の破綻リスクが上昇したことで、民間債権全体の評価見直しが進んでおりその複合債権であるCDOの評価をめぐり、金融機関間の意見が対立。
シティ、UBSなどは、高評価のCDOを８０％前後で評価してきたのですが、モルガンスタンレーはこれを２０％で評価、監督当局がこれを認めたことで他社も追従を要求されることになる模様。
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