渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第378回 G7行動計画

ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
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Ｇ７金融危機に対する「行動計画」
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=11reutersJAPAN342536&pubid=17
　［ワシントン　１０日　ロイター］　ワシントンで１０日に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや金融市場の安定に向けて金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。詳細は以下のとおり。

●Ｇ７の行動計画

　Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに同意する。　

１．システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。　

　２．信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。　

　３．銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。　

　４．預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。　

　５．必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。

　これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。

今回は共同声明ではなく、具体性を持たせる形で行動計画という表現が用いられたと考える。現在、参加国とその関係国などの間で多国間会合が持たれ、それぞれの国で具体策の策定に向けての作業が行われている物と考える。最大の問題は、今回の一連の問題の震源地となった米国の対応であり、対応策の行方に注目が集まっている。当面は、月曜日のアジア市場までに何らかの具体策が出されるかが大きな鍵となっている。

独財務相と連銀総裁：銀行救済策を発表へ、週明けの取引開始までに
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aK9ZtjifxkiU

加財務相と中銀総裁：危機解決へあらゆる措置−行動計画で回復へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLZ6Px0a7xwk

ＥＣＢ当局者：流動性対策による市場沈静化には時間−成熟過程が必要
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWoaJcpTnIOY

ロシア財務相：世界の金融危機はピークに達せず−Ｇ７の議論に参加
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajE2wF6Wc_04

Ｇ７：金融機関破たん回避へ断固たる措置−公的資金注入でも合意
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAr9XeqQ3NUY　一部抜粋
ポールソン長官は公的資金注入を表明
　まず、「システム上の重要性を有する金融機関の破たんを避けるため、断固とした措置を取り、あらゆる利用可能な手段を活用する」と強調。金融機関に対する流動性供給や資金調達の確保を明確にした。白川総裁は、「システミックリスクの顕在化を防ぐことが非常に重要な課題だ。そういう観点から、大きな金融機関の破たんを防ぐという強い意志を持って望む」と述べた。
　行動計画はさらに、「必要に応じて、民間資金だけでなく公的資金により資本増強ができるよう確保する」と明記し、公的資金による資本注入の実施に向けて足並みをそろえた。金融不安の震源地となった米国のポールソン財務長官は、Ｇ７終了後の会見で、銀行や他の金融機関の株式を「できるだけ早期に購入する」と述べ、公的資金による民間金融機関への資本注入を早期に行う考えを表明。追加的な「流動性対策」を講じる考えも示した。
　日本も公的資金の注入の実現に向けて、米国の背中を強く後押しした。中川昭一財務相兼金融担当相はＧ７に先立ち、ポールソン長官と会談。1990 年代に不良債権問題で苦しんだ日本の経験を伝えるとともに、公的資金の注入が不良債権問題を解決する上で大切なステップであり、その実行を期待したいと伝えたほか、Ｇ７の場でも米国に対して公的資金の注入を要請した。

中川財務金融相：米国に公的資金による資本注入を要請―Ｇ７で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3jr1Pf5jwoU
今回、米国ポールソン長官は日本の助言を聞き入れたことになるが、期日や内容など具体性のある内容を市場に提示できるか注目が集まっている。元々、ポールソン長官は、株主価値の毀損につながる公的資金注入に否定的な考え方で対応をしてきた。しかし、市場からの圧力が強く、これに答えざる得ない状況に追い込まれたといえよう。

国家が守るべき物は金融システムであり、
金融機関の株主ではない。

市場関係者の反応

Ｇ７後も株安・円高、リスク回避で１ドル95円へ−ＲＢＳ山本氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAOjk4B4T3KY

株価はバブル崩壊後の安値意識も、効果薄いＧ７−しんきんＡＭ藤本氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1VWoiSHKxl4

Ｇ７行動計画に意外感なし、債券週明けも波乱−三菱ＵＦＪ証・石井氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amYVrCjJHW.w

その内容は、すでに市場で織り込まれている物ばかりであり、ポジティブなサプライズ要因に欠けると判断されている様子である。月曜日までの残された時間を有効に活用して貰いたいと切に願う。

第377回 大和生命破綻！金融危機は新たな局面に

ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
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22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。

昨日の市場は、日本ではNY発の暴落を受ける形で日本市場も暴落から始まった。大和生命破綻など印象的な出来事もあり、株式のパニック売りが発生、急落を促進した。また、主要市場の中で空売り規制が甘いこともあり、空売りがこれを悪化させる結果に、アジアは日本同様に暴落した。そして、欧州もその流れを引き継ぎ続落を続けた。NYは、下落から始まったが、リーマンのCDS入札会が無事に終わるという思惑から買い戻され、最終的には反発して終えた。昨日はオプション清算のSQ日ということもあり、どの市場も寄りつきから激しい値動きとなった。為替もNYの株価に合わせる形で大きく動き、円ドルはローラーコースター状態となった。

アジア株：急落、信用危機が深刻化−銀行株やＢＨＰビリトン安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOzqhUIMWkuY
欧州株（10日）：ダウ欧州株価指数、週間で過去最悪の22％下落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZwCYr.W9d3w
米国株(10日):８日続落、ダウ1000ドル幅で乱高下-一時8000割れ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUhxoz9b7GPU
　10月10日（ブルームバーグ）：米株式相場は８日続落。朝方の暴落から引け前に急反発する荒い値動きとなり、ダウ工業株30種平均は１日の取引レンジとしては過去最大を記録した。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで1933年以来最悪の値下がり。信用危機の悪化で世界経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念から、金融のモルガン・スタンレーやテレビネットワークのＣＢＳ、石油のエクソンモービルが売りを浴びた。ダウ平均は一時、前日比697ドル安まで暴落していたが、引け前１時間には322ドル高まで反発した。
　経営破たんしたリーマン・ブラザーズの債券1280億ドルについて、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を決済するための競売が行われたものの、ＣＤＳの売り手には予定外の負担にはならないとの関係団体の見方が市場に買いを呼び戻した。
　リッジワース・インベストメンツ（運用資金約700億ドル）のシニアストラテジスト、アラン・ゲイル氏（バージニア州リッチモンド）は、「投資家はその日その日を切り抜けることで精一杯だ」と語る。「感情や憶測が相場を動かしている」と述べた。以下略

ＮＹ金（10日）：続落、株価下落で換金売り優勢-終値859ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ar0XOZlimJNA　　
ＮＹ原油（10日）：急落、終値77.70ドル−景気悪化で需要減観測
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZwSaizFulNg
ＮＹ外為(10日):円が週間で10年ぶり大幅高、キャリー取引が解消
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPXqm4ejmnRY

大和生命:更生特例法の適用申請､金融混乱で−生保破たん７年ぶり
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaLs_ufcW6Ak
　10月10日（ブルームバーグ）：中堅生保の大和生命保険は10日、同日付で東京地裁に更生特例法を申請したと発表した。世界の金融市場の混乱を背景とした保有有価証券の価格下落による損失が主因。負債総額は2695億円。生保の破たんは2001年３月の東京生命保険（現・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来約７年半ぶり、戦後８社目となる。契約の大半は保護される見通し。
　大和生命は保有契約高約１兆円、契約件数18万件で業界30位程度。従業員は約1000人。米サブプライムローン関連損失などで08年３月期決算では 112億円の含み損を抱えていたが、その後の株価急落もあり９月末に債務超過に陥った。世界の金融混乱の影響を受けて日本の金融機関が破たんに至ったのは初めて。ただ、金融庁は他の生損保などは同様の状況にないとしている。
　大和生命の中園武雄社長は記者会見で、「リスク管理は適切に行っていたが、サブプライム問題で世界的に有価証券の価値が下落し想定を超えた」と述べた。９月末のソルベンシー・マージン比率（保険金支払い余力）は26.9％。健全性のめどは200％程度とされる。114億円の債務超過を見込んでいるという。同社長ら６人の取締役は更生代理人に辞表を提出した。
　同法が適用されれば保険金支払い原資となる責任準備金の原則９割は補償されるが、貯蓄性の高い商品などでは一定割合で削減される可能性もある。中川昭一金融相は10日午前、大和生命について「高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補てんするという特異な収益構造」が破たんの主因とし、「他の保険会社と状況が異なるものと認識している」との声明を出した。
　日本格付研究所の（ＪＣＲ）水口啓子チーフアナリストは「大和は収益性の低い貯蓄性保険の比率が高いにもかかわらず、運用では投信やＲＥＩＴなどリスクの高い商品に傾斜していた」と分析。一方、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の植村信保チーフアナリストは保険業界全体について「９月期決算以降の株価下落が支払い余力を圧迫しており、注視していく」という。以下略

今回のサブプライム問題で、日本においても保険会社の破綻が発生した。日本でも都内中心部を中心に不動産バブルが発生していた。それを主導していたのは、外資やREITなど不動産証券化商品であり、投資者の減少がこれを崩壊させた形になった。同様の損失が、他のREITや外資系投資ファンドにも発生している可能性が高く、今後の動静に注意が必要となる。

株価指数先物、サーキットブレーカー発動で取引一時中断−大証と東証
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaB5Lqtho2iw
SQ日という特殊要因から、株価下落とオプション清算による動きが重なったことが主要因、不幸にもそれがパニック売りを呼び込むという負のスパイラルに陥ってしまった。

信用不安再燃、ＣＤＳ最高に−クレジット市場で価格機能停止の指摘も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVU_eLq3JOOg
　10月10日（ブルームバーグ）：社債などの国内発行市場では、米国発の金融危機の影響が一段と深刻化している。企業の倒産リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）指数は235bp程度と、過去最高だった３月の米大手証券ベアー・スターンズ破たん時を上回る水準まで上昇、国内のクレジット市場は混乱状態に陥っている。
　国内発行市場では、発行条件を適切に設定することが難しくなっており、「価格機能が停止状態に陥っている」（ドイツ証券の村田昭仁クレジットアナリスト）との指摘もある。東京都は９日、「起債環境の悪化局面で投資家が要求する条件の目線が定まりにくい状況が続いている」（主幹事の発表資料）として都債発行をいったん見送った。
　米欧の金融機関の経営危機が続く中、外国企業が日本市場で発行する円建て外債（サムライ債）の発行は全面的に停止状態にあり、国内社債市場でも、格付けが「ＡＡ」格以上の電力会社やＮＴＴなど信用力が高い発行体しか起債に踏み切れない状況だ。 以下略

３カ月物ドルＬＩＢＯＲ:4.82％に上昇-主要中銀の取り組みも効かず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFgdTGxEIDZ8
10月10日（ブルームバーグ）：10日のロンドン銀行間市場で、３カ月物ドル建て金利が上昇した。世界の主要中央銀行10行による資金注入や利下げなどの取り組みも信用市場凍結の緩和につながっていない。この影響で、今週の株式相場はこのままいけば過去30年で最悪の下げとなりそうだ。 以下略

ＴＥＤスプレッド：435ｂｐ、1984年以来で最大−ＬＩＢＯＲ4.82％
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0TC.ZDtx8ec
株価下落などを受けて、3ヶ月物のドル建て銀行間貸し手金利が上昇した。これは金融機関への不信の増大を表す物であり、信用市場が悪化している事を差し示す。主要中央銀行による資金供給により、翌日物など超短期物市場は回復傾向にあるが、期間の長い貸し出しに関しては、一層の悪化を示している。

米国債の保証コストが過去最高、10年債ＣＤＳスプレッド40bp-ＣＭＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aynPmGZuy9E0
米国：金融危機対応で財政収支が急速に悪化へ−企業救済策が響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeW27UnYy_PE
サブプライム問題の悪化により、米国の信頼性が失われている現状を表す物であろう。銀行救済などによる税制負担が米国の財務内容を悪化させている。また、中央銀行であるFRBの財務内容の毀損が問題視されており、これが米国債の信頼性を失わせている要因である。

米銀の09年利益予想26％下げ、商工ローンの貸し倒れ増予想−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abqxKWrouBV4
リーマンショックが実体経済に明確な影響を与え始めている。企業の破綻リスク増大が、銀行の損失拡大を呼び込み、銀行の破綻リスクを引き上げる。金融不安が実体経済を巻き込んだ完全な負の連鎖に入っている。来週から、銀行の３Qの決算発表が始まる。これが投資家の心理に強い圧迫を与えている。
G7関連の報道に関しては、共同声明確認後掲載いたします。