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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
昨日の市場は、前日の企業決算の悪化による前日のNYの下げを受けて、日本も下げ幅を拡大する展開、円高を嫌い一時は8000円台を割り込むかのような動きとなったが、反発して何とか8000円を維持した。アジアも下落幅を拡大する動きとなった。欧州もアジアの下落を受けて下げ幅を拡大したが、後半NYの騰げを受けて反発した。NYは世界的な景気悪化懸念から下げ基調の強い展開となったが、原油価格の回復などからエネルギー株などが上がり反発することとなった。
日本株（終了）輸出中心に続落、円高嫌気−安値後戻し8000円台守る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT35oZ6EQFAQ
アジア株：ＭＳＣＩ指数が４年ぶり安値、景気懸念で−マツダが安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGBlqH8KF5H4
欧州株：３日続落、景気低迷で需要懸念−ＡＢＢやダイムラーが安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaZprGjyLGy0
米国株：反発、原油反発でエネルギー株に買い−ダウ172ドル高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7vp7ehJwo1c
ＮＹ原油(23日):反発、ＯＰＥＣが減産必要性で一致との議長発言で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVmHXnP3Yefo
ＮＹ外為：円が対ユーロで02年以来の高値、経済危機でキャリー解消
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUr.g4VPwu9o
ＮＹ金：3日続落、一時700ドル割れ−ドル高・株安で換金売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=askOX4sEkqlI
特徴的なのは金価格の動きで、株安による換金売りが生じていることである。従来、株価の下落が発生した場合、質への逃避などから金価格は上昇に転じた。しかし、現在は換金売りによる下落に転じている。これは、市場資金の収縮を表すものと言えよう。デレバレッジ、レパトリ、リワインドという市場の動きが継続していることを示す物でもある。
クレディ・スイスの７−９月期：今年２期目の赤字−評価損響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agxy7e46L_Es 一部抜粋
純損益は12億6000万スイス・フランの赤字。
自社債務に関連して18億8000万スイス・フランの利益を計上し、赤字拡大を抑えた。
FAS159（自己の既発債権の時価の減少を利益に転じる）という会計ルールを利用して、赤字幅を減少させたと思われる。この手法には批判もあり、会計の不透明化を促進すると言う指摘もある。
（参考資料）米金融各社が活用する評価損を利益に転じる規則−合法だが常識に遠い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aWSPF7ZJ8s2w&refer=commentary
会計士協会長：時価会計の基準変更は｢本末転倒｣−必要なら政策発動を
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akTiuam3r7hk
10月23日（ブルームバーグ）：日本公認会計士協会の増田宏一会長は23 日の記者会見で、金融危機への国際協調行動として適用緩和で議論が進む時価会計について「会計基準を動かすと、政策目標が達成されるかのような考えは本末転倒」と基準変更を伴う緩和に反対を表明。必要なら金融監督当局の政策として、証券化商品などは一時的に会計に反映しない措置を取るべきだと強調した。
金融機関の自己資本比率の目減りを通じて貸出余力などに影響する金融商品の扱い関して増田会長は「算定上、前年の簿価を使う方法もある」と述べた。同日から国際基準への対応検討に着手した金融庁の企業会計審議会でも、不良債権化した上場企業などの再建を政府として手掛けた東京証券取引所の斉藤惇社長が、時価会計見直しには「かなり慎重な議論が必要」との認識を示した。
会計士協会は一方で、経営判断で「売買目的」から「満期保有目的」に変更できる欧米との不公感のある保有区分変更について「年内には結論が出ると思う。中間決算の有価証券報告書の提出時期で、金融機関が一からやり直す気があれば間に合う」（小宮山賢副会長）との見通しを示した。同協会は会計基準を決める民間の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に影響力を持つ。
ＡＳＢＪは16日、時価会計の算定方法に関し「市場価格がない場合は企業経営者の合理的な見積もりによる」など証券化商品の価格などを正確に反映していく内容の草案を公表。これとは別に保有区分変更についても検討を開始した。欧州などの国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が13日に米国に合わせて区分変更を認める決定をしたため、日本の対応が注目されている。
会計基準の緩和をしないと欧米の銀行などが持たないのであろうが、会計の透明性原則からは大きく外れた物になることは確かである。また、現在検討されている時価評価と取得原価の都合の良い部分のみを組み合わせた制度は非常に問題のある制度であることは間違いのないところである。
米住宅差し押さえ：７−９月は前年比71％急増、集計開始以来の最大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWrZwxmW6sgc
米週間失業保険申請：47.8万件に増加−金融危機が経済全般に波及
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYC97rc8QcHY
米ダウ・ケミカルＣＥＯ：世界的なリセッションに、欧州に弱さが波及
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZbH96OY3YXM
金融危機が実体経済に明確な悪影響を与え始めている。現在、ユーロが売り込まれているが現在水準でも高すぎるという指摘があり、今後もユーロの下落トレンドは続くと思われる。また、ユーロバブルの破綻に伴う新たな損失も予測され、それにどのように対応するかも非常に重要な問題となる。
ヘッジファンド数百本破たんも､「市場閉鎖」あり得る-ルービニ教授
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYgCWV5fuvbg
10月23日（ブルームバーグ）：ヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授（経済学）は23日、危機が投資家の一斉売りを引き起こし数百本のヘッジファンドが破たん、当局は１週間以上にわたり金融市場を閉鎖しなければならなくなる恐れもあるとの見方を示した。
同教授はロンドンでの会議で発言し、「完全なパニック状態に達した」として、「大量の資産投げ売りが起こり、数百本のヘッジファンドが倒れるだろう」と語った。以下略
ヘッジファンドからの資産流出が進んでいる。また、ヘッジファンドはCDSなどの引き受けをしており、それが破綻の連鎖を引き起こすという恐れもある。連鎖防止に向けて早期の対応が必要であろう。
デュークＦＲＢ理事：当局の政策は「市場機能回復」を促進
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUTCePGP.lqs
守るべきは銀行の株主ではなく、銀行システムそのものである。また、ヘッジファンドなどの破綻を前提とした金融保護システムの早急な構築が必要となると思われる。
米ファニーとフレディの債券、公的管理下で明確な保証−ＦＨＦＡ局長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aI6zR9lfArMo
誤解を招くタイトルであるが、保証はなされていない事を意味する物である。また、米国政府が保証をすることでＧＳＥ債の流動性は上昇、債権価格が高騰することになるだろうが、その代わり、米国の負債額が急増することになる。このような不明瞭なシステムを継続してきたことに問題があると言えよう。
グリーンスパン前議長：「自由市場理論の欠陥」認める−「強い衝撃」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDgn5ULuEEx4
いまさらねぇ、、、本当にわかっていらっしゃらなかったのですが？
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