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ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました。
http://www.yomigoro-booknavi.com/
一部書店ではネットで在庫検索が可能です。是非、ご利用ください。
http://tech.openvista.jp/stock/
昨日、第3刷の印刷が決定しました。地方でも入手しやすくなると思います。
ついに本格的な金融危機がユーロ圏に波及した。先日のフォルティス救済と国有化、デクシア救済に次いで、ドイツのヒポの救済計画が破綻し、イタリアのウニクレディトが破綻危機に襲われている。
ドルの信用収縮がユーロ圏に波及、ユーロバブルを崩壊させ、ユーロ圏でも信用収縮を引き起こし始めた。元来、ユーロ圏の金融セクターは米国サブプライム問題に深く関わっており、被害額の４５％を引き受けていることになる。しかし、その影響はなかなか織り込まれず、通貨株価共に高止まり傾向を見せていたわけである。リーマンシュックによりこれが一気に表面化、ユーロの下落と共にドルでの資金調達も悪化し、これがユーロにおける信用収縮を発生させた。欧州統合の名の下に行われてきた各種の経済政策も大きな局面を迎えたといって良いだろう。
過去記事から
欧州は金融危機波及の脅威に備え、緊急対策の準備を−ＩＭＦが警告
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqkvVaFOK.1o 一部抜粋
９月26日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者らは、欧州各国政府に対し、域内銀行システムへの脅威を見過ごさないよう警告し、金融危機が拡大した際に備えて緊急対策を策定するよう提言した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年初め以降、欧州の銀行が計上した損失および評価損は2450億ドル（約26兆円）。世界規模での損失額の45％に相当する。
欧州首脳：信用危機に各国で対処−地域全体の救済努力は合意なし
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQIanTD_Ev8o
10月５日（ブルームバーグ）：欧州各国首脳は４日、パリで開催した緊急会合で自国の銀行を救済していくことで意見が一致したが、世界的な信用危機への地域全体での取り組みでは合意に至らなかった。
一言で言えば、纏まらなかったということであろう。
独ヒポ・レアルエステートの救済計画が破たん：銀行団が支援撤回
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKVBj.9tVcMQ
10月５日（ブルームバーグ）：独商業用不動産金融２位ヒポ・レアルエステート・ホールディングは５日、商業銀行が支援を撤回したため、ドイツ政府と銀行団による350億ユーロ（約5兆800億円）の救済計画が破たんしたことを明らかにした。
同社のスポークスマン、ハンス・オーバマイヤー氏は電話インタビューで、「わが社は非常に困難な状況にある。協議に関与しているすべての人がこうした状況を認識するよう望んでいる」と述べた。
ドイツ政府は９月28日にヒポ・レアルエステートが経営破たんした場合の経済的な打撃を回避するために、救済策を仲介した。同社は４日夜、「代替策を検討している」との声明を発表した。
ドイツ紙ウェルトは４日、金融業界の匿名の関係者の話として、ヒポ・レアルエステートの必要額が救済計画を上回っていると報じていた。同紙によると、同社は11日までの週の終わりまでに200億ユーロ、今年末までに500億ユーロを必要とし、2009年末までに最高1000億ユーロが必要になる可能性があるという。
別のソースから
ＨＲＥはドイツの金融機関が資金調達の手段として利用する抵当証券の有力発行体。 同国の抵当証券市場の規模は９０００億ユーロ（約１３０兆円）で、うちＨＲＥ関連は５分の１を占める。 その破綻（はたん）はドイツおよび欧州市場の混乱を招きかねない。
ヒポは先日救済されたデクシアと共に、地方債などを通じて自治体などへの融資も多く、この影響も懸念される物である。また、スペインを中心にユーロ圏全般に不動産バブルが発生していたと考えられており、今後、ユーロ圏自体の不動産バブル崩壊にも大きな影響を与えることになるだろう。
伊銀最大手、7200億円調達へ緊急役員会 米紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081005AT2M0500Z05102008.html
【ジュネーブ＝藤田剛】、イタリアの銀行最大手ウニクレディトは5日午後,同国内で緊急役員会を開き、自己資本の増強などを目的に50億ユーロ（約7200億円）の資金を外部から調達する計画を決定する見通しだ。米国発の金融危機が英国やベネルクス3国などに続いてイタリアにも波及してきた形で、今後は資金調達の成否に注目が集まりそうだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが報じた。ウニクレディトは傘下のグループ企業を通じて日本を含む世界各国で金融事業を展開しており、一部の国では投資銀行業務も手掛けている。米国の金融危機が深刻化した先週からミラノ株式市場ではウニクレディトの株価が急落し、同社の経営に対する不安感が広がっていた。
ウニクレディトは資金調達のために転換社債型新株予約権付社債などを発行し、イタリアの政府系機関や民間企業に引き受けてもらうことを検討しているもよう。ただ、世界的に金融市場の混乱が続くなかで、巨額の資金調達が実現するかはまだ不透明だ。(05日 19:38)
ドイツ、個人預金を全額保護 金融危機、深刻さ浮き彫り
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810050199.html
【ロンドン＝尾形聡彦】ドイツ政府は５日、個人向けの銀行預金を全額保証すると発表した。金融危機による預金者の不安を鎮める措置とみられる。金融危機の深刻さを浮き彫りにした形だ。
ドイツのシュタインブリュック財務相は同日、「預金者や貯蓄している人たちは恐れる必要はない。預金は１ユーロ（約１４５円）たりとも失われることはない」と述べた。預金全額保証は、アイルランド、ギリシャに続くが、主要国では初めて。
メルケル独首相は４日、アイルランドによる全額保証を強く批判していたが、同様の措置に追い込まれた。ドイツでは不動産金融大手「ハイポ・リアル・エステート」が経営危機に陥り、先週にいったん、民間融資団から３５０億ユーロ（約５兆１千億円）の融資枠をとりつけた。だが、同社は４日、「融資が受けられなくなった」と発表。金融システム全体の危機に陥りかねないとして、独政府は緊急の対応策の打ち出しを急いでいた。
この保証により、ユーロ圏の預金のドイツへの移動が問題となるのではないだろうか？読者のequus様からの情報によると、フランスの預金保護制度は上限が７００００ユーロとのことである。リスクを回避したい資金がドイツに流出する事態も想定されるわけである。これが他のユーロ圏の銀行に危機をもたらす可能性もあり、今後の動向に注目の集まるところである。
米シティグループ：州地裁がワコビアとの独占的交渉の延長命じる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahQ9eRQnOFow
10月５日（ブルームバーグ）：米銀大手シティグループは５日、ニューヨーク州地裁判事が同社と同業ワコビアの独占的合意を延長する命令を下したことを明らかにした。シティは<９月29日、ワコビアの銀行事業を21億6000万ドルで買収することで合意したと発表したが、同業のウェルズ･ファーゴが今月３日にワコビア全体を総額151億ドルで買収するとの合意を公表した。
シティグループが電子メールで送付した発表資料によると、ニューヨーク州地裁のチャールズ・ラモス判事は４日夜、「裁判所が今後さらに命令を下すまで」シティがワコビアの銀行事業買収の交渉を進める合意の延長を認めた。合意は６日に期限切れとなる予定だった。シティとワコビアの代表は10日にラモス判事の下に出廷する必要があるという。
シティが裁判所の命令を公表した後、ウェルズ･ファーゴのスポークスマンにコメントを求めたが、回答していない。
サブプライムで痛手を負うシティにとっては、生き残りをかけた最後の交渉となるかもしれない。
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