|
昨日のG7行動計画については
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44854163.html
ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
昨日、G７行動計画が発表された。内容的には公的資金の注入を含む市場の信頼回復を目的とした物であるが、その具体的な実施に関しては、協調を前提としながらも参加各国に任される形となった。現在も、多国間協議など各種協議が続けられているが、それぞれどこまで実効性の高い決定がなされるか市場は注目している。
中川財務相：世界全体で取り組むことを再確認−米大統領と会談
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS0vC_.jPiyE
10月11日（ブルームバーグ）：中川昭一財務相兼金融担当相は11日朝（米東部時間）、米ワシントンのホワイトハウスで行われたブッシュ米大統領と７カ国財務相との会談後、記者団に対し、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱が拡大していることについて、「世界全体で取り組んでいかなければいけないことをあらためて確認した」と述べた。
ブッシュ大統領と７カ国の財務相の会談にはゼーリック世銀総裁、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事も出席。ブッシュ大統領は会談後、記者会見し、、米国には「対応を主導する特別の役割がある」と述べ、「米国政府は利用可能なすべての手段を引き続き講じる」と強調した。
米ワシントンで10日開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、米国発の金融不安の高まりによって世界中の株式市場でパニック的な投げ売りが続いている現状を踏まえ、、必要があれば金融機関に対する「公的資金」を注入することで合意したほか、大手金融機関の破たんを防ぐために「断固とした措置を取る」とした５項目の行動計画を発表して閉幕した。
中川財務金融相によると、ブッシュ大統領は７カ国財務相との会談で、大変な事態だが全力を挙げて協調していかなければならない、と述べるとともに、、あと４カ月の任期だが、その間にできるだけのことをやるし、次の大統領もきちんとやるだろう、と述べたという。中川財務金融相からは「過去における経験の共有という意味での協調も大事であり、日本の経験を大いに活用してもらいたい」と発言し、大統領はその通りだ、と答えたという。
米国政府による早急かつ具体的な対応策発表が望まれる。
仏財務相：Ｇ7の行動計画上回る合意目指す−12日の欧州首脳会合
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.Oerxtmr8IQ
米地銀２行が破たん、今年すでに15件、1993年以来最多に−ＦＤＩＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTUCUwQybNZE
10月11日（ブルームバーグ）:米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は11日、米イリノイ州の地銀メリディアン・バンクと、ミシガン州の地銀メイン・ストリート・バンクが州当局によって10日に閉鎖されたと発表した。一段の信用収縮と不動産不況の深刻化に伴い、、今年の銀行破たんは1993年以来最多の15件となった。
メリディアン・バンクは資産3900万ドル（約39億円）、預金3700万ドルで、イリノイ州のナショナル・バンクが預金を引き継ぐ。ＦＤＩＣの発表資料によれば、同州南部と西部の４支店は11日に営業を再開し、14日にもう１支店が開始する。
資産9800万ドル、預金8600万ドルのメイン・ストリート・バンクは、ミシガン州のモンロー・バンク・アンド・トラストが預金を引き継ぐ。デトロイト近郊の２店舗は11日にモンローの支店として営業再開する。
ミシガン州規制当局のケン・ロス氏は、「残念なことに住宅不動産市場の劇的な下振れが」メイン・ストリート・バンクの破たんの要因となったと説明した。
金融収縮の波は、すでに破綻危機にあった中小金融機関を襲っている。銀行間市場が凍結状態となっている中、預金の流出が進み、銀行の運営が困難となったのであろう。加速度を付ける形で、今後も同様の事態が全米で繰り広げられる物と推測する。
米カリフォルニア州を格下げの可能性、資金調達が左右−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atk9TLDaMX4o
10月10日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は10日、カリフォルニア州が毎月の支払いに必要な40億ドル（約4000億円）を借り入れることができなければ、同州の格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。
同州の地方債の発行残高は510億ドルで、米地方債市場で最大の借り手。Ｓ＆Ｐの現在の格付けは「Ａ＋」。
モノライン問題とそこから派生するARS問題により、米国の地方債市場は凍り付いた。今回のリーマンショックにより、債券市場は凍り付き、貸し手不在の状況が続いている。もし、ここでカルフォルニア州の格付けが引き下げられた場合、更なる金融危機が発生することになる。
米フォード：マツダ株売却を日本企業複数に打診、再建で−ＮＨＫ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7jl1i7X7fpQ
10月11日（ブルームバーグ）：ＮＨＫは11日、金融危機の影響で経営が悪化している米自動車大手、フォード・モーターが再建資金調達のため、傘下のマツダの株式の大半を売却する方針を固め、複数の日本企業に買い取りの打診していることが分かったと報じた。関係者の話として伝えた。
それによると、、売却は保有する33.4％のマツダ株のうち20％を軸に調整が進められ、1000億円規模の調達を目指す。マツダも自ら買い取るとみられるという。ただフォードは引き続き大株主としてマツダとの提携関係を維持する見通しだとしている。
マツダはこの報道を受けて、、「当社から開示すべき具体的な決定事実は何もない。決定事実に関する重要事項が発生した場合には速やかに公表する」とするコメントを発表した。
これに関連して日経テレコンは同日午後、売却株の一部は、マツダと業務提携している住友商事が取得を検討していると報じた。さらにインドのタタ自動車が売却先として浮上する可能性があるとも伝えている。以下略
全米の自動車業界に破綻危機が襲っている。景気悪化による需要の減退に、原油高による自動車購入意欲の低下という要因が加わり、急激な売り上げ悪化が発生してしまった。全米の自動車産業は、金融事業を拡大しており、利益のほとんどをこの金融事業で稼いできた。今回、本業である自動車売り上げの不振とサブプライム問題による金融事業の不振が重なり、危機的な状況となってしまった。米国政府は低利融資など支援策を打ち出しているが、その効果は限定的と見られており、資産売却を急がなくてはならない状況に陥った。現状、不良資産は買い手が付かない状況であり、マツダという稼ぎ頭の優良資産を売る経営判断をすることになったといえよう。
アメリカが壊れてゆく！
|
コメント（11）
