第367回 金融安定化法案が成立したが、、、

ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました。
http://www.yomigoro-booknavi.com/
一部書店ではネットで在庫検索が可能です。是非、ご利用ください。
http://tech.openvista.jp/stock/
昨日、第3刷の印刷が決定しました。地方でも入手しやすくなると思います。


昨日、金融安定化法案が成立した。しかし、市場の反応は厳しく、ダウは157ドルの下落となりました。
今回の金融安定化法案の内容は、不良資産の買い取りを主としたものであり、政府のよる資本注入など、金融機関の信頼性を上げる方策がなく、金融収縮への対応としては、実効性に欠けるのではないかという懸念が強まっています。

VIX指数（通称、恐怖心理指数）
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EVIX&t=1d&l=on&z=m&q=l&c=
３５で危機的状況、５０で恐慌状態

結果的に、VIX指数も上昇に向かい、リスク回避傾向が強まっています。 このような動きが発生している場合、円キャリーなどのリスク性投資からの引き上げ傾向が強く出ます。
また、信頼の低下した金融機関からの資金逃避が進み、銀行間市場の不調と共に金融機関の資金ショートリスクが発生します。これが負のスパイラルを呼び込んでしまいます。

マーケット・インプライド・レーティング（通称、裏格付け）と呼ばれるものがあります。
http://www.moodys.co.jp/Pages/ProductInformation.aspx?ACCOUNT&Name=PI_AnalyticalTools
リスク回避傾向が強まることで、リスクの高い金融機関の、債権価格、株価は下落し、CDSなどは上昇傾向を示します。
結果的に、マーケット・インプライド・レーティングは非常に低い格付けを示すことになります。

格付け機関としても、今の格付けとマーケット・インプライド・レーティングの差が、大きくなることは望ましくなく、当然、この結果が格付けに反映されてゆくことになります。すでに、実体の格付けへの反映が遅すぎるという批判も受けております。

9月に入り、米国のファンダメンタルズは急激な悪化傾向を示し始めました。リセッション確率は急上昇しており、住宅担保以外でもクレジット債など各種の債権に格下げ圧力が掛かっている状況です。

そして、このような債権の格付けには、この影響が織り込めきれていない状況です。当然、債権格付が引き下げられた場合、金融セクターには新たな損失が発生するでしょう。

それを見越す形で、金融セクターの株式が売られ、それが金融機関の信用不安を呼び込むという負のスパイラルを引き起こしている訳ですね。

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特別企画！！　何故、世界中でクレジットクランチが発生しているのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44327145.html

ＰＩＭＣＯのグロス氏：米金融当局は信頼感てこ入れを−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5M5Rr38Jvrk
　10月３日（ブルームバーグ）：債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同投資責任者ビル・グロス氏は３日、7000億ドルの不良資産の買い取り制度などから成る金融安定化法案を米議会が可決したことを受け、米経済は金融当局からの「信頼感てこ入れ」を必要としているとの見解を示した。
　グロス氏は米経済金融専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「問題は現在、必ずしも住宅ローン市場にはない。問題があるのは信用市場だ」と述べた。
　また「米金融当局は清算機関の役割を果たす必要がある。当局はＰＩＭＣＯのような金融機関、銀行、金融業界とかかわりのある企業それぞれに対して、取引の代金が支払われると基本的に伝えればいいだけだ」とし、「これは金融当局が双方の資産を保証する必要があることではなく、取引を保証する必要があるだけだ。それが現時点で欠けている」と語った。

オランダ政府、フォルティスの国内事業を国有化−168億ユーロで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajFZsn_Gv6_k
　10月３日（ブルームバーグ）：オランダ政府は３日、同国などベネルクス３カ国が救済に動いたベルギー・オランダ系金融サービス大手、フォルティスのオランダ事業の大半を168億ユーロ（約２兆4400億円）で買い取り、国有化することで合意したと発表した。これまでの救済策がフォルティスの経営安定確保には不十分だったと判断した。
　オランダのバルケネンデ首相はハーグでの記者会見で、「追加的な措置が必要だと分かった」と説明。「大半の問題はフォルティスのベルギー事業にある。オランダ事業に問題が起きないことを明確にしたかった」と述べた。
　ボス財務相はオランダ政府が今回の措置に踏み切った状況について、顧客の資金の引き揚げが続き、銀行がフォルティスへの貸し出しに慎重姿勢を維持したことで、フォルティスの「流動性問題の拡大」につながったと説明した。昨年、オランダの銀行ＡＢＮアムロ・ホールディングの部分的買収に242億ユーロを投じたフォルティスは、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の混乱や信用収縮に伴い資金繰り難に陥った。
　オランダ政府は発表文で、この日発表した措置は「暫定的」で、国際的な金融市場が落ち着きを取り戻したら、事業は民営化されると説明。その上で、国有化により「オランダ経済にとって死活的な金融機能を引き続き適切に果たすことに貢献する」と表明した。資産や負債、住宅ローン債権、融資などが国有化された。
　ＳＮＳアセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャーのコーン・バンゼイジル氏は「これは極めて異例だ」とし、「買い取り額は予想を下回った」と述べた。同氏の試算では、今回の買い取り額に基づくＡＢＮとフォルティ ス・インシュアランスの評価額は約90億ユーロ。投資家の予想は最大120億ユーロだった。
　発表はブリュッセル株式市場の取引終了後だった。フォルティスの株価終値は前日比0.8％安の5.42ユーロ。

米シティ:ウェルズのワコビア買収に抗議､合意破棄を要請-株価急落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aK8z7QVJnGX4
　10月３日（ブルームバーグ）：米銀大手のシティグループは３日、同業ウェルズ・ファーゴによる150億ドル（約１兆5850億円）でのワコビア買収合意がシティとワコビアの独占合意に反するとして、両社に対し合意の破棄を求めた。シティは今週初め、ワコビアの銀行事業買収で合意している。
　ウェルズ・ファーゴはこの日、株式交換方式でワコビアを買収すると発表。シティは９月29日、ワコビアの銀行事業を21億6000万ドルで買収することで合意したと発表していた。
　シティは発表文書で「ワコビアおよび今回の取引について、当行は十分な法的権利を有している。ワコビアがウェルズ・ファーゴと交わした合意事項は明らかに、当行とワコビア間での独占的な合意内容に違反する」と非難した。
　シティによるワコビアの銀行事業買収は、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が支援している。ＦＤＩＣのベアー総裁は、「ＦＤＩＣは先にシティグループが発表した合意事項を支持する。今後すべての提案事項を精査し、３社の主要監督当局者とともに公の利益にかなう解決策を模索していく」との声明を発表した。
　３日のニューヨーク株式市場でシティグループの株価は前日比4.15ドル（18％）急落して18.35ドルで終えた。同行の株価は29日以来、12％上昇していた。

【米注目株】(３日)：地銀のナショナル・シティー、ヤフー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJZkqvQ500RE
　10月３日（ブルームバーグ）：３日の通常取引終了後の主な注目銘柄は以下の通り。時間外取引の株価はニューヨーク時間午後５時半（日本時間４日午前６時半）時点。
　ナショナル・シティー(NCC US)：時間外取引で14セント（４％）安の3.37 ドル。格付け会社フィッチ・レーティングスは、オハイオ州の地銀最大手ナショナル・シティーの債務格付けを引き下げた。景気が悪化し、不動産関連融資が不良債権化していることが背景。
　ヤフー(YHOO US):インターネット・ポータル（玄関）サイト大手ヤフーは、インターネット検索最大手グーグル(GOOG US)がネット広告提携事業の開始時期について「短期間の延期」に同意したことを明らかにした。通常取引終値はヤフーが2.7％高の16ドル、グーグルは0.9％安の386.91ドル。

米ＳＥＣ：金融株の空売り禁止措置は８日終了−金融安定化法成立で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajDPUeuH8seE
　10月３日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３日の声明で、金融株を対象とした空売り禁止措置を８日で終了すると発表した。米下院は同日、金融安定化法案の修正案を可決し、ブッシュ大統領が直ちに署名して同法が成立した。
　ＳＥＣは市場を安定させるとともに、米議会と政府の金融安定化法案をめぐる協議に配慮して、空売り規制措置を延長していた。 　金融業界ではヘッジファンドから同措置に反対する声が上がっていた。

さて、週明けの市場はどうなるのでしょうか？