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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
昨日の市場は、東京は、前週末のNYの下落を受ける形で大きく下げた始まった。その後円高の一服とG7による共同声明などを受けて上げる局面もあったが、株価下落による金融への懸念と円高による景気悪化懸念などから売られて大きく下げて終わった。アジアも同様で下落傾向を継続した。欧州は、アジアの下落を受けて大きく下げて始まり、その後のNYの回復などで一部は反転する物のフランスなどを中心に下げる展開、NYは世界的な景気悪化懸念と商品安から資源関連が売られた。終盤まではもみ合いとなり株価を維持したが終盤急落して終えた。為替も円高傾向が強く出ており、為替の変動と株価の連動は続いている。VIX指数も高止まりを見せており、投資家のリスク回避の動きの強さを表している。
日本株（終了）日経平均26年ぶり安値、３大銀中心に全面安−金融混乱
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8iLr5M1Kjuc
アジア株：急落−景気懸念広がる、各国対策も歯止めにならずとの観測
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHDJngEpDLp8
欧州株：続落−世界的な景気後退懸念広がる、各国の対策は不十分
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3wlPkGg4HEI
米国株：続落、景気悪化懸念で素材株に売り−ダウ平均203ドル安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auNhq_IJunNo
ＮＹ外為：円が上昇、世界経済の混迷でキャリー取引解消加速
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeg2r1HgdBw4
ＮＹ原油(27日):続落、一時61ドル台‐景気後退による需要減で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVcOnujBnkXA
ＮＹ金(27日)：上昇、株価上昇で換金売り圧力緩和-終値742.90ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa0YT61N.IIQ
急激な円高により円キャリーの解消と日本市場での換金売りが発生している。特にユーロ建てで見た場合の日本の資産は債務、債権、株式ともに急上昇しているため、換金と債務の償還の動きが加速しておいる物と思われる。特に欧州圏の負担は非常に大きな物となっているだろう。そして、売られる側の日本に株式も厳しい結果となっている。このところ指数と先物が主導する形で株価は急変している。これはヘッジファンドなどによるインデックス売りなどの影響が非常に強いことを表す物であろう。また日経平均の銘柄は、実態の少ない金融など値がさ株を中心に構成され、これが全体の株価下落を大きく見せているという指摘もある。
Ｇ７共同声明：円の過度の変動と経済・金融安定への悪影響を懸念(３)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axHKw0Qsr_Dg
10月27日（ブルームバーグ）：７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は27日、円高の急激な進行を受け、円の過度の変動と経済や金融の安定に対する悪影響に懸念を表明するとともに、適切に協調するとした共同声明を発表した。中川昭一財務相兼金融担当相が同日午前の記者会見で明らかにした。
声明では「われわれは強固かつ安定した国際金融システムが共通の利益であることを再確認する」とした上で、「最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」としている。
中川財務金融相によると、共同声明のとりまとめは日本側から各国に呼び掛けた。今後の追加的な対応策については「市場の様子を見て迅速に対応したい」と述べたものの、為替介入については「対応策が何かについては、市場の動きを見た上で判断する」と述べ、引き続き明言を避けた。
為替市場では世界的な株価下落を背景にリスク回避のための円キャリートレード（低金利の円で調達した資金を高金利通貨などに投資する取引）の巻き戻しが起こっている。オーストラリア・ドルや英ポンドなど高金利で人気のあった通貨の売り圧力が強まっており、ドル円相場は24日に90円93銭と、1995 年８月８日以来の円高値を更新。同日のユーロ円相場も一時１ユーロ＝113円 81銭と、02年５月22日以来の水準までユーロ安・円高が進んだ。
円高を受けて輸出株を中心に収益悪化懸念から続落し、日経平均株価の急落の要因の１つとなっており、同省では円の独歩高に強い懸念を示していた。市場では、04年３月以来封印している為替介入の再開も指摘されているが、投機的な動きではなく、円キャリートレードによる巻き戻しが原動力となっていることから介入の効果を疑問視する声も強い。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのヘッド・オブ・ＦＸストラテジー・ジャパンの山本雅文氏は、「円高が相当な株安をもたらしたという面があり、ようやく政府も懸念し始めた。ここからさらに90円を上抜けて円高が進むと、介入が出てくる可能性が高まった」としながらも、「今、起きているのは、ポジションの整理なので、それを止めるのは難しい」としている。 以下略
仏財務相：Ｇ７の協調円売り介入の計画ない、介入の場合は日本単独に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arU.zeYiqEcM
円売り介入より利下げが先、対ドル80円接近なら現実味−バークレイズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acHPqewOPSe8
野村ＨＤ｢千載一遇｣のリーマン買収が重荷に−歴史的な赤字記録も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azaIdPLbkBAc
三菱ＵＦＪ:最大9900億円の資本増強へ､株価下落などで補完必要に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZmhgylFbuIA
山口日銀副総裁：銀行保有株買い取りでどういう対応あるか検討
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axgi8GLynZXo
麻生首相：市場安定化へ追加策の策定を指示−銀行保有株取得など 一部抜粋
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apsCJK6yPkzE
金融庁、空売り規制を11月から実施
金融庁は27日午後、執行条件厳格化などの新たな空売り規制を11月から実施すると発表した。中川金融相によると、株価下落が銀行の自己資本に与える影響の算定基準を緩和し、貸し渋りを防ぎ銀行が株式を取得しやすくすることなども検討する。法改正が必要な公的資金注入枠（政府保証枠）の拡大については「早く成立するよう国会に申し上げ、十分なものとしたい」と述べた。
米財務省：資金注入計画、サントラストなど地銀15行に340億ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBNVZsXqftc0
米財務省:ノンバンクへの資本注入も検討-ネーソン次官補がＣＮＢＣに
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVkyuiARVVQg 一部抜粋
保険会社や自動車メーカーも対象となり得るのかとの問いには、「検討する必要がある問題だ」と回答。財務省は要請に「耳を傾ける用意がある」と話した。
米政府はＧＭに早期融資か、クライスラーとの合併後押し−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ag.vmu8noLyM
米モルガンＳ：ＭＭＦから証券230億ドル買い取り−相次ぐ解約で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0KSTfzw37Es
９月米新築住宅販売：2.7％増の46万4000戸−価格下落が寄与
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZRFSZCFuZkw
米住宅価格の下落、少なくとも2010年まで続く−ルービニ教授
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6qyP7oXV6LQ 一部抜粋
｢住宅価格は年率16％で下落すると予想される」とした上で、「2010年までの下落率は 40％になるだろう。これは大恐慌以来最大の下げだ」と分析した。「住宅ローンを抱える5000万戸の住宅のうち」最大で「2100万戸がネガティブ・エクイティ（保有物件の評価額からローン残高を差し引いた金額がマイナス）の状態になる」と指摘。「住宅を手放す誘因となるだろう」と説明した。
米国の住宅ローンはノンリコースが主力であるため、住宅価格の下落で住宅ローン会社や銀行へ不動産を返却する動きは強まるだろう。すでにある程度織り込まれているが、下落による損失は金融機関とRMBSなどの保有者が負うことになる。金融機関の損失がふくらみ続けることを意味するものである。
７−９月の鉱工業生産は３四半期連続の低下へ、ＣＰＩ伸び率鈍化か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apmvBFj7_kyw
すでにどこから手を付けるべきかわからない状況である。
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