過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

3Qの銀行決算 その2

米メリルリンチ:7−9月期51.5億ドルの赤字、5四半期連続
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a28.izV976sw
10月16日(ブルームバーグ):米投資銀行のメリルリンチが16日発表した2008年7−9月(第3四半期)決算は、5四半期連続の赤字となった。少なくとも135億ドル(約1兆360億円)の評価損が業績の重しとなっている。メリルは米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)への身売りが決定している。
 第3四半期の純損益は51億5000万ドルの赤字。前年同期の赤字額は22億 4000万ドルだった。優先株保有者への一時払いの配当を支払った後の赤字は74 億7000万(普通株1株当たり5.58ドル)。ブルームバーグがまとめたアナリスト15人の予想平均では、1株当たり5.18ドルの赤字が見込まれていた。
 同業のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを破たんさせた信頼の危機を受け、メリルは9月にBOAへの身売りを決めた。ジョン・セイン最高経営責任者(CEO)は、今週発表された米政府による金融機関への資金注入策は融資を促し信用市場のまひ状態を解除するだろうとの見方を示した。
 同CEOはアナリストとの電話会議で、救済案は「米金融機関が抱える問題の中核の部分を解決する」とし、「信用市場の環境は徐々に回復するだろう」と語った。
 ニューヨーク時間午前10時31分(日本時間午後11時31分)現在、メリル株は前日比29セント安の17.95ドル。
 メリルの第3四半期総収入は1600万ドルに減少。第2四半期の総収入は3億8000万ドルだった。
 第3四半期の評価損には7月に売却した債務担保証券(CDO)関連の57 億ドルが含まれる。このほかでは、不動産関連資産や政府支援機関関連の損失、米証券会社1社のデフォルト(債務不履行)などに絡み38億ドルの評価損を計上した。証券会社の名前は挙げていない。
          CDO半分以上を清算
 同社は主に住宅および商業用不動産ローン関連資産の売却により、26億ドルの損失を計上した。米銀行部門が保有する証券の評価額は8億5200万ドル、レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資債権の評価額は5億5000万ドル引き下げた。入札方式証券(ARS)をめぐる和解の費用は4億2500万ドル。
 メリルは第3四半期中に、保有している住宅ローン関連CDOの半分以上を清算し、額面306億ドル相当の資産を67億ドルで売却した。ブルームバーグ・エル・ピー株20%の売却では43億ドルの利益を計上した。
 昨年12月にメリル株を取得したシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスには、損失補償として25億ドルを支払った。
 部門別の内訳を見ると、ブローカー部門の収入は8%減の30億ドル。債券トレーディングの収益はマイナス99億4000ドル。株式トレーディングは前年同期の2倍強となる60億3000万ドルの収益を上げた。債券引き受けと株式引き受けの手数料収入はそれぞれ34%と38%減少した。

米シティグループ:7-9月は4四半期連続の赤字、評価損など響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj5yhhyM9rS8
10月16日(ブルームバーグ):米銀シティグループが16日発表した 2008年7−9月(第3四半期)決算は、4四半期連続の赤字となった。少なくとも132億ドル(約1兆3280億円)の信用損失や貸倒引当金、評価損が業績の重しとなった。
 同行の発表資料によると、純損益は28億ドル(1株当たり60セント)の赤字。前年同期は22億ドル(同44セント)の黒字だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト7人の予想平均では、38億ドルの赤字が見込まれていた。
 シティの株価はこの日、前日比33セント(2.0%)安の15.90ドルで取引を終えた。年初来では46%下落している。
クレジットカード
 シティのゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)は電話会議で、返済率の低迷や破産や失業の増加に加え不良債務回収率の低下を映し、シティの北米クレジットカードローンの貸倒損失は3億1100万ドル増加したと明らかにした。同行はクレジットカードローンの貸倒引当金として4810億ドルを積み増した。
 同CFOはインタビューで、「クレジットカード損失は09年に入っても増加を続ける可能性がある」と述べた。同行は引き続き、配当を1株当たり 16セントと、現行の32セントから半減する意向に変わりはないと述べた。
 7−9月期の総収入は前年同期比23%減少し167億ドル。アナリストの予想平均は203億ドルだった。リテール(小口金融)銀行部門や中小企業向け融資部門を含む米消費者部門の収入は74億ドルと、前年同期から2%増加した。
 同行の資本力を示す中核自己資本のティア1比率は9月末時点に8.2%となり、6月時点の8.7%から低下した。2007年末は7.1%だった。
 ビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は発表資料で資本比率について、「しっかりしている」との認識を示すとともに、第4四半期には同行のドイツのリテール銀行部門の売却と財務省からの資金注入で一段と強化されるとの見通しを示した。
 同行の7−9月期のトレーディングと投資銀行部門からの収入は前年同期比48%急減し23億9000万ドル。富裕層資産管理部門の収入は10%減少し 31億6000万ドルとなった。


ドル崩壊!
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。


昨日の市場は、アジアでは前日の実体経済の悪化を懸念するNYの暴落を受けて、日本を中心に大きく下げる展開、欧州も大きく下げて寄り付き、その後も下落した。米国では、モノラインに対する救済期待や原油価格の急落を受けて大きく反発することになった。為替もこれを受ける形で大きく動いた。


日本株再暴落、日経平均は史上2位の下落率に−景気後退懸念で全面安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEQ3MPxTgXAc
アジア株:急落、MSCI指数が過去最大の下げ−景気後退懸念強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRkW28Zwl5S0
米国株:大幅反発、モノライン救済期待と原油安で買い優勢に転じる
 
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adDKnmmOy0E0
 10月16日(ブルームバーグ):米株式相場は3日ぶりに上昇。原油相場がバレル当たり70ドルを割り込んだことを好感し消費関連株の買いが膨らんだことに加え、金融保証会社(モノライン)に対する政府救済の期待から金融株は転じて上昇した。
 モノラインのアムバック・ファイナンシャル・グループは48%急伸。同社は不良資産を政府に買い取ってもらう計画を財務省に提案すると明らかにした。原油相場が1年と4カ月ぶりの安値を付けるなか、小売り大手のウォルマート・ストアーズとファストフード最大手のマクドナルドは大幅上昇。朝方発表された9月の鉱工業生産指数が34年ぶりの大幅低下となったことから、ダウ工業株30種平均は売りが先行し一時は380ドルの大幅下落となったものの、引けにかけて急反発した。
 キー・プライベート・バンクの投資戦略責任者、ブルース・マケイン氏は「エネルギー価格は悪材料ではなく好材料になり始める水準に下げてきた」と指摘。「相場が新たな安値圏に下落しそうにないことを裏付けた」と述べた。 以下略

NY原油(16日):3日続落、70ドル割れ−在庫増加を嫌気
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYkb04OoCoPQ
NY外為:ドルが上昇−原油相場の急落手掛かり、100円台後半
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apKtEil6za.w
NY金:大幅安、資金確保の金売りを警戒−株価や原材料相場の下落で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alNCiGwkTkHM
 

昨日のNYは、モノラインへの救済期待で大きく戻すことになった。確かに、モノラインが国有化された場合、モノラインが保証する各種債権の安全性が高まり、地方債やCDOなどの価格が復活する事もあり得る。そして、モノライン崩壊により債券発行に苦しめられている地方自治体などへの間接支援ともなる。

米財務省:MBIAなどモノライン数社の株式取得を検討−CNBC  
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIlgJc2s7txU
 10月15日(ブルームバーグ):米経済専門局CNBCは、米財務省がアムバック・ファイナンシャル・グループ、MBIA、PMIグループなど金融保証会社(モノライン)数社の株式取得を検討していると報じた。情報源は明らかにしていない。
 CNBCによると、米政府はこれらモノライン各社から、銀行のオンバランス資産の保証業務を受託したいという提案を受けている。現在検討されている案では、委託先に選定されたモノラインは、株式の政府への引き渡しを求められる可能性があるという。

米財務省:モノラインへの出資検討していない−ザッカレーリ報道官  
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKl3WR8Yj7s4
 10月15日(ブルームバーグ):米財務省のザッカレーリ報道官は15日、ポールソン財務長官が金融保証会社(モノライン)への出資を検討していないとコメントした。
 ザッカレーリ報道官は「モノライン各社への保証や出資を検討しているというシグナルを決して送ろうとはしていない。われわれが重点的に取り組んだり、追求したりしているアイデアではない」と説明した。報道官は、電子メールで質問に答える形で明らかにした。
 米経済専門局CNBCは同日、財務省がアムバック・ファイナンシャル・グループ、MBIA、PMIグループなどモノライン数社の株式取得を検討していると情報源を明示せずに報じていた。
 財務省は総額1250億ドル(約12兆5000億円)を投じて、国内の大手金融機関9社の株式を取得することで合意し、現在は金融安定化策の一環として、9社以外の金融機関に同様の額の公的資金を注入する計画に取り組んでいる。

財務省はこれを否定しているが、この件に対する市場の期待は高まっている。この動向次第では、大きく動くことになるだろう。

米財務長官:資本注入は銀行などが対象、ヘッジファンドは念頭にない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWs.DJHw_dhE
米ハイランド:ヘッジファンドを閉鎖へ、「前例のない」市場混乱で
 
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6_j5RG5oO9I

先日から大型のヘッジファンドの閉鎖が相次いでいる。これは市場の下落などにより運用実績が低下して顧客流出が相次いでいる為であり、7月の資源価格急落以降この傾向は続いている。これは資源価格のもう一段階の下落をもたらすかも知れない。
ヘッジファンドは資源市場において大きな買い手であり、このところの資源価格高騰を主導してきた。英米の金融当局は、投資銀行やファンドなどの収入源でもあった為、G7などでこれを容認し擁護してき歴史がある。しかし、資源インフレによる実体経済の悪化により、議会から大きな方針変更を迫られ、当局は規制を実行せざるえない状況に追い込まれた。資源価格の下落は、実体経済の改善にとって非常に望ましいことであり、CPIなどの下落を促進することになる。


麻生首相:米国の資本増強は「不十分」とマーケットは判断
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=as.ihq312VsU

FRB議長、20日に米下院予算委員会で証言−景気回復への選択と課題
 
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2F4Yzn1TM9k
 10月16日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今月20日、米東部時間午前10時に下院予算委員会で証言する。
 同委員会のウェブサイトによると、議題は景気回復に向けた選択肢と課題。同委員会の委員長はジョン・スプラット議員(民主、サウスカロライナ州)。議会首脳は追加の景気刺激策の可能性を協議している。
選挙前に残された数少ない議会であり、緊急の政策を出せる数少ない機会である。
是非有効に利用して貰いたい。


米S&P:オルトA住宅ローン担保証券2801億ドル相当を格下げも
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU4NSt1fCLZk
なんどもいうが、すでにサブプライム問題ではない。その上位債の毀損も進んでおり、不動産価格が下落を続ける限り、ジャンボローンや一般のプライムローンまで影響をうけることになる。

CDOに「重大な」リスク、アイスランドの銀行公的管理で−S&P
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aybsycVFuTD4
CDOなどリスクの希薄化という手法が、大きな間違いであったということを意味しているのであろう。現状、リスクの希薄化=リスクのばらまきとなってしまっている。まるで工業用米の不正転売問題を見手いるかのようである。

米SEC:永久優先証券の評価損計上、先送りで合意−銀行側は歓迎
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axiEov.j7a5M
優先証券の評価損計上が先送りされたことで、銀行はこの部分の評価損計上を逃れたことになる。しかし、発行先のデフォルトや破綻した場合、これを一度に計上することになる。決算の透明性はまた一つ失われた。

UBSとクレディ・スイスが増資−スイス中銀がUBS資産引き取り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiCKtpaHxhAc

アルムニア欧州委員:金融危機、欧州の経済成長に「深刻な」試練与える
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA0ipYGDurp0

全1ページ

[1]


.
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

過去の記事一覧

検索 検索
渡邉哲也
渡邉哲也
男性 / O型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

CMで話題のふるさと納税サイトさとふる
毎日お礼品ランキング更新中!
2019年のふるさと納税は≪12/31まで≫
数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事