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今日の2本立てです。
第375回 NY続落!実体経済への影響懸念が深刻化
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44799132.html からどうぞ
ドル崩壊!
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました。

http://www.yomigoro-booknavi.com/

アイスランド・クローナ取引がゼロに−国内銀最大手の政府管理入り後
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avSg8hXfGMF0
アイスランド:銀行業界を政府管理下に、
通貨防衛できず-経済崩壊状態

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUvdiU2cluLE
 10月9日(ブルームバーグ):アイスランド政府は9日、同国の銀行最大手カウプシング銀行を監督当局の管理下に置き、巨額の対外債務を支え切れなくなった銀行業界を完全に公的管理下に置いた。
 アイスランド政府はカウプシング銀行の国内預金を保証する。アイスランドの銀行は同国の国内総生産(GDP)の12倍に相当する約610億ドル(約6兆1600億円)の債務を抱える(ブルームバーグのデータ)。政府はロシアに融資を求めているほか、預金保護のために国際通貨基金(IMF)の支援を仰ぐ可能性がある。中央銀行は8日、通貨クローナの買い支えを断念した。
 スベンスカ・ハンデルスバンケン(コペンハーゲン)のエコノミスト、トマス・ハウゴー・イエンセン氏は「完全に崩壊したようだ」として、「経済が再び成長し始めるまでに何年もかかるだろう」と話した。
 中銀が8日にクローナの防衛を断念したことを受け、9日の外国為替市場ではクローナの取引は成立しなくなった。中銀は1ユーロ=131クローナの水準での防衛を目指したが、最後に取引されたレートは同340クローナだった。
 アイスランドの債券を保有している銀行があるとの懸念も、銀行間市場の金利上昇の一因となったもようだ。8日の欧米主要中銀の協調利下げにもかかわらず、この日のドル建て3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は今年最高となった。
 アイスランドの証券取引所はこの日、同国の株取引を13日まで停止すると発表。「異例の市場環境」を理由に挙げた。

            10%以上の収縮
 ダンスケ銀行(コペンハーゲン)のチーフアナリスト、ラース・クリステンセン氏は、「アイスランド経済はこの危機が収束するまでに10%以上縮小する可能性が十分にある」として、「インフレ率は今後数カ月に少なくとも50− 75%になるだろう」と話した。
 格付け会社フィッチ・レーティングスは、アイスランドの格付けを「BBB−」と、「A−」から引き下げた。見通しは「ネガティブ(弱含み)」。フィッチは発表資料で「アイスランドは非常に厳しいリセッションに直面しており、銀行の国内資産はさらに劣化するだろう。政府が同国銀行の対外債務からどの程度、距離を置けるかは不明だ」と分析している。
 アイスランドの銀行業界の負債は同国政府が返済できる規模ではない。ハーデ首相は8日に、「民間部門の債務をアイスランド国民が背負うことはあり得ない」と述べていた。

蘭ING:アイスランド2行の英預金買い取りで合意−30億ポンド強
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYFT29liSx8k
>INGの広報担当ピラー・テイセイラ氏は購入価格についてコメントを避けた。

英国の銀行救済:国内4行への出資比率、最大30%にも-サンフォード
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqWKfnqudc6o
 10月9日(ブルームバーグ):サンフォード・C・バーンスティーンのアナリストらは9日、前日発表された500億ポンド(約8兆7350億円)規模の救済策に基づいた銀行への公的資金注入で、英銀4行への政府の出資比率は最大30%となる可能性があると試算した。
 ブラウン首相とダーリング財務相は8日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)とバークレイズ、ロイズTSBグループ、HBOSを含めた国内8行に対し、優先株の取得を提案した。銀行の資本増強に向けた過去最大規模の救済策。イングランド銀行も緊急融資で銀行を支える。
 ロンドン在勤のブルーノ・ポールソン氏を含むサンフォードのアナリストらは9日付の顧客向けリポートで「救済策にはマイナス面もある」として、「英政府のこれらの銀行の持ち分は20−30%となる可能性があり、このような増資は希薄化につながる」と指摘した。
 世界各国の金融機関は損失を相殺するために資本増強を必要としている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、信用危機が始まった昨年以来の損失・評価損は5920億ドル(約60兆円)に達しており、増資額は4425億ドルを上回っている。
 サンフォードは英政府が4行に200億ポンドを注入すると見積もり、このうち最大80億ポンドをRBSが受け取る可能性があるとみている。
 ブラウン首相が打ち出した救済策には、約2500億ポンドの債務の保証と、イングランド銀行からの市中銀行向け貸出額を少なくとも2000億ポンドに引き上げることも含まれている。

英国の銀行救済策:独仏の業界も自国政府に採用迫る−米紙WSJ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoH1Md.GlF9Q
 10月9日(ブルームバーグ):米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)は9日、独仏の銀行業界が自国政府に対し、英政府が8日公表した公的資金注入を柱とする4000億ポンド(約69兆円)規模の銀行救済策を、金融安定化措置のモデルとして採用するよう強く求めていると報じた。情報源を明らかにせずに伝えた。
 英政府は株式購入を通じて500億ポンドを国内銀行に注入するとともに、銀行の債務保証に最大2500億ポンドを投じることなどを計画している。同紙によれば、独仏の銀行業界関係者は、英政府の救済策は同国の銀行を不当に利することになるとみているという。

9月の英住宅価格:前年比12.4%低下、25年で最大の下げ−HBOS
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHOcUvRT9.Bg
 10月9日(ブルームバーグ):英住宅金融大手HBOSが9日発表した9月の英住宅平均価格は前年同月比12.4%下落し、1983年の統計後で最大の落ち込みとなった。世界的な信用危機に加え、住宅ローンの審査厳格化で住宅市況が悪化した。
  発表資料によると、平均価格は17万866ポンド(約2990万円)。前月比では 1.3%下落した。
 HBOSのチーフエコノミスト、マーティン・エリス氏は資料で、「利用可能な住宅ローンの減少とともに、住宅保有者の収入への圧迫が続いていることは、住宅市況が引き続き低迷することを意味する」と語った。

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ドル崩壊!
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました。

http://www.yomigoro-booknavi.com/

昨日の市場は、アジアでは、日本市場は前日の協調利下げを受ける形で上げ基調の展開となった物の、上値は重く、世界的な景気後退予測などから輸出関連株が売り込まれ、最終的には下げて終えた。他のアジア市場も上値は重い展開となった。欧州は、騰げて始まる物の景気後退への懸念やNYの下げなどを受けて急落して終えた。NYは、金融の危機的状況、実体経済の悪化予測から、信用不安にあったGMや保険株などが売られ、再び大幅な続落となった。これまでの傾向との違いは実体経済の悪化予測による下落傾向が現れているということであり、金融株を中心とした従来の下落よりも深刻な内容となっていることである。
為替も株価連動で動き、リスク回避傾向の高まりにより、円キャリーなどの清算が発生、円高傾向に動く結果となった。


日本株(終了)歴史的急落後のTOPIXは小反発、政策に期待と不安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atL1YisKjO0c
アジア株:MSCI指数、6日ぶり反発−世界的な利下げの動きを好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai68j.pnOevc
欧州株:4日続落、景気後退懸念が続く−エーオンなど公益株が安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHpfUcPcYnzw
米国株:ダウ平均は8500ドル台に急落、GMや保険株が売りを浴びる

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVv2yK_q79m8
 10月9日(ブルームバーグ):米株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は2003年以来で初めて9000ドルを割り込んだ。借り入れコストの上昇と個人消費の伸び悩みを背景に、信用危機の次の犠牲者は自動車メーカーや保険会社、エネルギー企業になるとの懸念が深まった。
 ゼネラル・モーターズ(GM)は31%、フォード・モーターは22%それぞれ急落した。自動車販売見通しの悪化が背景。バミューダ登録の保険会社、XLキャピタルは投資損失で業績が悪化するとの懸念から売りを浴び、54%急落。保険株価指数を13年ぶり低水準に押し下げた。エクソンモービルは21年ぶりの大幅安となり、取引終了間際にダウ平均の下げを加速させた。原油価格が一時1バレル当たり85ドルを割り込んだことがエネルギー株の売りを誘った。3週間に及んだ空売り禁止が解除され、モルガン・スタンレーは26%急落した。

NY外為:円が下落−信用市場こう着解消期待でリスク志向が戻る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAp5YM0nQy.g
NY金:反落、世界の景気鈍化で商品需要が弱まるとの見方から売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aM3cNtZkhf9Y
NY原油:下落、1バレル当たり2ドル超下落−需要懸念が優勢
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJBnYxdQPrto

米財務長官:あらゆる「権限」活用へ−一部金融機関は破たんも
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajW2LEeKE1iQ

米財務長官:銀行への資本注入を示唆−「積極的に」検討

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_KI9E.EzGRI
 10月9日(ブルームバーグ):世界的な金融危機が深刻化するのに伴い、米国ではポールソン財務長官が新たな対応策として政府による民間銀行への資本注入を示唆した。
 ホワイトハウスのペリノ報道官は9日の会見で、「ポールソン長官はこれら資本注入策を積極的に検討している」と述べた。
 同長官はワシントンでの8日の記者会見で、先週成立した金融安定化法によって自身に広範な権限が付与され、銀行のバランスシート(貸借対照表)上にある住宅ローン関連資産買い取り以外にも権限を活用する意向を強調。利用可能な選択肢としては、公的資金による銀行の資本増強になる可能性を示唆した。
 ポールソン長官は、「金融システム強化に向けて利用できるすべての手段を駆使するのが米連邦政府の方針だ」と言明、「あらゆる規模の金融機関の資本増強を含め、最大限の効果を発揮するために与えられたすべての手段を活用する」と表明した。
 世界的に銀行は損失を穴埋めする十分な資本の増強がなされていない。ブルームバーグのデータによれば、今回の危機では5920億ドル(約60兆円)の評価損・損失が生じているものの、資本増強は4425億ドルにすぎない。一方で、国際通貨基金(IMF)は、損失が倍以上の1兆4000億ドルに膨らむと見込んでいる。

G7
 10日にはワシントンで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれる。金融市場が先月、大きな混乱に陥ってから初のG7だ。ポールソン長官の8日の記者会見の数時間前には、信用収縮の緩和を狙い、欧米の主要中央銀行6行が異例の協調行動を取り、緊急利下げに踏み切った。
 ポールソン長官は、各国の事情は異なるため「同じ政策を講じるのは適切でない」かもしれないと指摘した上で、G7の協議を受けて新たな計画が発表される可能性を否定しなかった。ブラウン英首相は、当局による銀行間市場の貸し出し保証を示唆している。
 IMFは8日発表の世界経済見通し(WEO)で、「世界経済は重大な下降期に突入しつつある」との認識を示した。世界の経済成長率は来年3%と、今年の3.9%から低下すると予想。今年4月の段階では、成長率が世界的なリセッション入りを意味する3%以下に落ち込む可能性は25%と予測していた

米CPの翌日物金利が低下、協調利下げやFRBの購入計画で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMNXDJV6kKe8
金融収縮によるCP市場の凍結が、企業の資金調達に大きな影響を与えていた。今回の利下げとCP買い取り計画によりこの状況が若干緩和されたと思われる。このような状況が続いていたならば、キャッシュフローの貧弱な企業は黒字倒産の憂き目にあうことになる。

米FRB、AIGに最大378億ドル追加供給へ−流動性を補充
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a86f2rWDtsy0
 10月8日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の一部の保険子会社に最大378億ドル(約3兆7600億円)を追加供給すると発表した。先月供与した融資枠850億ドルに上乗せする。
 発表文によるとFRBは、現金担保と引き換えにAIG子会社が保有する投資適格級の確定利付き証券を借り入れる権限をニューヨーク連銀に与える緊急措置を取った。FRBはこの措置について、AIGが「流動性を補充する」のに役立つ上、「ニューヨーク連銀と米国納税者の信用保護の強化」につながると説明した。
 先月就任したエドワード・リディ会長兼最高経営責任者(CEO)は、政府からの融資返済の原資を捻出(ねんしゅつ)するため、事業売却に取り組んでいる。同CEOは当初の融資枠について、十分な規模との見方を示していた。資金繰り難に陥ったAIGは先月16日、政府管理下に入っている。

リーマンショックによる金融不安の悪化とその後の株価下落、実体経済の悪化予測により、AIGの財務内容はより悪化している物と推測される。AIGは日本の子会社など資産売却を進めているが、日本などの優良資産も解約の増加などにより、急激に財務状況が悪化することも予測され、商品価値の低下が懸念されている。また、残された資産も劣化が進んでいるものと思われ、FRBの追加融資でどこまで回復できるかは未知数となっている。また、他の保険会社への信用悪化も発生しており、その波及がどこまで進むのか非常に危険な状況となっている。

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