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ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。
今日は日曜日と言うこともあり、しばらくぶりにニュースの少ない日となった。
先週は金融危機の悪化を受けて、市場はローラーコースター状態になった。暴落と暴騰を繰り返し、為替もそれに連動する形で大きく動いた。欧州、米国と金融機関への資本注入が相次ぎ、金融不安が市場を直撃、信用の低い国の通貨は売られ、資金調達も困難となっている。その結果、アイスランドやウクライナなどはIMFに救済を求める結果となっている。また、金融危機は実体経済に影響を及ぼし始め、資金ショートによる倒産が懸念される事態に発展、銀行による貸し剥がし、貸し渋りなどにより、企業倒産の増大が予測される。流動性に依存してきた企業の破綻が予測され、日本においても一部の企業に信用不安が発生している。特にCPや短期債などに資金調達を依存してきた企業は要注意状況になっている。
今回の金融危機により、世界は米国型時価会計を放棄し、取得原価主義を取り入れた国際会計基準に会計方針を変更しようとしている、また、自由主義の金融システムから中央銀行主導の窓口型銀行制度に回帰を始めている。
現在の金融の目指す先は、かつての日本の護送船団方式そのものである。
日本の制度を批判してきた米国は、大きく舵取りを換えざるえない状況に追い込まれている。やはり安定した経済の構築には、日本型の金融制度が最も適していたと言うことを証明するものかもしれない。
歴史に、もしはないが、今年2月のG7の時点で公的資金注入を勧める日本の助言を受け入れていたならば、今とは違った現在があったのではないだろうか？
私がドル崩壊の監修をお引き受けしたのが5月下旬である。そして、本のストーリーを決めて三橋氏が基本プロットを完成させたのが６月上旬である。この時点で、我々一般人でさえ今の状況に陥ることは想像できた訳である。金融庁や日銀、そして日本政府の現在までの動きを見る限り、この危機を想定して動いてきたのだろうと推測する。そのおかげで、日本における金融収縮は限定的な物となっている。
今から３年前頃であろうか、金融庁は地方銀行など資本力の乏しい金融機関に対して、外国系ファンドへの投資を規制する行政指導を行った。そして、その行政指導を継続した。日本の被害が少ない前提には、これが功を奏する形となったと考えるのである。
先日のG7において、白川総裁が日本の金融危機への経験を述べた。すると、急に静かになり、参加していた中央銀行の総裁や金融担当者が一挙にメモを取り始めたそうである。そして、現在は日本の対応を踏襲する形で危機への対応が進められている。特に欧州の反応早く、彼らの危機意識の強さを象徴するものとなっている。しかし、震源地である米国の対応は遅く、資本注入も限定的な物となっている。大統領選を抱えており、動きづらい時期ではあるだろうか早期の対応を期待するものである。はっきりしていることは、残された時間は少ないということである。
米政府、金融危機の悪化で影響力が一段と低下も−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azBVATc.Ueys
10月17日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は17日、米国の金融危機について、世界唯一の超大国としての同国の影響力を一段と低下させる可能性があると報じた。
同紙によると、米情報当局のアナリストは、米国の「卓越した大国」としての存在感が2025年までに「大幅に後退」すると予想した。11月４日の大統領選後に関連リポートが公表される。
アラブ諸国の外交関係者は、域内における米国の影響力が過去１年間で低下したと指摘。中国とロシアが「より積極的な」外交政策を打ち出すかもしれないという。
経済危機は米国の対外援助の削減につながり、同国と世界各国の関係に影響を与える可能性があると、同紙は伝えた。
米ＶＩＸ指数、過去最高水準に上昇−株式相場の乱高下受け
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBkUeY0fk1_c
10月17日（ブルームバーグ）：シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）で 17日、米国株下落に備えた保険料の指標となるボラティリティ指数（ＶＩＸ）が導入後18年間の最高水準に上昇した。10月の消費者マインド指数が過去最大の低下を記録するなか、米国株相場が乱高下後に下落したのを受けた。
ＶＩＸの終値は前日比４％上昇の70.33。ＶＩＸはＳ＆Ｐ500種株価指数の下落に備えた保険の役割を果たすオプションの価格に連動する。Ｓ＆Ｐ500種の終値は同0.6％安の940.55だった。米有力資産家ウォーレン・バフェット氏が米国株買いを推奨したのを受け、一時は４％高となる場面もあった。
クレディ・スイス･ホールディングスの主任投資オフィサー、ロバート・バイセンスタイン氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「投資家の心理は驚くほど不安定だ」と指摘。乱高下は「年末まで続く」との見通しを示した。
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