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ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。
昨日の市場は、アジアでは前日のNYの騰げを受けて騰げて寄りつく物の全般的には上値が重く低調な展開、日本は騰げた物の他の市場は下げて終えたところが多い。欧州は騰げ下げの激しい振り幅の大きな展開、NYも同様に振り幅の大きな展開となった。ある程度織り込み済みではあるが、この日発表されたファンダメンタルズは悪化を示しており、米国のリセッションを示唆する結果となっている。
日本株（終了）反発、電力や通信など内需中心−金融不安後退や原油安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adA9w4g4AayI
アジア株：ＭＳＣＩ指数が反発、短期市場金利の低下で−金融株が高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=az8BfU_g2tN8
欧州株(17日)：反発、ソニー・エリクソン決算を好感−ノキアも高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTsS6jr1z9LM
米国株(17日):下落、統計悪化がバフェット氏の買い推奨を圧倒
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=astkCSm.zRwQ
ＮＹ原油（17日）：反発、ＯＰＥＣの減産観測で−71.85ドルで終了
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aI1S.lAs3..E
ＮＹ金(17日):下落、週間では８月以来の大幅安-インフレ懸念が後退
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLYkLTXr6uRE
ブッシュ米大統領：凍結した信用市場、解凍に「しばらく時間かかる」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a02fqlPpv9Fs
銀行間取引は、窓口融資の拡大と資本注入により、改善傾向にあるが、完全解凍とは言い切れない状況にある。今回の処置により、大型金融機関への信頼は回復しつつあるが、中小の金融機関の資金調達は、相変わらず厳しい状況にあると思われる。
翌日物ドル建てＬＩＢＯＲ：1.67％、４年ぶり水準に低下−ＢＢＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoTaXL.Mgmms
ドル建てＬＩＢＯＲ：７月来初の週ベース低下−中銀・政府の措置奏功
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aygj0dFi0WSM
米金融支援策：地銀や中小行への資金注入に遅れ、弱小行は排除も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aESHki9riOeE 一部抜粋
財務省は中小銀行や地方銀行に対し、支援措置を受けるための詳細を主要監督当局に問い合わせるよう求めている。今回の金融支援策では、半分の 1250億ドルが国内大手９行に注入されることが決定している。５つの連邦監督当局と複数の州は財務省からの詳細を待っている状況だ。
米国銀行協会（ＡＢＡ）のエグゼクティブバイスプレジデント、ウェイン・アバーナシィ氏は「財務省が金融支援策を発表した段階で、こうした問題を想定していたとは考えられない。早急に詳細を公表したほうがよい」と語る。
財務省当局者は、経営規模や財務状況の異なる数千という銀行への資金注入をめぐり、標準化された手続きの設定に取り組んでいる。今回の金融支援策は自主的なものであり、どの金融機関にどの程度の資金を供給するかは優先順位付け方式となる。つまり、一部の銀行は資金注入を受けてライフラインを確保するが、弱い銀行は支援要求をはねつけられることになる。
非公式破綻懸念銀行リスト（FDICの資料から作成された物）
http://www.geocities.com/tubeguy@rogers.com/troubledbanks.htm
すでに、トリアージが行われている可能性が高い。
ヘッジファンド運用資産、７−９月期11％減−資金引き揚げ過去最大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=artnJwTCBQnM
一部のヘッジファンドに破たんの恐れも−モルガン・スタンレーＣＥＯ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akDm1MW1SdT0
マックＣＥＯは経済専門局ＣＮＢＣに対し、ヘッジファンド業界の「友人たちによると、年内にヘッジファンドの数が減少する見通しで、減少率は最大で30％にもなると聞いている」と指摘。業界の縮小に伴い「当社のプライムブローカー部門の規模を変更する必要がある」と述べた。 以下略
昨日も取り上げたが、HFの清算や閉鎖が進んでいる。特に７月以降の資源バブル崩壊、リーマンショック後の株価や債権価格の急落などにより、大きな損失が発生している物と思われる。批判もあるが、ハイリスク商品の引き受け手となっていた側面もあり、この影響が懸念される。また、HFは高いレバレッジで運用していたため、デレバレッジが進むことで市場全体の資金量が減少することも意味することになる。
高リスク・高利回り欧州社債の保有リスクが上昇、過去最高に−ＣＤＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7a0FeWs_rbQ
ＵＢＳのカウンターパーティー格付け引き下げ方向で見直し-Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axlN9ATxVw.o 一部抜粋
ＵＢＳは今回の信用危機から欧州の銀行の中でも最も大きな打撃を受け、スイス政府と中央銀行から総額592億ドル（約５兆9600億円）規模の救済を受けることになった。
Ｓ＆Ｐによれば、格下げを決定した場合も、格下げ幅は１段階の見込み。現在の長期格付けは「ＡＡ−」で、１段階格下げされれば「Ａ＋」 となる
スイスのＵＢＳに次の難題：富裕層の信頼回復−不良資産切り離し後
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avxMTNkWbEg0 一部抜粋
ＵＢＳは16日、スイス政府とスイス国立銀行による総額592億ドル（約６兆円）の支援の下、不良資産をバランスシートから切り離すと発表するとともに、今年７−９月（第３四半期）に富裕層顧客が約660億スイス・フラン（約５兆9000億円）の資金を引き出したことも明らかにした。
ＵＢＳ：政府に救済求める前に他行との合併も検討−会長がスイス紙に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apVDlOg2VHps
顧客の信頼を失い資金の流出が進み、政府から公的資金注入を受けざるえない銀行の長期格付けが、AA-であることはおかしいであろう。同様の状況が欧米金融機関の格付けに散見される。このような格付けがサブプライム問題を悪化させ、そして、投資家の格付けへの不信がさらなる混乱を招いていることを述べておきたい。
オランダのＩＮＧ：７−９月期決算、５億ユーロの純損失の見込み
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aleb4lTVyBTs
オランダのＩＮＧ株が合併来最大の下落−増資必要との観測で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTYurdkV3Msw
アルムニア欧州委員：金融危機の深刻さは1929年の世界大恐慌に類似
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqpinrGRY.cI
ユーロバブルの崩壊により、欧州圏の金融機関は更なる混乱に陥る可能性が高い。サブプライム損失の４５％は欧州の損失となっており、これにそれぞれの国のバブル崩壊と投資先のバブル崩壊で、更なる損失を生む可能性も高い。また、ユーロの下落に伴いドルでの損失が為替差損で膨れあがる事も想定される。
10月米消費者マインド指数：57.5に低下−低下幅は過去最大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZsVnirVmVkU
９月米住宅着工:6.3％減の81.7万戸−許可件数は81年以来で最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSvAe.vYWjkA
ファンダメンタルズは悪化しており、実体経済を巻き込んだリセッションは確実であろう。
米ＡＩＧ、政府のＣＰ買い取り計画通じ追加資金の調達を検討−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azxlEKDt2iqU
ＡＩＧ問題であるが、米国政府による資本注入により一時的な安定を見せているだけである。現在、資産売却などを進めているが、現在の市況では優良資産しか売却できない状況と考えられる。その結果として、ＡＩＧに不良資産のみが残る可能性が高い。先は見えているが、どう決着するつもりなのだろう？
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