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21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました。
http://www.yomigoro-booknavi.com/
ドル崩壊!
一部書店ではネットで在庫検索が可能です。是非、ご利用ください。
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昨日、第3刷の印刷が決定しました。地方でも入手しやすくなると思います。



本日は2本立てです。第365回 金融再編 ワコビア AIG日本資産売却 三菱UFJとモルガン
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44566097.html からどうぞ

昨日の市場は、アジアでは前日のNYの下落を受ける形で下げて始まった。その後も金融不安の悪化から低調な動きに終始し、日経は11000の大台を割り込む動きに、その他のアジア市場も同様の動きとなった。欧州は米国金融安定法案可決が決定的になったことを受けて大きく騰げる展開となった。しかし、その後のNYでは、法案通過が織り込み済みであり、その実効性への疑問視、政府負担の増加と財政への懸念から、一時的に騰げたものの最終的には大きく下げる結果となった。


日本株(終了)3年5カ月ぶりに11000円割れる、世界景気に戦々恐々
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ag4uEZRXDyXc
アジア株:MSCI指数が続落−週間では07年8月以来で最大の下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aknijU3qig_w
欧州株(3日):反発、利下げ観測と米法案通過への期待で−金融株高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aab2uxtrC5fo
米国株(3日):下落、金融安定化法案可決もリッセッション懸念消えず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a91hi4top_E4

NY原油(3日):ほぼ変わらず、法案可決でも景気回復には懐疑的
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeQ8BinqMHp0
NY金(3日):週間で6.2%安、ドル高で代替投資需要が弱まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAxVe5.B__6o
NY外為(3日):ドル、週間で対ユーロ5.2%上昇−資金需要で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1yXVxyNHADc

米金融安定化法案が成立、7000億ドル規模の危機対策が始動へ

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYJlLzGMSg_g
 10月3日(ブルームバーグ):米下院は3日、最大7000億ドル(約73兆 7000億円)の公的資金投入を柱とする金融安定化法案の修正案を可決した。ブッシュ米大統領は直ちにこれに署名し、信用市場の収縮緩和を目指す同法案が成立した。
 下院は29日には修正前の同法案を否決し、世界の株式市場はこの衝撃で暴落、景気減速の悪化への懸念が深まっていた。反対派の取り込みを狙った修正を経てこの日成立にこぎ着けた同法案は、金融機関から問題資産を買い取る権限を政府に与えることを柱とし、過去最大に膨れ上がった住宅差し押さえの影響で悪化した金融システムの信頼回復を図る。修正では1490億ドル規模の税制優遇策が加えられたほか、現在の危機の一因と批判されている時価会計の適用を一時停止する権限が監督当局に付与されることとなった。以下略

9月米非農業部門雇用者10.5万人減に、5年ぶり大幅減少か-BN調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azsQ5R2CcYCI
米雇用者16万人減、金融危機が経済全般に波及-景気後退長期化か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT8E1gRKJ1OE
9月米ISM非製造業景況指数:50.2に低下、市場予想は上回る

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJH_nF94L68A

9月の米国経済のファンダメンタルズは急速に悪化傾向を示しており、リセッション確率は上昇する一途である。金融不安が呼び込んだ今回の景気悪化であるが、解消の目処は立っておらず、貸しはがしや貸し渋りなどによる更なる悪化も懸念されている。これから米国経済は最大の需要期であるクリスマス商戦を迎えることになるが、見通しは非常に暗い状況となっている。製造業の不調を内需が支えてきた経済構造にも陰りが見えてきており、一大産業となった金融の不安定化の影響も大きく現れるものと推測される。

ロンドン高級住宅価格:9月は5カ月連続での低下−金融業界の低迷で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6RD03DJmWjg

現在、不動産価格の下落は西海岸地域が主導しているが、今のところ下げ止まっている金融の中心地であるNYやその周辺に同様の事態が発生する可能性が高い。この場合、更なる大きな衝撃が金融業界を襲うことになるかも知れない。

カリフォルニア州知事、政府に緊急融資70億ドルを要請-財務省報道官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aXUvV7HWDrjU&refer=jp_home
 10月3日(ブルームバーグ):米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、ポールソン米財務長官あてに書簡を送り、最大70億ドル(約7386 億円)の緊急連邦融資を要請した。ジェニファー・ザッカレーリ財務省報道官が明らかにした。
 同報道官によるとシュワルツェネッガー知事は2日夜、電子メールを通じてポールソン長官に融資を依頼した。ザッカレーリ報道官は詳細を避けた。
 米紙ロサンゼルス・タイムズがこれより先に同書簡に基づいて報じたところによると、カリフォルニア州は日常業務に必要な資金の確保、および短期借り入れが困難になりつつあり、数週間以内に緊急融資が必要になる可能性がある。

2月のモノライン問題とその影響を受ける形でのARS問題の影響が、表面化を始めたと言えよう。地方債の不調により地方自治体の資金調達コストは上昇、信用低下により資金調達が困難な状況が継続している。また、リセッションによる所得の減少、不動産価格の下落と売買の不成立による税収の減少も見込まれており、地方自治体はより一層困難な状況に追い込まれるものと思われる。また、株価や債権の下落により州の年金基金などの運用状況も悪化していると思われ、個人の運用と共に非常に厳しい状況に追い込まれたといえよう。

銀行の資産評価替えはまだ道半ば、総額1.2兆ドルにも-ゴールドマン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYqqT5qkSzDo

日本の失われた10年が、数倍の速度で世界を襲っている。

日銀:即日供給4000億円に縮小、外銀調達落ち着く−過去3週間で最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBjooDqrOLQE
LIBOR:翌日物、1年ぶりにFF金利下回る−3カ月物は4.33%

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0KZjkApIozQ
日米欧協調でのドル供給が効果を上げ始めたと言えるが、その効果は短期資金に限定されている。問題は中長期資金の動向であり、この部分が緩和されない限り、金融収縮が解消されることはない。

3カ月物EURIBOR:5.34%、6日連続で最高更新−EBF
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRJSa1D6YOrQ
欧州企業の社債保有リスクが上昇−クレジットデリバティブ取引が示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0em6D9joH4E


イングランド銀:3カ月物資金入札での受け入れ担保の種類拡大へ

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ambL7DD8ZfZ8
米国の新型融資と同様の制度を英国も始めた。これによりBOEの信用を毀損する恐れがある。

膨大な損失を抱え込み、リスクにさらされるUBSの動向が注目されている。
 
UBS:投資銀行部門でさらに2000人削減へ、経費削減・効率化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aosj5sAdPLhY
UBS:貴金属を除く商品取引事業から撤退へ−人員削減計画の一環
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atF2iFBFpITw
UBSは「破たんしない」、スイス航空とは違う-見守るチューリヒ市民
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=acGjSqg4On7Y&refer=commentary

米金融危機招いた要因の1つは04年のSECの決定−NYタイムズ紙

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anwuwGWNTOrE
ついに、犯人捜しが始まった。


21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました。
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昨日、複数の金融再編に関する大きなニュースが世界を流れた。米ウェルズ・ファーゴによるワコビア買収、AIGの海外事業売却、そして、三菱UFJによるモルガン証券の合併検討である。


米ウェルズ・ファーゴ、ワコビア買収で合意−151億ドルの株式交換
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awLIe.fSr_ic
10月3日(ブルームバーグ):米銀ウェルズ・ファーゴは同業の米ワコビアを総額約151億ドル(約1兆5850億円)の株式交換で買収することで合意した。両行が3日発表した。米銀シティグループは9月29日に、ワコビアの銀行事業を買収すると発表していた。
 共同発表によると、買収額はワコビアを1株当たり7ドルと評価している。ワコビアの株主は保有株1株につきウェルズ・ファーゴ株0.1991株を受け取る。ワコビア株はニューヨーク時間午前9時54分(日本時間午後10時54分)現在、前日比77%高の6.92ドル。ウェルズ・ファーゴ株は9.6%高の38.55ドル。シティは12%安の19.70ドル。
 ウェルズ・ファーゴは、同行の買収案はワコビアの解体を回避する上に、政府の支援も不要だと利点を強調した。シティが先月29日に発表した合意は、ワコビアの銀行事業を約21億6000万ドルで取得するもので、政府からの支援が組み込まれ、ブローカー事業のAGエドワーズと「エバーグリーン」ブランドの投資信託群は買収の対象に含まない。
 ウェルズ・ファーゴのリチャード・コバセビッチ会長は発表文で、同行による買収は「銀行事業のみを買い取るというシティの先の案に比べ、優れた価値を提供する」とし、「両行合併で世界トップクラスの金融サービス会社が誕生し、ワコビアの株主はその成長と成功の恩恵にともに浴する機会を得る」と説明した。
 シティの立場に詳しい関係者1人は、シティに関する限り、ワコビアとの合意は依然、有効だと述べた。米連邦準備制度理事会(FRB)は声明で、当局はウェルズ・ファーゴによるワコビア買収案を検討し、「預金者や有担保・無担保債の保有者を含め、ワコビアのすべての債権者を保護し、市場の安定を促進するような結果の達成に努める」と表明した。
 フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、デービッド・トローン氏は3日付のリポートで、「シティは拡大につながる上に政府の支援まで付いた魅力的な買収の機会を逃した」と指摘。シティによるワコビア事業取得案が復活することは恐らくないだろうとの見方を示した。また、シティが100億ドルの増資を中止するかもしれないと指摘した。
 ウェルズ・ファーゴは買収に絡み約100億ドルの特別費用を計上する見込み。また、普通株を中心に200億ドル相当の証券を発行する計画も明らかにした。ワコビアはウェルズ・ファーゴに、議決権の39.9%に当たる優先株を付与することで合意。ウェルズ・ファーゴはワコビアの預金などを含めすべての事業を取得するという。ウェルズ・ファーゴのハワード・アトキンズ最高財務責任者(CFO)は発表資料で、1株当たり利益にみる買収効果は買収完了後3年目から表れるとの見通しを示した。
 ワコビアを買収することにより、ウェルズ・ファーゴはワコビアが販売した 1220億ドル相当のオプションARM(利払いを停止し、元本に組み込む選択肢のある変動金利型住宅ローン)のリスクも引き受けることになる。この種のローンはデフォルト(債務不履行)に陥る確率が高い。
 シェーファーズ・インベストメント・リサーチの株式アナリスト、ジョスリン・ドレーク氏は「ウェルズ・ファーゴは堅調なのに、ウォール街からたたかれているワコビアと合併するのは良い考えとは思えない」と話した。

問題となるのは、ワコビアを失うことになったシティの動向である。FDICの仲介によるシティによる買収提案では、FDICによる持参金付きでワコビアのおいしい部分のみをシティが引き取る事になっていた。しかし、今回の決定により、その提案は白紙化され、シティが元来持っているリスクがクローズアップされる結果となってしまった。

米AIG:アリコとスター生命、エジソン生命の株式売却へ−日本法人
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSLcmSmL8HPI
 10月3日(ブルームバーグ):米政府の管理下にある米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人は3日、AIG本社がアリコ(アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー)とAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の株式を売却する意向だと明らかにした。
 AIG日本法人がウェブサイトに掲載したリリースによると、同3社の株式を売却することになっても、保険契約に影響を与えることはない。AIGはまた、日本国内の損害保険事業については売却の意図がないと表明している。

この発表により、AIGは日本という安定資産の売却を決めたことになる。信用不安による保険契約の解約が囁かれる中の決定に動揺は隠せないであろう。また、売却先や売却額は何も決まっていないのが現状である。顧客流出防止の為には早期の売却が必要となるだろう。

三菱UFJ:米モルガンと傘下証券の合併検討−国内最大クラスに
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afezrt0XQlAM
 10月3日(ブルームバーグ):三菱UFJフィナンシャル・グループが出資に伴う具体的な戦略提携の選択肢の1つとして米証券大手モルガン・スタンレーと日本の証券子会社同士の合併を検討している。国内準大手の三菱UFJ証券と、法人業務に強いモルガンの日本法人の統合が実現すれば、国内最大手の野村ホールディングスに次ぐ規模の証券会社が誕生する。
 三菱UFJは9月29日、モルガンの第三者割当増資に応じ最大21%、約 9500億円を出資することを決め、既に2009年6月をめどに企業金融、投資銀行、資産運用など幅広い分野で提携する方向を打ち出している。三菱UFJ証は野村など大手証券に次ぐ個人向け(リテール)店舗網を抱える一方で法人向け業務も手掛け、モルガンは企業の買収・合併(M&A)仲介などに強みを持つ。
 3日朝のNHKは、両社が日本の証券子会社同士を合併させ、法人向けビジネスで国内トップクラスの証券会社をつくることで基本合意したと報じた。これを受けモルガンは「効果を最大限にするため、あらゆる選択肢を含め検討を重ねる」(渡辺美嘉広報部長)とし、三菱UFJは現時点で決まった事実はないが、「提携の具体策は6月末をめどに検討していく」とのコメントを発表した。
 米サブプライムローン問題で米欧の金融機関の信用力が低下する中、日本の金融機関が欧米金融機関の再編に参入する動きが活発化。野村も破たんした米リーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業の買収を決めている。三菱UFJ・FGは米モルガンの普通株30億ドル、転換権付き永久優先株60億ドルの取得で合意し、取締役1人を派遣し、持ち分法適用会社にできる体制を整えた。 三菱UFJの株価は午後1時14分現在、前日比7円(0.8%)安の889円。

この決定により、国内に巨大な証券会社が誕生することになる。

モルガンS:リテール銀買収か三菱UFJ預金へのアクセス模索−米紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alRhMJ9w8OWc
 10月3日(ブルームバーグ):米紙ニューヨーク・ポスト(オンライン版)は3日、米証券大手のモルガン・スタンレーがリテール(小口金融)銀行の買収か、同社に出資した三菱UFJフィナンシャル・グループが持つ銀行預金へのアクセスを模索していると報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
 同紙は、モルガン・スタンレーは事業再編について最終的な結論に達してはいないものの、ヘッジファンド顧客流出を受けてプライムブローカー事業は縮小したと報じている。加えて、資産売却や地銀の買収、社債と高リスク・高利回り債のトレーディング事業の縮小または撤退を検討しているという。

先日、モルガンスタンレーは、投資銀行から商業銀行へと営業形態を変更した。これにより、投資銀行という自由な営業形態を捨て、FRBなど金融当局による監視下の下、一般銀行として安定した金融基盤作りをする選択をしたことになる。その為には三菱UFJの金融資産は必須ということになるのだろう。

今回のすべての決定は、今後の成り行きに非常に大きな意味を持つものと思われる。しかし、その未来は誰もわからない。

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