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本日は2本立てです。
第371回 ダウ続落!! FRBはCP買い取りを発表
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44723276.html からどうぞ
ドル崩壊!
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました。

http://www.yomigoro-booknavi.com/

アイスランド中銀:ロシアに融資40億ユーロを要請、クローナ相場固定
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an6dXNgO..ww
 10月7日(ブルームバーグ):アイスランドは金融システム崩壊の阻止に向け、ロシアに40億ユーロ(約5520億円)の融資を求めていることを明らかにした。同国は7日に、通貨クローナの為替相場を固定すると発表するとともに、同国2位の銀行を国有化した。
 アイスランド中央銀行のオッドソン総裁はこの日、ロシアからの融資で合意したとの先の発表を訂正し、交渉がまだ進行中であることを明らかにした。ロシアのクドリン財務相はアイスランド政府から要請を受けたことを認め、ロシア側は前向きに対応していると述べた。
 世界的な信用収縮はアイスランドの大手銀行に打撃を与えた。アイスランドの銀行の負債は同国の国内総生産(GDP)の12倍の規模に膨らんでいる。経常赤字は4−6月(第2四半期)にGDPの34%に達した。赤字拡大は債務負担が最大の要因とされている。
 UBSのエコノミスト、スニル・カパディア氏はアイスランドについて、「商業銀行の事業モデルは崩れた」として、「同国のようにレバレッジの高い国ではこのような事態が予想されたものの、展開の速さには驚いた」と語った。
 同国のハーデ首相は記者会見し、友好国に支援を求めたが得られなかったことに「失望した」と述べた。ロシアの前に融資を求めた相手国は挙げなかった。
 国際通貨基金(IMF)の報道官、ウィリアム・マーレイ氏はIMFの代表団がアイスランドに派遣されていたことを認めた。いつから派遣されていたかや、協議の内容は明らかにしなかった。
 中銀によると、同国はクローナの貿易加重ベース相場を1ユーロ=130クローナ程度の水準で固定する。現地時間午前11時39分にはこの水準を53%下回る同200クローナで取引されていた。
 ドイツ銀行のアナリスト、エンリク・グルベリ氏はこの日の発表より前に、銀行業界が肥大した同国は「恐らく、信用危機を乗り切るのが先進国中で最も困難だろう」と話していた。
 アイスランドの金融監督当局はこの日、同国の銀行2位、ランズバンキ・イスランズを政府管理下に置いた。最大手のカウプシング銀行は、中銀が5億ユーロを同行に融資することに合意したと発表した。

英政府:大手行に450億ポンド注入の可能性、昨夜会合−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axqS5H_cnGX4
 10月7日(ブルームバーグ):英政府は、ロイヤル・バンクオブ・スコットランド・グループ(RBS)など同国の大手銀行に少なくとも450億ポンド(約7兆9500億円)を注入する可能性がある。住宅ローン関連の損失で目減りした 銀行の資本を強化する。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。
 関係者が匿名を条件に述べたところによると、ダーリング英財務相とイングランド銀行(中央銀行)のキング総裁は6日遅くに、RBSのフレッド・グッドウィン最高経営責任者(CEO)やバークレイズのジョン・バーリーCEOら銀行幹部と会談し、出資について協議した。
 RBSの株価は7日のロンドン市場で一時39%安となった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は6日、同行の信用格付けを約10年ぶりに引き下げた。財務状況の悪化を指摘した。英政府は既に、資金繰り難に陥ったブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を救済、HBOSの身売りを仲介した。ダーリング財務相は6日、金融システムの安定維持に向け必要なあらゆる措置を取ると表明していた。
 MFグローバル・セキュリティーズのロンドン在勤アナリスト、サイモン・モーガン氏は「株価動向から見れば、最も大きな問題を抱えているのはRBSだが、業界全体についての対策が必要だ」として、「銀行業界への債券投資家の信頼は完全に失われた」と述べた。
 RBSとバークレイズ、ロイズTSBグループを含む英銀大手6行は来年3月末までに約540億ポンドの債務が期限を迎える。
 バークレイズのバーリーCEOがこの日ロンドンで行なった講演に基づいた同行の発表によれば、同CEOは「バークレイズは政府に資本注入を求めていないし、そうする理由もない」と述べた。また、RBSはコメントを出し、「政府に資本注入を求めていない」と表明した。首相府の当局者は直ちにコメントすることはないと述べた。財務省の報道官はダーリング財務相が昨夜、銀行幹部と会談したことを認めるかとの問いに、確言できないと回答した。

韓日中「800億ドルのアジア通貨基金」設立に拍車
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105609&servcode=300§code=300
韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が、通貨危機が発生した場合に緊急資金を支援する800億ドル規模のアジア通貨基金(AMF)設立に向けた作業に拍車をかけていくことを決めた。米国発の金融危機に共同で対応するため、各国が保有外貨を拠出し対応体制を構築しようというものだ。
企画財政部の申霽潤(シン・ジェユン)次官補は5日、「5月に韓日中3カ国とASEAN加盟国の財務相が合意したアジア通貨基金を速やかに構成する案を進めている」と述べた。当時、韓日中の3カ国は基金の80%に当たる640億ドルを、ASEANが残り160億ドルを負担することで基本合意に達していた。
申次官補は、「800億ドルを具体的にどのように配分するか、意思決定構造をどのように決定するかなどについては議論しなくてはならないが、ファンド設立を急ぐだけでも金融不安を減らす効果がある」と述べた。
現在、韓日中は通貨危機が発生しないよう自国通貨と引き換えに相手国から外貨を借り入れる方式でドルを共有するチェンマイ・イニシアティブ(CMI)の取り決めを結んでいる。
AMF設立はさらに一歩踏み込み、あらかじめ共同基金を準備し、通貨危機が発生する素地がある国に支援しようという趣旨だ。韓日中3カ国は今月、次官級会議を開き優先討議し、速やかに閣僚級会議も推進する計画だ。

韓国大統領、日中韓首脳会合を提案へ 金融危機に対応
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081006AT2C0600R06102008.html
 【ソウル=島谷英明】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は6日、今月下旬に北京で開かれるアジア欧州会議(ASEM)で、米国発の金融危機に対応するため日中韓3カ国首脳会合の開催を提案する考えを表明した。同日の与党ハンナラ党代表との会談での発言を同党が明らかにした。大統領は「東アジアは世界最高の外貨準備を保有しており、3カ国が力を合わせれば金融危機を賢く克服できる」と述べた。
 大統領は3日にも日中韓3カ国による財務相会合の開催を提唱。金融市場の混乱に北東アジア地域が協調して対応する必要性を指摘している。

中国外務省:日韓と財務相会合を開く予定はない−金融危機対応で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a9ePG6DtQrAw&refer=jp_asia
10月7日(ブルームバーグ):中国外務省の秦剛報道官は7日、世界的な金融危機の深刻化への対応として、同国と韓国、日本の財務担当相が会合を開く予定はないと述べた。
秦報道官は北京での定例記者会見で、「これまでのところ、3カ国の財務担当相による会合は予定されていない」とした上で、「韓国からの予備的な提案はあったが、会合開催については3カ国間でさらに話し合う必要があるだろう」と語った。

ホスト国である中国は明確にこれを否定した。読売新聞によると、日本側も財務省幹部が否定的なコメントを出している。

韓国の最後?の希望は、絶たれた事になる。

韓国国債は格下げリスクに直面も、銀行の信用の質低下なら−S&P
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auK2HSRWFRgE
 10月7日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7日、韓国で銀行の信用の質が低下し政府が介入を余儀なくされる事態になった場合、同国の国債が「格下げ圧力」に直面する恐れがあるとの見解を示した。
 S&Pは電子メールで送付した資料で、「韓国の銀行システムが大幅な信用の質の劣化に見舞われた場合、政府による大規模な介入が必要となる可能性が高い」とした上で、「こうなった場合、金融市場の安定を確保するため、政府がそのバランスシート(貸借対照表)に大量の債務を引き受ける必要性が生じる恐れがある」と指摘した。
 ただS&Pは、韓国がこうした状況に陥る可能性は低いとし、同国国債の格付け見通しを「ステーブル(安定的)」に据え置いた。

前回は、格下げにより通貨危機が悪化し、IMF申請を余儀なくされた訳である。

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ドル崩壊!
9月21日の日本経済新聞朝刊 よみごろBOOKナビで紹介されました。
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昨日の市場は、前日のNYの下げを受けて、アジアも下げて始まる物の、豪州の利下げなどを受けて下げ幅は限定的となり、一部市場では前日水準を上回った。その後の欧州も前日の下げから反発して寄りつく物の、アイスランドショックや金融機関への資本増強が必要との懸念から金融株を中心に下落に転じた。NYは金融機関に資金不足が生じているという懸念から、やはり金融株を中心に下げ大幅な続落となった。

日本株(終了)日経平均が一時1万円割れる、世界金融混乱の流れ続く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5En8pmiilh0
アジア株:4日続落、景気減速懸念で−豪株は利下げ後に上昇に転じる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEL8W6pPNYFY
欧州株:続落、銀行資本への懸念強まる−RBSとバークレイズが安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRQWtOnApSZw
米国株:S&P500種は1000割れ、ダウは508ドル安−銀行株に売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apj7rgvHBfwc

NY金:続伸、各国中銀の利下げ観測で買いが膨らむ−終値882ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBuDiunVaJ84
NY原油:反発、90ドル台を回復−OPEC減産観測が強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_Rgz9dlBYNI
NY外為:円は対ユーロで3年ぶり高値から反落-FRBがCP購入へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ag2gmfHCvxsY

米FRB:特別局を新設し、CPを購入へ−財務省が支援

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azvhxjd3Jj_E
 10月7日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、特別ファシリティを新設し、コマーシャルペーパー(CP)を購入すると発表した。信用収縮により、企業の主な資金調達手段であるCP市場が凍結する恐れがあることが背景。
 財務省がニューヨーク連銀の口座に資金を投入し、特別局の設置を支援する。FRBはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標でこの計画に融資する。
 サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機とほとんど関係のない企業からも資金が流出し、CP市場は先週1兆6000億ドルと3年ぶりの規模に縮小した。市場の混乱により、米新聞発行最大手のガネットや電力最大手のサザンなど与信枠からの引き出しを余儀なくされたり、社債発行を見合わせざるを得なくなっている企業が相次いでいる。 FRBはCPの具体的な購入総額については明らかにしなかった。
 FRBの特別局は3カ月物ドル建てCPを3カ月物オーバーナイト・インデックス・スワップ(翌日物無担保レートと固定金利を交換する取引、OIS)金利に上乗せした水準で買い取る。OIS金利はFF金利の市場見通しを反映している。

銀行間資金市場の凍結状態が、CPにも影響を与え始めた。これにより、企業の破綻リスクが急上昇することになる。これを緩和するためにFRBはCPの購入を決めたと言えよう。キャッシュフローの潤沢な企業はよいが、CPなどでキャッシュフローを確保している企業に、黒字倒産の危機が襲っているということであろう。また、元々信用が低下している企業は、新規の借り入れが困難な状況となっており、刻一刻とその内容が悪化している事であろう。金融の悪化が実体経済に、明確な負の影響を与え始めたと行って良いだろう。

8月の米消費者信用残高:79億ドル減、過去10年で初のマイナス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRiNh6fxoR_4
10月7日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)が7日に発表した8月の消費者信用残高は前月比79億ドル減少して2兆5800億ドルと、過去約10年で初めて減少した。銀行が融資を厳格化したのが背景だ。以下略

個人へも銀行が貸し渋り貸し剥がしを行っている実態が明確に現れている。銀行は自己の信用低下により調達コスト上昇に悩まされている。これにより、個人への貸し付けも厳しいものとなっているのであろう。これから、米国は最大の需要期であるクリスマス商戦を迎える。すでに減税小切手の効果はないものと思われ、大幅な内需の減退が予測される。実体経済を巻き込んだ負のスパイラルがついに始まった。

ドル建て翌日物LIBOR:3.94%、前日比157bp上昇−BBA
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSf3_ucsUlHg
銀行間金利は、依然、高止まりを見せている。


FRB:第4四半期のTAF入札予定を発表−11月10、24日に実施
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHTFfUv_0ZdM

9月FOMC議事録:インフレ懸念弱まる、利下げ必要になるとの声も

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKVlC1e.9JBc
市場は、利下げを織り込み始めている。当面は週末のG7において、欧米の協調利下げが行われるかが焦点となっている。

IMF報告:銀行は6750億ドルの増資が必要も-危機緩和の兆候なし
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7ysEESqC0RI
 10月7日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は7日、信用危機に緩和の兆候はみられないとし、世界の主要銀行が回復するには今後数年で6750億ドル(約69兆2280億円)の新たな資金が必要となるとの見方を示した。
 IMFが公表した金融システムに関する年次報告では、米融資と担保資産に関連した損失見通しが1兆4000億ドルと、2週間前の時点での見通し1兆3000億ドルから上方修正された
。 以下略

米BOA株が11%急落、増資と減配を嫌気−CEO「回復には時間」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a53moRViFR7Y
 10月7日(ブルームバーグ):7日の米国株式市場では、米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)の株価が急落し、前日比11%安の28.46ドル。6日夕、50%の減配と100億ドル(約1兆150億円)の普通株発行による増資計画を明らかにしたことが嫌気された。
 2008年7−9月(第3四半期)利益は68%の減益となり、アナリスト予想を下回った。四半期配当は32セントに引き下げられた。

 ケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)は7月の時点では、減配も増資も必要ないとの姿勢を示していた。
 同CEOは6日の電話会議で、過去1カ月半に米経済情勢が悪化していると指摘。「リセッション(景気後退)は当初の予想より若干深刻になるだろう。回復にはまだ時間がかかり、さらに痛みを伴う」と予想した。

金融セクターの状況が改善される見込みはない。発生すると予想されるリセッションとにより、もう一段の悪化も予測されることになる。金融と内需に依存してきた米国の経済構造は破綻状況にあり、大がかりな構造転換が必要となるであろう。

米FDIC:預金保険料の倍増を提案−相次ぐ銀行破たんで準備流出
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap1nCayk_VGE
銀行の破綻増加で、FDIC(預金保険公社)の財務状況が悪化を始めている。先日の金融安定化法案により、保証額も増額されており、これによる負担も大きな物となるだろう。保険料の増加は手数料減少に悩まされる銀行に新たな負担となるだろう。


米モルガン・スタンレー:三菱UFJとの合意は「順調に」進展中
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUlE8koDdtq4
 10月7日(ブルームバーグ):米大手証券モルガン・スタンレーは7日、三菱UFJフィナンシャル・グループからの90億ドル(約9100億円)の出資に関する合意は「順調に」進展していることを明らかにした。モルガンの株価は、出資計画が頓挫するのではないかとの懸念から一時40%下げていた。 以下略

米下院議員:ある保険会社が「破たんの危機」、ファニーメイに投資
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1qsM5DojCrc
 10月7日(ブルームバーグ):マーク・サウダー米下院議員(共和党、インディアナ州)は7日の下院監視・政府改革委員会の公聴会で、ある保険会社の代表者複数に会ったと述べ、同社が「破たんの危機にある」と発言した。
 同議員は保険会社の名称は明かさなかったが、政府に救済された住宅金融のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)に投資していたと述べた。


疑心暗鬼これが金融収縮の最大要因である。

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