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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
昨日の市場は、日本は企業決算悪化を受けたNYの下げを受ける形で寄り付きから下げ、円高に伴う景気悪化懸念もそれを後押しする結果となり、大きく下げて終えた。アジアも通貨の下落が発生し、韓国のウォンを中心に下げ、株安も同時進行する形となった。欧州もこの流れを受ける形で寄り付きから下げ、ワコビアの決算悪化などを受ける形で下げ幅を拡大した。NYもワコビア決算や他の企業の決算悪化などから、リセッションの拡大予測が発生、それが下げ幅を大きくする展開となった。為替も利下げ観測などからユーロの大幅な下落が発生し、円キャリーの巻き戻しを誘発、円ドルも大きく下げる結果になった。
日本株（終了）急落、収益懸念で輸出や金融安い−換金売りで安値引け
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9JumCB0tYT0
アジア株：ＭＳＣＩ指数が下落、企業収益懸念で−日経平均も急反落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6BSdKkxRxvQ
米国株:大幅続落,Ｓ＆Ｐ500種は03年４月以来の安値-エクソン安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGKHjL7kSrlA
ロンドン外為：ユーロとポンドが急落−欧州の中銀が利下げとの観測
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeka66flx_zI
ＮＹ原油（22日）:５ドル超の大幅安、16カ月ぶり安値−需要減退で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayhPLHQk0mF0
ＮＹ金：大幅続落、一時720ドルと07年９月以来の安値−ドル上昇で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6EjgX18a6Ws
ドルＬＩＢＯＲ：３カ月物８日連続低下−ＦＲＢのＭＭＦ救済策を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aL0rW_gS_Hgg
３カ月物ＥＵＲＩＢＯＲ：4.94％に低下、６月以来の低水準−ＥＢＦ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad0m9BnORrYA
ＦＲＢや欧州中銀による利下げ観測と資金供給を受ける形で、銀行間の貸し手金利は下落する方向に進んでいるが、その市場への影響は限定的な物となっている。これは世界的なリセッション懸念から、このような資金が市場に投下されず、デレバレッジ、レパトリ、リワインドが進んでいる為と思われる。世界の金融市場から、信用創造機能が失われていることを意味するものと言えよう。
デレバレッジ 信用取引などバーチャルな資金の倍率が縮小
レパトリ 市場などへの投下資金の回収
リワインド 円キャリーなどの巻き戻し
これが同時進行することで、世界の市場規模が急激に縮小、同時に信用低下国、新興国などからの投下資金の回収が発生し、円など原資金の出し手に資金が戻る。そして、フェィクマネー失われ真水の資金に戻る。
ＦＲＢ:超過準備の金利引き上げ-ＦＦ目標金利マイナス35bpに
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3kg4GmeKLFw
10月22日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は22 日、市中銀行が連銀に預ける準備預金の所要額を上回る超過準備に対する金利をフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のマイナス35ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）に引き上げた。従来は同マイナス75bpに設定されていた。 ＦＲＢの発表文書によると、新たな積立期間が始まる23日付で実施する。以下略
信用創造機能の崩壊により、銀行間の資金の貸し借りに信用不安が発生している。今回の処置は、中央銀行が銀行の銀行としての機能を強めるものとなる。銀行としては、預かった資金を中央銀行に預けることで安全な運用が出来る。また、金利付加により銀行の収益性を改善する効果もある。
これは、窓口融資を中心としたかつての日本型銀行制度そのものではないだろうか？
米ワコビア：７−９月期赤字239億ドル､不動産関連の特別費用響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNTMxmanjWIw
10月22日（ブルームバーグ）米銀大手ワコビアが22日に発表した2008年７−９月（第３四半期）決算は、過去最悪の赤字となった。住宅ローン市場の一段の環境悪化に加え、法人顧客の預金総額のほぼ４分の１が引き出された。
第３四半期の損益は239億ドル（１株当たり11.18ドル）の赤字。前年同期は16億ドル（同85セント）の黒字だった。一部項目を除いたベースでは１株当たり2.23ドルの赤字。
米銀ウェルズ・ファーゴはワコビアを約140億ドル（約１兆3800億円）で買収することで合意している。ワコビア身売りは当局が奨励したものだったが、その背景にあった預金流出の懸念はこの日の発表で裏付けられた。ウェルズ・ファーゴは税制の変更によって、ワコビアの住宅ローン資産からの損失を吸収することが容易になっている。
第３四半期損失には、市場価値の下落やウェルズ・ファーゴとの合意条件などによる資産評価損187億ドルが含まれる。ウェルズ・ファーゴのハワード・アトキンス最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表資料で、評価損や特別費用はワコビア買収合意時から織り込み済みだとし、ワコビアの資産の評価額引き下げはウェルズ・ファーゴが計画する200億ドルの増資に影響しないと言明した。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェラード・キャシディ氏は「あらゆる分野で債権劣化が明らかだ」として、「銀行は身売りを決めると、保有債権についての見方がより現実的になる傾向がある」とコメントした。
ワコビア株はニューヨーク時間午前９時45分（日本時間午後10時45分）現在、前日比13セント安の5.96ドル。ウェルズ・ファーゴは44セント（1.4％）安の32.20ドル。
ワコビアの発表によると、「低コストの中核的」預金の残高は第３四半期中に８％減少し3700億ドルとなった。キャシディ氏は「巨額の流出だ。取り付け騒動も同様の事態だったはずだ」と述べた。ワコビアによると、預金の流出傾向は合併合意や当局の預金保険上限引き上げなどで10月１日以降反転している。
のれん代償却のほぼ３分の２に相当する123億ドルはワコビアのリテール（小口金融）および中小企業向け銀行事業の価値低下によるもの。同行はまた、オプションＡＲＭ（利払いを停止し元本に組み込む選択肢のある変動金利型住宅ローン）債権で８億1000万ドルを償却した。
予想以上に酷い決算結果となった。信用不安による預金の流出もあるが、それ以上に身売りを前提とした厳しい資産査定が行われた結果であろう。同様の資産査定を行った場合、どれだけの銀行がこれに耐えられるのであろう？また、買収に失敗したシティの動向も気にかかるところである。
米ＦＲＢ：ウェルズ・ファーゴが合併後の預金量削減へ、法律順守で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJk7x8p9YF04
独ＫｆＷ：検察当局が立ち入り捜査、米リーマンに違法送金の疑い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIAFsnzi9to4
ウォール街アナリストを米当局が召喚、リーマン破たん捜査で−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aW5WpcWNu76M
格付け会社、「正確さより利益を優先」−現・旧幹部による米議会証言
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDrOSD8hOqLk
10月22日（ブルームバーグ）：スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスをはじめとする格付け会社の現・旧幹部らは22日、米下院の監視・政府改革委員会で証言し、格付け会社は利益の最大化と金融機関からの手数料獲得を目指すなか、時代遅れのモデルに頼っているとの見方を示した。
ムーディーズの信用政策部門元マネジングディレクター、ジェローム・フォンズ氏は事前に準備した証言原稿を読み上げ、仕組み債の発行体は「通常、基準が最も低い格付け機関を選び、格付けの質という点では底辺に向けた競争が生じている」と述べた。
格付け会社イーガン・ジョーンズ・レーティング（ペンシルベニア州）のマネジングディレクター、ショーン・イーガン氏はこの日の証言で、「今回の金融危機は米国近代史の中で最も広範にわたり、かつ被害も最も大きい。そして、この危機をもたらした主因は格付けだ」との見方を示した。
同委員会は、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスなど格付け会社が今回の金融危機にどのように関与したか調査している。
Ｓ＆Ｐのデーバン・シャーマ社長は「一連の出来事から、われわれが使用したこれまでのデータやわれわれの前提が実際の出来事の深刻さを著しく過小評価していたことが実証されている」と語った。
ドル崩壊！でも言及しているが、今回の問題は、格付け会社、銀行、アナリストなどが三位一体となり、引き起こした物である。ついに司法当局、議会もそれに言及を始めたと言えよう。
リーマンＣＥＯ、当局から身売り先探しを指示されていた−米財務長官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1Vh62TWFI8c 一部抜粋
米国金融当局に喧嘩を売ったのはどこだろう？
国際経済サミット、11月15日にワシントンで開催−米政府報道官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5ZK0y4wPJCk
Ｇ２０の中の一部の国は既に通貨危機、信用危機にある。それまでその国は持つのであろうか？
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