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欧米６中銀が緊急利下げ、金融危機から脱却目指し異例の協調
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLU0HLGG5EOE
10月８日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む欧米の６中銀は８日、緊急利下げを実施した。金融危機の景気への影響を緩和することを目指し、異例の協調行動に踏み切った。
米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ1.5％とした。ＥＣＢとイングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン中銀もそれぞれ0.5ポイントの利下げを実施した。スイス国立銀行も0.25ポイントの利下げ。協調利下げに加わらなかった日本銀行は、この行動を支持すると表明した。欧米中銀の協調行動とは別に、中国人民銀行も、政策金利の１年物基準貸出金利を0.27ポイント引き下げた。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公定歩合も0.5ポイント引き下げ1.75％とした。
米調査会社ハイ・フリクエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「これは世界恐慌の１幕目だ」として、「唯一の対策は、金利をできる限りゼロの近くまで引き下げ、銀行システムにどんどん資金を供給し、政府支出を増やすことだ」と述べた。
米国株式相場は年間ベースで1937年以来で最悪の下落へと向かっている。日本では８日、日経平均株価が20年で最大の下落を演じた。短期金融市場でも、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）と米財務省証券利回りとの格差（ＴＥＤスプレッド）が２週間で２倍になり、信用逼迫（ひっぱく）の深刻さを示している。
協調利下げにより、ＥＣＢの政策金利は3.75％、カナダは2.5％、英国は4.5％、スウェーデンは4.25％となった。中国は6.93％。
協調利下げへの株式市場の反応は一定せず、反転を繰り返した。株価は当初の上昇から下落、その後再び上昇した後、下落を再開した。一部のアナリストはより大幅な利下げをするべきだったとの見方を示し、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーはこの日の緊急利下げ後に、28−29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイント追加利下げが決定されると予想した。
声明
中銀は共同声明で、「金融危機の最近の悪化により、成長下振れリスクが高まると同時に物価安定に対する上方向リスクは一段と後退した」とし、「従って、世界の金融環境の幾分の緩和は適切だ」との見解を表明した。
ＦＯＭＣはこの日の利下げを全会一致で決定した。ＦＯＭＣは声明で「発表される経済指標は、経済活動が最近数カ月で急激に鈍化したことを示唆している。さらに、金融市場の混乱の激化は支出を一段と抑える公算が大きい」としている。
ＥＣＢは７月に利上げを実施したばかり。イングランド銀のキング総裁は９月16日にインフレ加速の見通しを示していた。米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん後の、予想を超えた混乱で、これらの中銀も利下げに追い込まれた。ＥＣＢのトリシェ総裁は10月２日に利下げを検討していることを明らかにし、リーマンを破たんさせた米当局の判断は「甚大かつ不幸な結果をもたらした」と述べていた。
バーナンキＦＲＢ議長は７日の講演で利下げの用意があることを示唆。同日にはＦＲＢがコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入の計画を発表し不安沈静化を図ったが、市場を安定させることができなかった。
財務省幹部：その時々の状況に応じて考えるもの−ドル買い協調介入
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEluPjUHmbPw
協調利下げに関しては、10日のG7で行われるのではないかといった市場の憶測があったが、株式市場、金融市場の混乱により、前倒しされ実行された。今回、世界的な協調で行われたことは、高く評価できる物であると思う。すでに世界の中央銀行と財務当局はドル防衛で合意がなされており、これが実行されたと見ることも出来るであろう。
問題となるのは、この利下げ＝金融緩和処置により、銀行間市場の凍結状態が緩和されるかということになる。銀行間市場の凍結要因の本質は、銀行間の相互不信にあり、これが解消されない限り、金融収縮は緩和されないという見方も強い。
米国及び欧州の金融財務当局は、利下げや量的な緩和よりも、金融機関にたいする信用補完をするべきであろう。すでに欧州は、国有化や資本注入をベースとした信用補完を始めている。米国は自由主義の立場を崩しておらず、これが世界的な金融の混乱を促進していると見る向きもある。
今回のG7では、米国がどのような認識をもって金融の混乱収拾に対応するかが試される局面でもある。
私案に過ぎないが、今回の金融の混乱に対する解決策を提示してみたいと思う。
金融機関に対する新たな公的保証制度の創設
現在存在する金融機関にたいする公的保証制度としては、預金保険という物がある。
これは、金融機関が破綻した場合、預貯金にたいして一定の保証が得られるというものである。これを拡大して、金融機関の債務全般に対して、大がかりな公的保証制度を創設するのである。国家や国際機関が、債務額の応じて、一定の保証金を積むことで債務保証を引き受ける訳である。
このような制度を創設した場合、金融機関へのリスクは急激に緩和される。
問題となるのは、この料率算定と基金への原資創出と出資額ということになるが、不足分は政府が株式などで金融機関に出資し、これを後日回収する形態をとれば、納税者負担はほとんど生じないのではいだろうか？
すでに金融における自由主義は、今回の混乱により立ちゆかない状況に追い込まれている。現状から判断する限り、このような制度の創設が金融安定には必要であると考える。
今週末のG7で、どのような解決策が導き出されるのか？非常に興味深いものである。
スペイン：金融機関から資産買い取りへ、米に倣う−最大500億ユーロ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aiEgjX15G_Io&refer=jp_top_world_news
10月７日（ブルームバーグ）：スペイン政府は７日、最大500億ユーロ（約６兆9000億円）を投じて金融機関から資産を買い取る基金の創設計画を発表した。欧州で初めて、米国の金融安定化策に倣った措置を取る国となる。
サパテロ首相は記者会見で「スペインの信用市場が円滑に機能するよう促進するのが基本目的だ」と語った。基金は「質の高い資産」を買い取るために設立し、市場が正常化すれば廃止するという。首相は10月10日の閣議で概要を説明すると述べた。
欧州では、各国政府が個別に深刻化する信用収縮に対応しており、スペインでの基金設立はその一例。同国では10年に及んだ不動産ブームが去り、金融機関は急増する貸し倒れにあえいでいる。以下略
英銀株下落、政府が500億ポンド注入の救済策発表−ＨＢＯＳは上昇
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10月８日（ブルームバーグ）：８日朝のロンドン市場で英銀株は総じて下落。英政府はこの日、銀行システムの崩壊阻止に向け国内銀行に約500億ポンド（約８兆8000億円）を注入すると発表した。
ロンドン時間午前９時（日本時間午後５時）現在、資本注入の必要性を７日に否定していたバークレイズは17％安。英銀最大手のＨＳＢＣホールディングスは6.1％安。ロイズＴＳＢグループは11％安。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は19％安と急落している。
ダーリング英財務相は英ＢＢＣ放送の番組で、「この措置を取らなければ問題は悪化の一途をたどっただろう」とし、「必要かつ望ましい措置だった」と述べた。
一方、７日に株価がほぼ半分になったＨＢＯＳはこの日、一時28％高と急反発した。
英銀行債の保証コストが低下：英政府の資本注入計画発表を受け
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アイスランド、わずか１日で固定相場制を廃止−ムーディーズが格下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asXii2w1R2.0
10月８日（ブルームバーグ）：アイスランド中央銀行は８日、前日に導入した自国通貨クローナの対ユーロ固定相場制度をわずか１日で廃止した。１ユーロ＝131クローナという水準を防衛できなかったことが原因。
同中銀がウェブサイト上で発表した声明によると、「当面は」固定相場水準でのクローナ防衛はしない方針。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、同国の国債格付けを「Ａ１」に指定、従来の「Ａａ１」から引き下げた。
ブルームバーグのデータによると、中銀の声明発表後、クローナは最大手カウプシング銀行など同国の銀行の間で１ユーロ＝165クローナの水準で取引されている。
通貨、金融危機状況にあるアイスランドの国債格付けが、高格付けであることは異常としか言いようがない。アイスランドは、すでに4月の時点で通貨危機が発生しており、安定した経済状況にはなかった。
第175回 アイスランドが危機的状況に http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/35650982.html
そして、5月16日には、北欧三カ国による緊急融資を受けている状況である。
アイスランドに緊急融資、経済破たん回避へ北欧３カ国が15億ユーロ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=abobvZayFkfQ&refer=jp_bonds
今回の金融危機により、これが表面化したに過ぎず、この状況でこの格付けを維持してきたことに大きな疑念を抱く物である。格付け機関がどれだけデタラメであるか、非常にわかりやすい資料と言えよう。
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