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3Qの金融機関決算

米ステート・ストリート:7−9月期は33%増益−手数料収入伸びる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acu6wwmYBZ7w
10月15日(ブルームバーグ):金融資産のカストディ(保管)業務で米3位の銀行ステート・ストリートが15日発表した2008年7−9月(第3四半期)決算は、前年同期比33%増益となった。変動の激しい金融市場環境を背景に口座管理や取引の手数料が伸びた。

純利益は4億7700万ドル(1株当たり1.09ドル)と、前年同期の3億5800 万ドル(同0.91ドル)から増加。一部項目を除いたベースの1株利益は1.24ドルで、ブルームバーグ・ニュースがアナリスト16人を対象に実施した調査での予想平均値(同1.20ドル)を上回った。

世界的な金融危機を背景に、第3四半期のニューヨーク証券取引所の出来高は前年同期比で37%増加し、投資信託やヘッジファンドなどの顧客の口座管理手数料の増加につながった。

米ウェルズ・ファーゴ:7−9月期24%減益、住宅市場の低迷が影響
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avJ2y8C5s6tE
10月15日(ブルームバーグ):米銀ウェルズ・ファーゴが15日発表した7−9月(第3四半期)決算は減益だった。住宅価格の下落や住宅ローン返済遅延の増加が影響した。

同社発表資料によると、純利益は前年同期比24%減の16億4000万ドル(1株当たり49セント)。前年同期の純利益は21億7000万ドル(同64セント)だった。

貸倒引当金は前年同期の2倍に当たる80億ドルに増加した。

総収入は5.4%増の104億ドル。クレジットカード事業や保険事業、資産管理業務の拡大が寄与した。純金利マージンは4.79%と前期の4.92%から縮小した。前年同期は4.55%だった。

融資総額に対する貸倒償却の比率は2%と、前年同期の1%から上昇、前期末の1.6%を上回った。同行は政府管理下に置かれた米住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、破たんした米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスへの投資で6億4600 万ドルを償却した。

米JPモルガン:7−9月期84%減益−買収効果で黒字は確保
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9FyYSS_kO_o
10月15日(ブルームバーグ):米銀大手JPモルガン・チェースが15日発表した2008年7−9月(第3四半期)決算は、前年同期比で84%の減益となった。評価損と損失、貸倒引当金として約58億ドル(約5880億円)を計上したものの、米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアル買収が寄与し、黒字を確保した。
 純利益は5億2700万ドル(1株当たり11セント)と、前年同期の34億ドル(同97セント)から減少した。ワシントン・ミューチュアル関連の一時利益5億8100万ドル(約590億円)を除いたベースの損益は1株当たり6セントの赤字となり、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想平均の同18 セントの赤字に比べ小幅な損失にとどまった。株価はニューヨーク市場で上昇した。
 ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は今後数四半期の利益が減少すると予想し、「すべての業務部門」が景気減速の影響を受けていると述べた。JPモルガンは米政府が14日発表した救済案に基づき250億ドルの資金注入を受ける。
 ダイモンCEOはアナリストとの電話会議で、「今後さらに一段と大幅に悪化することを覚悟しなければならない」と語った。
 ニューヨーク時間午前10時3分(日本時間午後11時3分)現在、JPモルガン株は前日比37セント(1%)高の41.08ドル。
 第3四半期の総収入は147億ドルと、前年同期の161億ドルから減少。株主資本利益率(ROE)は1%と、前年同期の11%から低下した。
 ワシントン・ミューチュアル買収に絡む損失は6億4000万ドル。JPモルガンはワシントン・ミューチュアルの貸倒引当金の関連で12億ドルの特別費用を計上した後、同社買い取りに絡んで5億8100万ドルの利益を計上した。
 住宅ローンとレバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資関連の評価損は合計36億ドル。引当金は13億ドル積み増し153億ドルとした。中核的自己資本(ティア1)比率は8.9%となった。
 JPモルガンは4−6月(第2四半期)までで、評価損と信用コストとして 188億ドルを計上している。損失は同業のシティグループなどに比べて少ない。ダイモンCEOは市場混乱の下、住宅ローン関連不良債権と投資家の信頼低下によって倒れたベアー・スターンズとワシントン・ミューチュアルを買収した。
 アリエル・インベストメンツのチャールズ・ボブリンスコイ副会長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「難しい業界、厳しい事業環境だが、JPモルガンは他行ほどの業績悪化に見舞われていない」と評価した。
 米政府は同国の銀行に総額2500億ドルを注入する計画だ。このうち1250億ドルは大手9行に注入する。ダイモンCEOは、米政府の銀行救済案は「強力だ」と評価、滞った与信の流れを回復させるだろうと語った。JPモルガンは公的資金を融資の原資に充てるつもりだと付け加えた。
 投資銀行部門の第3四半期利益は8億8200万ドル。前年同期は2億9600万ドルだった。収入は11億ドルに増えた。リテール(小口金融)銀行部門の利益は2億4700万ドル(前年同期は6億3900万ドル)。クレジットカード部門利益は2億9200万ドルと、前年同期に比べ63%減少した。JPモルガンは先に、年末に向けて貸倒償却が徐々に増えるとの見通しを示していた。
 マイケル・カバナ最高財務責任者(CFO)はこの日のアナリストとの電話会議で、クレジットカード・ローンの貸し倒れ率が来年6−7%となるとの見通しを示し、景気減速に伴い引き当てを積み増す方針だと述べた。


ドル崩壊!
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。



昨日の市場は、アジアでは昨日のNYの下げを受けて日本を除き下落、欧州も寄り付きこそは下落幅が少なかったが、その後、NYの指標などを受ける形で世界的なリセッション懸念から支援株を中心に大きく下げ、NYも同様の動きとなった。先日のリーマンショックによる実体経済の悪化は思いの外強く、実体経済に負の影響を与える懸念が本格化したものと言えよう。また、先日の米国の金融安定化策に対しては、金額が少なすぎる為、影響が限定的となるのではという日本などからの指摘もあり、市場は更なる施策を求めている。この下落を受けて、G8は緊急声明を出したが、その影響は限定的な物となった。最大の関心は米国の動向にあり、さらに突っ込んだ方策が取れるか、市場の注目が集まっている。

日本株(終了)日経平均は続伸、金融危機遠のきディフェンシブが高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJBgV235eQ.s
アジア株:MSCI指数が反落、企業業績懸念で−ポスコやBHP安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDG6RGYQUEGA
欧州株:3日ぶり下落、リセッション懸念で−BHPなど資源株に売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.vDfrbX.peQ

NY外為:円上昇、景気後退懸念変わらず−米金融支援策の効果に疑問
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSTfX9oowSAg
NY原油(15日):大幅続落、75ドル割れ−リセッション不安強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ2qk_ZXqcsc

米連銀報告:経済活動は9月に全12地区で低下、先行き悲観強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUH9gAWeLqec
9月米小売売上高:3カ月連続マイナス、92年の現行統計開始来初
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aC4EtP5_QXe0
10月NY連銀製造業景況指数:マイナス24.6‐01年開始以来の最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al_bfHju8SMo
9月米小売売上高:3カ月連続マイナス、92年の現行統計開始来初

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWkTu4xgjAf4

一ヶ月近い金融収縮の影響と、株価下落による可処分所得の減少が、実体経済に反映されだしたと言えよう。特に米国の落ち込みは非常に厳しいものとなるだろう。また、欧州に関しては、不動産バブル崩壊が懸念され、一部の国での金融危機の発生もあり、これから本格的な影響が発生すると予測されている。


G8首脳声明:世界の金融安定回復に向けた結束を表明
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aW3Xdc8WfB64
 10月15日(ブルームバーグ):主要8カ国(G8)首脳は15日、共同声明を発表し、それぞれの国の経済の安定と繁栄の回復ならびに世界的なリセッション(景気後退)の回避を目指し、協力していく決意を表明した。
 G8諸国はまた、「21世紀の課題を達成する改革」に向けた議題について意見の一致を図るため、他の「主要国と近い将来に会合を持つ」ことを明らかにした。
 G8首脳と欧州委員会委員長は、世界の金融市場の崩壊を阻止するために「緊密な協力と協調を続ける」と述べた。
 さらに「現在の危機を解決し、金融機関の強化を図り、金融システムの信認回復と、国民や企業への健全な経済的基盤を提供するという共通の責務達成へ向け結束している」と表明した。

すでに、現状の経済ルールでは厳しい局面となっており、新たな市場ルールや国際的な金融システムの構築が必要な局面である。米国型新自由主義と市場優先の金融システムは崩壊局面に入ったといえよう。この段階では、先進国の強力な協調による大規模な意思表示が要求される。


麻生首相:G8緊急首脳会議、合意できることが開催の大前提
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqMAndl64kk4 一部抜粋
G8緊急首脳会議:  「『会議を開く用意がある』と言っているが、きちんとした合意がそこそこ出来上がらない会議なら波及効果は逆に出る。そういった意味では、きちんとまとまる、少なくとも資本注入をもっとやるというような覚悟を決めてもらわないことにはやっても混乱が広がり、猜疑(さいぎ)心が深まることになりかねない。そういったことも考えた上でやらねばならないことだ」

G7後の株価の動向:  「他国は資本注入を決断した。株価を底打たせるためには非常に大きな効果があったと思っている。ただ、米国の場合は『まだそれでもどうかな』という気があるから、まだ株は下げ止まった感じはしていないのではないかというくらい、きのうは下がっている。欧州や日本は上がってきた形になっているがこれから先どうなるかは今ひとつ見えるところではない」  

欧州の主要中銀:市中銀行に2540億ドルを供給−無制限の資金入札で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7Z.l.n61fXM
3カ月物ドル建てLIBOR:9bp低下の4.55%−BBA

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ_rcsG3wBpU

主力中央銀行による無制限かつ長期的なドル供給体制の構築により、銀行間金利は低下を示しているが、これが即座に金融の安定につながる物とはいえない。資本増強を行い国際的なセーフティネットの構築が必要な局面であろう。

米銀行債相場が上昇−890億ドルの債務借り換え、負担軽減の公算も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDamz.yROgVw

FRB議長:金融市場安定策で「急速な景気回復」は期待できず

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaXxLRQVQLa0
金融の安定こそが、最大の懸念であるが、これを解消したとしても、一ヶ月以上に及ぶ金融の混乱による影響が即座に改善されることはないい。すでに実体経済の多くの部分に波及しており、金融基盤の脆弱な企業の財務状況は非常に厳しいものとなっている。

FRBのCP購入計画、低金利は補助金同然−民間投資家締め出す恐れ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHMSuKIhIC8M
一種の公的低金利融資とも言える制度であるが、金融界の批判は強い。また、金融の自由主義を謳ってきた米国にとって屈辱的なものとも言える。すでに米国から4大投資銀行は消えた。次に消えるのはファンドやプライベートエクイティかもしれない。実体経済を維持して、経済活動を続けるにはこのような選択しか残されていないであろう。

ポールソン米財務長官:公的資金注入で銀行融資の回復が確実に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTTYyKajx9OU
ポールソン長官は、今何を考えているのであろう?

繰り返しになるが、

守るべきは実体経済であり、そして金融システム、
決して金融機関の株主ではない。


ルービニ教授:過去40年で最悪の米リセッションを予想−株価反落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAHguxbCNQOM

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