過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]


ドル崩壊!
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。

第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。


昨日の市場は、日本市場では各種金融安定化策を好感する形で日本株が大きく騰げる展開、アジアのその他の市場も上海を除き騰げた。欧州もアジアの騰げを受けて騰げて寄りつく物のNYの動きに連動する形でほぼ前日水準で終えた。NYも騰げて寄りついたが、金融安定化策を好感する物の世界的なリセッション懸念から反落することとなった。為替もこの動きと連動、円は一時103円台に戻す展開となった。

日本株:過去最大の上昇率、資本注入の進展を評価−ストップ高相次ぐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYZrqdxPc6zY
アジア株:急伸、金融機関への支援策を好感−日本株に買い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajnEsY6oULpE
米国株:下落、朝高から反転-銀行救済策好感も企業利益の悪化警戒
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9lf4Dpco1z8

NY外為:円が対ユーロで下落、金融支援策でキャリー取引広がる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8f9g1dZffeA
NY金:4日続落、米政府の金融機関支援策で売り-終値839.50ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB8_1SmCVsKM
NY原油(14日):反落、銀行救済でも景気に不安−終値78.63ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajlVdJSpToRY

米財務長官:銀行は政府からの新規資本活用を、数千行に注入と予想

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBxBxbZuLIv4
文字数制限回避の為、内容はhttp://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44984143.htmlに移しました。

FRB議長:政府による銀行株取得と債務保証で「信認回復」へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8Zz5dMHZVbI
FDIC:米金融機関支援で債務保証を拡大、無利子預金を全額保護へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6WxeyHUTQB0

中川財金相:政府保有株の売却凍結、市場対策発表−経済へ影響回避

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah.NpmSdID_M
空売り規制の強化など日本も新たな市場対応策を発表した。
日銀:保有株式の売却を当分の間停止、ドル供給オペの拡充も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS0Oqq6VPUoI
各国の金融安定化策発表を受けて、日銀も臨時の政策決定会合を開いた。そして、日本においても無制限のドル貸し出しに強調する姿勢を示した。

米VIX指数、一時50割込む-政府による金融機関株購入策が手掛かり
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asJXT8zev5Pc
米住宅ローン担保証券相場が上昇、金融機関への公的資金注入策を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQzzWnkQuigw
米金融機関の社債相場急伸、保証コスト大幅低下−資本注入案発表受け

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7mfmYmCRB5c

各国の対応策が発表される中、銀行間市場の資金動向は改善された。そして、銀行間や債権の金利は下落方向に進んでいる。ショック状態で完全凍結状態にあった資金動向は改善の傾向が現れだしている。しかし、今回の金融収縮の影響が判明するのはこれからで、実体経済の悪化や資金ショートなどの増加も予測される。これに対処するために、各国中銀は、年末に向けての越年資金を含めた長期の資金供給を開始する意向を示している。

9月の英住宅販売:1978年以来の低水準、価格も低下−RICS調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajM2XIqiojsk
9月の英インフレ率:過去最高の5.2%−中銀目標を1年連続超え
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7BX.1RlLCrM
ドイツの主要経済研究所が09年の成長見通しを下方修正−金融危機で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arNrKcF0YKAk
10月の独ZEW景況感:マイナス63に悪化−信用危機深刻化で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWPPUvmvgE5A

投資家ファーバー氏:海運会社は破たんの危機に直面へ−景気低迷で

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQRoZte1Zigo

英国の不動産バブル崩壊は継続中であり、欧州の実体経済悪化による影響はこれからが本番である。また、スペインや東欧など欧州各地に見られた不動産バブルも金融収縮が切っ掛けとなり、崩壊懸念が強まっている。世界中に拡散した信用拡大によるレバレッジマネー(フェイクマネー)が縮小してゆく中、その金に踊った市場や地域は、底支えを失うこととなる。流動性資金は、債権、株式、コモディティを交互に移動しながら、大きな波を作り出し、そして消えてゆくことになるのではないだろうか?

世界の中央銀行は利下げと金融緩和により、失われた資金を補填しているが、これが追いつくのであろうか?金融危機は米国のサブプライム問題から、資源バブル、欧州バブルへと波及を始めている。

今日から、米国の金融機関など3Qの企業決算の発表が本格化する。この結果次第では大きく相場が動く可能性がある。市場の動向には注意が必要となる。

そして、膨大な量の後片付けが待っている。

米財務長官:銀行は政府からの新規資本活用を、数千行に注入と予想
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBxBxbZuLIv4
 10月14日(ブルームバーグ):ポールソン米財務長官は14日、政府からの2500 億ドル(約25兆6800億円)の資本注入に応じる銀行に対し、信用市場の凍結状態を解消するため、新規資本を早急に顧客に供給するよう求めた。
 同長官はワシントンでの記者会見で「企業や個人の資金調達手段を断つことは絶対に認められない」と言明した。金融システムへの信頼感が危機的状況に陥り、株価が前週、暴落したことを背景に、ポールソン長官は緊急の救済策に乗り出した。また、金融機関がこの新たな資金を退蔵するのではなく、分散して活用すべきだと主張した。
 金融危機で銀行の現金保有姿勢が強まり、短期金利が過去最高水準に急上昇したため、ポールソン長官は銀行から不良資産を買い取る当初の計画から方針の転換を迫られた。1年2カ月に及ぶ信用危機を食い止めるため、当局は銀行の新たな債務を保証し、27日からコマーシャルペーパー(CP)の買い取りを始める方針も発表した。
 資本注入は当初9行から始まる。銀行名は公表されていないが、救済策に詳しい複数の関係者によると、総額の半分に相当する1250億ドルが数日以内に注入される。内訳はシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースのほか、統合されたバンク・オブ・アメリカ(BOA)/メリルリンチの各行が250億ドルを受け取り、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループはそれぞれ100億ドルを取得する。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは約30億ドル、ステート・ストリートは20億ドル受け取ることを明らかにした。

               健全な金融機関
 ポールソン長官は「これらは健全な金融機関である。米経済の利益のために今回の措置をとった」と述べた。ブッシュ米大統領の金融市場作業部会も声明を発表し、「これらの金融機関はほかの数千の機関とともに、極めて重要な融資機能を高めるだろう」と指摘した。
 ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者会見し、「米金融システムの実効性を確保するためには、これは必要不可欠な短期的措置だ」と述べた。
 金融機関の救済策により、信用危機が緩和するとの見方から世界的に株式相場が急騰。S&P500種株価指数は13日に11.6%上昇し、この日も一時は4.1%高となった。前週は18%下げていた。
 3日に議会を通過した金融安定化法で認められている7000億ドルの資金のうち、ポールソン長官は株式購入に3分の1以上を使用する。

                報酬規制
 資本注入を受ける銀行は幹部の報酬や、いわゆるゴールデンパラシュート(被買収企業の役員が辞任に際して受け取る割り増し退職金)制度の制限を受け入れる必要がある。また、財務省に優先株の15%に相当するワラント(株式購入権)を差し出す必要もある。行使価格は発行時の株価によって決定される。
 財務省によると、優先株には当初5年間に5%、それ以降は9%の配当が支払われる。購入価格は取引時の普通株の水準が適用され、銀行は3年後に額面で買い戻すことができる。
 米政府は数日以内に9行から株式を取得し、年末までに2500億ドル全額を使用する。財務省関係者が匿名を条件に記者団に明らかにした。銀行は減配を強いられることはないが、増配に関しては一部規制を受けるという。
 米連邦預金保険公社(FDIC)は14日、新たに発行される優先無担保債を一時的に保証し、銀行の無利子預金を完全に保護すると発表した。
 ポールソン長官は「資本注入を受ける金融機関は抵当物件の差し押さえ抑制に向け、一段と努力する必要がある」と指摘。「米経済にとって必要なのは金融機関がこの新たな資金を退蔵するのではなく、分散して活用することだ」と主張した。
 米国地域銀行協会(ICBA)の代表、カムデン・ファイン氏は、全米にある資産100億ドル未満の7000行のうち約100行あるいはそれ以下が資本注入計画に応じる可能性があるとの見方を示した。

全1ページ

[1]


.
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

過去の記事一覧

検索 検索
渡邉哲也
渡邉哲也
男性 / O型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!
CMで話題のふるさと納税サイトさとふる
毎日お礼品ランキング更新中!
2019年のふるさと納税は≪12/31まで≫

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事