第387回 今週の決算と韓国の動向

ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。

先週末のNY市場は、非常に振り幅の大きな展開となり、最終的には実体経済の悪化懸念から下げて終わりました。市場終了後、米国に関する大きな発表はなく、今週も混乱が予想されています。このところ、先物が主導する形で寄り付きの動きが激しくなっています。指数主導で個別銘柄の動きを反映しない売りや買いが発生しています。このような傾向は決して望ましいとは言えず、規制など早期の対応をすべきであると思われます。これも金融主導型国際経済を象徴するものと言えるでしょう。

今週も大型の欧米企業の決算発表が目白押しとなっています。決算発表を受ける形で市場が大きく動く可能性もあり、注意が必要と言えるでしょう。

来週の米主要企業決算発表　決算発表が集中
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=21372　気になる企業を一部抜粋
10/20　アメリカン・エキスプレス*　（0.591）
10/20　テキサス・インスツルメンツ　（0.437）
10/20　ハリバートン　（0.740）
10/20　サンディスク　（-0.271）
10/21　ファイザー　（0.598）
10/21　アップル　（1.113）
10/21　Ｕ・Ｓ・バンコープ*　（0.480）
10/21　３Ｍ　（1.385）
10/21　ロッキード・マーチン　（1.892）
10/21　キャタピラー　（1.412）
10/21　ヤフー　（0.144）
10/21　Ｍ＆Ｔ バンク*　（1.359）
10/21　フィフス・サード・バンコープ*　（0.171）
10/21　ナショナル・シティー*　（-0.373）
10/21　キーコープ*　（0.181）
10/21　イー・トレード・ファイナンシャル*　（-0.276）
10/22　ワシントン・ミューチュアル*　（-1.382）
10/22　AT&T　（0.709）
10/22　マクドナルド　（0.977）
10/22　ボーイング　（1.171）
10/22　アマゾン・ドット・コム　（0.346）
10/22　トラベラーズ・カンパニーズ*　（0.660）
10/22　オールステート*　（0.809）
10/22　ワコビア*　（-0.019）
10/22　ノーザン・トラスト*　（0.694）
10/22　ＳＬＭ コーポレーション*　（0.356）
10/22　トーチマーク*　（1.495）
10/23　マイクロソフト　（0.472）
10/23　ダウ・ケミカル　（0.577）
10/23　アフラック*　（0.999）
10/23　チャブ*　（1.017）
10/23　フランクリン・リソーシズ*　（1.484）
10/23　サントラスト・バンクス*　（0.609）
10/23　ゼロックス　（0.281）
10/23　コカ・コーラエンタープライズ　（0.463）
10/23　フェデレーテッド・インベスターズ*　（0.542）
10/23　ジェイナス・キャピタル*　（0.248）
10/23　ニューヨーク・タイムズ　（0.057）
10/24　デベロッパーズディバーシファイドリアルティ　（0.605）

来週の欧州金融機関決算発表
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=21373
10/23　クレディ・スイス・グループ　（1.193スイスフラン）

市場は、金融株中心の下落から変化して、実体経済の悪化を織り込み始めていますが、その織り込みは不完全と言えるでしょう。動向次第では大きく動くことも予測されています。

さて、お隣の国韓国の動向ですが、非常に厳しい状況に陥っております。韓国政府はこれに対処するため昨日、金融安定策を発表いたしました。

銀行海外借入を政府保証、来年６月発生分まで３年間
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/10/19/0200000000AJP20081019000400882.HTML
【ソウル１９日聯合】政府は来年６月末までに行われる国内銀行の外貨借り入れ取引について、３年間保証することを決めた。また、ウォン流動性拡充に向け韓国銀行が国債買入れオペを実施し、市場に３００億ドルの追加流動性を供給する。政府と与党ハンナラ党が１９日、韓昇洙（ハン・スンス）首相、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官、ハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表らが出席するなか、高官党政会議を行い、このように決定した。
　政府と与党は、銀行の新規外為取引について、来年６月３０日まで発生する債務に対し３年間、政府保証を行うことで合意した。国会同意を得るまでは銀行の対外債務を韓国産業銀行と韓国輸出入銀行が保証し、国会同意後は政府が直接保証する、２段階措置を取る。保証規模は総額１０００億ドルに達すると、政府はみている。
　こうした措置は、米国発金融危機以降、主要国が信用収縮の解消に向け銀行間取引に対する政府保証を実施している国際的な流れに、国内市中銀行などの事情を考慮したものだ。ただ、外貨準備高などさまざまな状況を考慮し、銀行別または全体保証金額に限度を設ける予定だ。
　また政府と与党は、外貨流動性拡充に向け、輸出中小企業と銀行に、輸出入銀行を通じ２００億ドルを追加支援し、外為スワップ市場にも１００億ドル以上を供給することで合意した。このほか、韓国銀行が市場状況を考慮し、買戻し条件付債券（ＲＰ）と国債買入れを実施するなど、ウォン流動性拡充方案も策定した。
　資金難にあえぐ中小企業救済に向けては、中小企業銀行に政府が保有する株式や債券など１兆ウォン（約７６１０億円）規模の現物を出資することを決めた。これにより、企業銀行には１２兆ウォン程度の追加融資余力が生じるものと予想される。
　主要先進国が実施した預金保護限度上方調整と銀行資本拡充については、現時点では適切ではないが、必要な際に検討するとした。
　この「国際金融市場不安克服方案」は党政会議を経て確定され、姜長官、全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長、韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁が会見を開き正式に発表した。

主な内容としては、政府が銀行の海外借り入れを3年間保証すると同時に、外貨準備高を利用し300億ドルを市場に投入するというものです。これは銀行の信用力のみでは海外市場からドル調達が出来ない状況に対応する物と言えるでしょう。また、国内においてもクレジットクランチが発生しており、政策金利を引き下げた物のそれを反映せず、銀行のウォン建て調達金利が急上昇している現状があります。これに対処するため、300億ドル相当のウォンも市場に投入する事を決めました。

しかし、銀行別または全体保証金額に限度を設ける予定だとの一文があり、この保証効果は不透明です。また、この課程で保証額を低く定められた銀行に信用不安が発生する可能性があるでしょう。本来、このような政策を発表する場合、個別の内容を精査し、先に限度額を定める必要があります。また同時に、資本注入等銀行の信用基盤を安定化させる方策が必要です。また、今回不足しているのはドルでありますから、金融機関にウォンを注入しても意味がないとの意見もあります。しかし、そうであっても不安解消の為に資本注入を前提とした計画があってしかるべきでしょう。このような無計画かつ場当たり的対応は、将来のより一層の混乱を招く可能性があります。

どちらにしても、今回の処置により、銀行に債務が政府保証のない民間債務から国の保証のある債務に変化することになります。銀行が破綻状況になった場合、韓国そのものが破綻する可能性が高まったと言えるでしょう。すでに韓国には外貨準備に対する疑念が発生しており、通貨危機的な状況に陥っております。今後の市場の判断が気にかかるところです。