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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
昨日の市場は、日本は先週末のNYの下げを受ける形で寄り付き直後は下げたが、その後企業業績に対する明るい見通しなどを受けて反発した。アジアも韓国の金融安定化策を好感するなど上げて終えた。欧州も好決算などを受ける形で上げて終えた。NYも新たな景気支援策などに対する期待やOPECの減産見通しから資源株が買われ、これがダウの引き上げ圧力となった。しかし、原油価格の上昇は資源インフレの悪化など実体経済への影響が懸念され、中長期的にマイナスという見方もある。
日本株（終了）日経平均9000円回復、業績懸念後退し輸出や不動産高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWBTCisUzGTI
アジア株：ＭＳＣＩ指数が続伸−韓国政府の金融安定化措置を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.PSHuXmgYpc
欧州株：上昇、好決算や原油高が買い手掛かり-エリクソンが高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.QXkvKzRooY
米国株：上昇、エネルギー株中心に買い−ダウ平均は413ドル高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aagR1FhHjP_s
ＮＹ金：反発、前週の800ドル割れで値ごろ感−790ドルで終了
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRAnN0fHvjGY
ＮＹ外為：ドル、対ユーロで続伸−ＦＲＢ議長の追加景気対策支持で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7gFUYsSswsc
銀行間金利は低下−ドル建て３カ月物ＬＩＢＯＲ､１月来最大の下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1XCI648Kfdg
トゥンペルグゲレル理事：ＥＣＢの利下げは「重要な一歩」だった
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiu_XFlb9S.4
ＦＲＢ理事：市場安定に向け、引き続き可能な「あらゆる措置を取る」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYtmyPAJP.M8
ドルユーロなどの銀行間金利は、当局の積極的な緩和政策、ドル資金注入などにより緩和傾向を見せている。また、銀行間取引の保証や金融セクターへの資本注入により信用は回復傾向にある。しかし、このような傾向は欧米の金融セクターに限定され、信頼性の低い国や地域の資金調達は困難な状況が継続している。
オランダのＩＮＧ：公的資金受け入れへ−優先株で100億ユーロ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7rrCBflw0tw
欧州大手銀は計730億ユーロ増資必要に､政府支援は必至か−メリル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN8ntytljU24
10月20日（ブルームバーグ）：メリルリンチは20日、ドイツ銀行やイタリアのウニクレディトなど欧州の大手銀行は合計で730億ユーロ（約10兆円）の資本増強が必要になるとの見積もりを示した。
メリルのアナリスト、スチュアート・グラハム氏とアレクサンダー・ツィリゴティス氏は20日付のリポートで、ドイツ銀の増資必要額は同業中で最大の 89億ユーロ、ウニクレディトは74億ユーロと試算した。
アナリストはさらに、「このような巨額の資本を調達するのは現在の環境では非常に困難かもしれない」として、「最高経営責任者（ＣＥＯ）たちにとっては望ましくない選択肢だが、ほとんどの場合、政府の支援が必要となろう」との見方を示した。
英国やスイスはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）やＵＢＳなど国内銀行に資本を注入している。メリルは、欧州の他の諸国の銀行が相対的に不利になると指摘。「現時点では、資本力は明らかに競争優位の要因だ。資本基盤が弱過ぎるとみなされると株価ディスカウントの要因になるだろう」と書いている。
メリルの試算では、フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは73億ユーロの増資が必要になる。政府支援に頼らず65億ポンド（約１兆1400億円）を増資する計画を示した英銀バークレイズは、それに加えて51億ユーロ相当の増資が必要になる見込みという。また、アイルランドとドイツ政府はそれぞれアライド・アイリッシュ銀行とコメルツ銀行の増資引き受けが必要となる公算があるとアナリストは指摘した。
仏ソシエテ株大幅安、増資めぐる観測−政府は一部仏銀に出資の可能性
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5iy0082hbTo
金融セクターの健全性維持のためには、追加の資本注入が必要となると思われ、これが国家の財政負担を圧迫するという指摘もある。また、欧州圏に関してはユーロバブル崩壊の影響が織り込まれておらず、今後の動向次第ではかなり厳しい状況に追い込まれる物と推測する。
欧州社債保有リスクが過去最高に上昇−大恐慌以来最悪の不況を懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFBbmg2dmN18
カウプシング銀：サムライ債がデフォルト状態、欧州発行体で初
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9XEj1m8QXdQ
リーマンに次ぐ欧米のサムライ債破綻は、今後の日本からの資金調達にかなり悪い影響を与えるであろう。世界最大の資金の出し手であった日本、その投資家の欧米に対する見方は非常に厳しいものとなっており、長期資金の出し手であった保険会社の資本流出と共に世界の資金規模を急激に縮小させる可能性もある。既にその影響はヘッジファンドに現れている。
ヘッジファンドの25％が破たんも、新たな危機の恐れ−英紙テレグラフ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1uU9TyNWAJE
独財務相：景気刺激策は検討していない、財政赤字増やすだけ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJExZdyY61Sk
ドイツは税制負担の観点から、景気刺激策に否定的な見解を示している。
バーナンキＦＲＢ議長:追加財政措置の検討支持、経済見通しは暗い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajcf0pE9LOZk
米国民主党は、新たな景気刺激策を算定しようとしているが、これは米国の財政負担の増加を意味する物であり、ホワイトハウス並びに共和党は慎重な姿勢を示している。このようなバブル崩壊を新た名バブルの創出で補ってきた方策に対しては、国際社会からの批判も強まっており、限界に達しつつあるという指摘も強い。それよりもリセッションを受け入れ、金融機関への直接的な資本注入や企業支援を中心とした経済構造の改善や信頼回復策に財源を振り分けるべきであるという意見もある。私もこれに賛同する物である。
米政策金利は09年にゼロに引き下げか、マイナス成長続き−ＨＢＳＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMDqezSzl6Bo
資源インフレが一段落してきており、中央銀行の利下げ余地は拡がってきている。ここで緩和策を拡大して資金流動性を高めるという見方も強まっている。フェイクマネーの縮小を補う方策としては一定の効果を上げると思われる。
ＣＤＳ市場：向こう数週間が正念場、決済で金融混乱も−Ｗポスト紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an2WOv369bwk 一部抜粋
同紙によれば、金融機関は保有するＣＤＳ契約額の開示を義務付けられていない。決済に関係する実際の金額が保証対象の元本に比べて少ないとしても、決済が円滑に進むか、新たな損失で金融市場の混乱状態が悪化するかは分からないと同紙は指摘している。
同紙が清算・決済会社の米ディポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）や金融デリバティブ（金融派生商品）を手掛ける業界グループの推計として伝えたところでは、ＣＤＳ契約額の規模は35兆−55兆ドル（約3600 兆−5600兆円） に上る。
米ＳＥＣのコックス委員長：ＣＤＳ取引の規制導入求める−ＮＹＴ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apQh7H17kpAw
ＣＤＳのルール策定に向け､世界的な取り組み必要-ＩＳＤＡ責任者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRS8j_WI8qqI
AIGの実質破綻の要因となったCDSであるが、そのあり方に対して急激に批判が高まっている。規制がなく無秩序であったCDSが経済の混乱をより厳しいものとしていると言う指摘もあり、今後の動向に注目が集まる。しかし、CDSがハイリスク債権の引き受けを潤滑にしていた面もあり、一概にこれを規制するばかりがよいわけではない。
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