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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
先週の市場は、実体経済の悪化予測とユーロバブルの崩壊予測などを受けて、大荒れの展開となった。連日の株安と連動する為替の動きが、負のスパイラルを引き起こし、デレバレッジ レパトリ リワインドが継続、それが更なる株安を呼び込むという展開となった。円以外に対してはドル高 ドルの対しては円高という結果となり、一時は1ドル90円を割り込む直前まで円高が進行、各所でパニック売りを誘発した。特にユーロとオセアニア通貨の下落はひどく、今後の動向に注目が集まるところである。このような地域に至っては、ドル建て債務、サムライ債など円建て債務が急激に拡大したことを意味し、業績と財務内容が急激に劣化した可能性がある。週末、日本政府は金融機関への資本注入と日銀への株式買い支えを指示、円売り介入の可能性も指摘されており、今後の動向に注意が必要であろう。
株安、追加証拠金差し入れのための売却が原因―ＰＩＭＣＯ＝報道 (ロイター)
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=25reutersJAPAN345206&pubid=17
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は２４日、株安の原因について、追加証拠金の差し入れを迫られた投資家の手じまい売りだと指摘し、恐怖心からではないとの認識を示した。
同ＣＩＯはＣＮＢＣテレビで、証拠金の差し入れに応じるため売りが加速し、１９３０年代以来初めての長期的な資産レバレッジの解消を招いたと指摘した。
リスク資産のポジション売却は企業収益にも影響するとし、米政府から支援を受けている企業の証券を選好していると話した。
米ＶＩＸ指数(24日)：過去最高の79.13に上昇−世界的な株安を反映
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a8pH4NqvbTuk&refer=jp_top_world_news
ヘッジファンドの解約処理が打撃−シタデルは投資家の懸念一掃に努力
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aZVVvV1XzC3g&refer=jp_japan
米財務省、株式買い取り対象に保険会社を含むことも検討−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a0YQvlKTYJrM&refer=jp_japan
10月24日（ブルームバーグ）：米財務省は、地方銀行などより広範囲の金融機関を対象とした公的資金注入の第２弾を計画中で、政府による株式買い取りの対象に保険会社を含めることも検討している。計画について説明を受けた関係者が24日明らかにした。
同関係者が匿名で語ったところによると、政府は優先株買い取りの対象に保険会社を含めるかどうかまだ最終的な結論を出してはいない。
第１弾の資本注入として先週1250億ドルが米銀大手９行に配分され、これとは別に1250億ドルがより小規模な金融機関向けに振り向けられている。保険会社が対象に含まれることになれば、信用危機の深刻化に伴い、7000億ドル規模の米金融安定化策の柱となる財務省の問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）の範囲拡大を意味する。
業界関係者によると、保険業界の団体は今週初め、財務省に対し計画への参加資格があるか打診していた。
今回の株安を受けて保険会社の資産劣化も懸念の対象となっている。米国政府の対応はこれを受けての物といえ、一応は好感できるものである。
与謝野経財相：公的資金10兆円くらい必要、解散する暇ない−ＴＶ番組
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahUQn.47Fdik
10月26日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政担当相は26日午前、テレビ朝日の討論番組「サンデープロジェクト」に出演し、金融機関に注入する公的資金について、「預金保険機構の２兆円ではとても足りない感じで、使うかどうか別として10兆円くらい必要」との考えを示した。
また、与謝野経財相は衆院解散・総選挙の時期については経済情勢を考慮すべきとしたうえで、「もう一度、金融、証券の世界が不安定になった場合、あるいは世界的な不安が始まったら、なかなか解散する暇はない」とも述べた。
三菱ＵＦＪ：今年度に１兆円増資を検討、財務健全化が狙い−日経(３)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3EM2onuBYBw
10月26日（ブルームバーグ）：26日付の日本経済新聞朝刊は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが今年度中に１兆円規模の増資を検討していると伝えた。米モルガン・スタンレーへの90億ドル（約8550億円）の出資も踏まえ、保有株価下落に伴う自己資本目減りを補い財務を健全化するのが狙いで、公募による普通株の増資と、私募による優先出資証券の発行で調達する計画だとしている。
同紙によると、三菱ＵＦＪは同日までに、日米の有力投資銀行３社を選んで資本増強の意向を説明、３社は普通株増資の引受主幹事の就任を内諾した。国内のほか海外投資家にも出資を幅広く呼びかける。
三菱ＵＦＪの広報担当・竹内崇氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメントできないとした。
また、26日朝のＮＨＫも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはじめ日本の３大金融グループが、世界的な金融危機を背景に保有する株式が大幅に値下がりするなか、財務基盤の強化を目指し数千億円から１兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになったと報じた。
日本の金融機関も連日の株安などで大きな被害を受けていると思われ、資本注入や増資など抜本的な対策が求められ始めた。また、一部企業のCDSが急上昇しており、資金調達が困難な状況に陥っている物と思われる。キャッシュフロー型経営や時価評価に依存した拡大経営をしてきた企業は大きな岐路煮立たされたといって良いだろう。また、すでに信用不安に陥っている企業の動向に注目が集まる物である。
日本企業のCDS
http://www.j-cds.com/en/index.html
来週の米主要企業決算発表 GMは29日
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=21963
来週の欧州金融機関決算発表
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=21964
先週末の記事のため、来週となっているが今週の予定である。企業決算と資金需要の強い月末を迎え、今週も大きく動き展開が予測されている。また、一部の国に信用不安が発生しており、この動向にも注目が集まることになる。
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